厚生労働委員会

過半数代表者につきまして、これも様々な議論があろうかと思います。その適正な選出であったり適切な運営がなされることの必要性、また実効的な労使コミュニケーションを行うための基盤強化、そうしたことが求められていると、その中で課題が指摘をされているところであります。 　現在の労政審において、過半数代表者の適正選出やあるいは過半数代表者への情報提供など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っておりますので、そうした場で引き続き議論を深めていきたいと考えています。

これも、実は私たち議員立法を検討させていただいています。問題提起をさせていただくために、是非ちょっと、そういった課題提起投げさせていただければと思っておりますので、是非大臣、今答弁をいただきましたけれども、御留意をいただければと思います。 　もう一つ、これもこの間取り上げてきた経緯もあるのですが、大臣も御存じの労組法には、労組法十八条、労働協約の地域的拡張というのが、適用拡張というのが制度としてあるんですね。残念ながら、これできてから余り使われていなかったのですが、令和になって、資料の九に、最近の決定事項もあります。今日、田村委員もおられますが、労働組合のゼンセン同盟などが現場で頑張っておられまして、累次こういった事例を積み上げてきていただいています。 　大臣、これは実はすごく有効な手段で、地域地域でもう一定のマジョリティーに協約が適用されている場合はそれを拡張適用するということで、た

今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。 　最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。北東北三県

是非、この拡張適用が実施をされたところで、適用を受けた労働者の皆さんがすごくやっぱり喜んでいただいているという、こういった現実、実態も、厚労省としてもきちんと現地、実態見ていただいて、なのでやっぱりこれをできるだけ広げていく。さっき大臣が言った四分の三要件が厳し過ぎるんです。だから、それを緩和していただいて、より守られる労働者が増えるような対応を大臣のイニシアチブで是非お願いをしたいということを申し上げ、一点だけ本当は質問したかったのですが、言いっ放しで終わって郡山委員にバトンタッチしたいと思いますが。 　家事使用人の労働基準法適用問題がいまだにたなざらしになっています。既に労使でも合意はされていると、労政審でも理解はされておりますが、結局、法の提出が先に送られている関係で、前回も労災法で、家事労働者の皆さんが結局、労災法の適用からも、基準法の適用を待つという判断で先送りにされてしまった

皆様、御安全に。（発言する者あり）立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。ちょっと御安全にの返しが増えて大変うれしく思います。 　石橋委員から、今、ワークルールだったり労働組合の組織率の向上という質問がありましたので、私も引き続き、質問をちょっと順番を入れ替えて、労働基準監督官についての質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど石橋委員からあったように、ワークルール教育を推進することってある意味自助なんですね。そして、労働組合、これは共助です。そして、公助の部分、まさにハードロー、法律を守ることが大事です。その法律を守るために適切にやっぱり指導していく重要な役割には、労働基準監督官の存在があるのではないかと思っております。 　そこで、まず初めに、労働基準監督官の現在の定員数及び直近数年間の増減の推移について政府の認識をお伺いします。 　そして

お答えいたします。 　全国の労働基準監督署における労働基準監督官の定員につきましては、近年着実に増加をしております。令和八年度の定員は三千百四十五人となっております。 　御指摘のＩＬＯとの関係ですが、これは労働者数一万人当たりで日本の場合は〇・五七人に相当いたします。ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たりの最大労働者数を一万人とすべきとしている水準と比較して下回っているものでございます。 　労働基準監督官につきましては、その時々の行政課題に対応するために毎年度必要な増員を行ってきておりまして、御指摘のようなその複数年度の計画ということは必ずしも考えておりませんが、今後とも、業務効率化を図りながら必要な増員要求を行うなど、必要な人員体制を確保するよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほど石橋委員からもあったように、例えば従業員代表だったり過半数代表が関わる制度の一部、済みません、資料を使ってしまって、七のところにるるたくさんあるわけですよね。これをしっかりチェックをしていく。とりわけ、中小零細の皆さんに対して指導をしていくにはやはり余りにも人員が足りないと思うんですよね。実際足りていないですし、労働組合をつくっているところでもなかなかその、ちゃんと労働協約だったり守れているのか、若しくは長時間労働、サービス残業とかしっかりと管理できているのか、取り締まれているのかというと、そうではない現状があるので、やはり監督官の役割というのは非常に重要であります。 　その中で、やはり先ほど言ったワークルール教育が薄い現状の中で、若い世代が労働基準監督官という職業に接する機会というのは非常に限られています。一方で、労働組合での役割ですよね、労政担当とし

お答えいたします。 　厚生労働省としましても、将来の労働基準行政を担う労働基準監督官について幅広く優秀な人材を採用していくことは重要と考えております。他方で、労働基準監督官は、専門職としてその専門的な業務内容に関する知識、経験を培うため、中長期的に人材育成を行う必要性も高いところでございます。 　このため、労働基準監督官の人材確保におきましては、採用の方法とともに採用後の人材育成、キャリアパスといったことも重要でありますことから、国家公務員の採用や処遇の枠組みの中でどのような対応ができるかについて検討をしてまいりたいと思います。

そうですね。中長期的に人材を育てるというのも確かに本当に大事なことだと思うんですが、一方で、先ほど言った労働組合の役員だったり、労政担当、使用者側というのは、やはり現場を知っているわけですよね、いいも悪くもいろんな現状を。 　やはり、そうした経験をされてきて、正しく導こうと労使で取り組んでいた人材というのも一方で非常に必要だと思うので、是非、今後、こうした枠の拡大とかそうした緩和の検討を是非お願いしたいと思っております。そうした体制をやはり充実させるというのは、今後不可欠だと思っております。 　先ほど言った提案も含めて、大臣のお考え、そして今後、労働基準監督官をしっかりと拡充していく意気込みをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

労働者の皆さんの労働条件確保のために、労働基準関係法令に基づき権限を行使をいたします労働基準監督官の人員や体制の確保、これは大変重要だと認識をしております。 　このため、厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保しており、令和八年度の全国の労働基準監督署における定員は、前年度から十二人増加をいたしまして三千百四十五名というふうになっているところであります。引き続き、増員要求を含め、必要となる人員や体制の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　なかなか定数管理、大変厳しい状況でありますので、すぐに大幅にというのは正直難しい面もあろうかと思いますが、やはり非常に大切な職務を担っていただいておりますので、しっかり増員確保ができるように、体制の拡充ができるように、我々としてもしっかり努力していきたいと考えています。