厚生労働委員会

丁寧な制度設計を行ってほしいと思います。 　出産環境の質の低下や分娩施設の減少を招くことのないように、利用者側、施設側の意見を十分に酌み取っていただきたいと思いますが、最後に厚労大臣、お願いいたします。

繰り返しになりますが、出産を希望する方の経済的な負担、これをしっかり軽減をしていくということも大事ですし、また、安心して出産をしていただくような環境整備も、これも大事でありますので、そうしたことを十分念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えています。

それでは、終わります。ありがとうございました。

次に、小山千帆君。

皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 　この厚生労働委員会に所属させていただき、初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　自己紹介を兼ねて、私のバックグラウンドを少しお話しさせてください。 　私は、中学三年生の俗にグレーゾーンと言われている学習障害で不登校の長男と、あと小学校六年生の次男がおります。その次男が生まれてからいろいろな病気をして、やっと五歳のときに日本で六百人しかいない指定難病だと分かりました、医療的ケア児です。そして、重度知的障害で特別支援学校に行っている息子がおります。ですので、医療政策や福祉政策の対象となる、まさに当事者であります。障害を抱えたこの二人の息子たちがいかに働いて自立し、この国を支える労働者、納税者になるかという観点から、労働政策についても当事者と言える立場にあると言えますので、こうした当事者目線で、そして政

お答えをいたします。 　我が国の労働力人口が中長期的に減少していく中で、障害のある雇用者数につきましては、令和六年度に約六十七・七万人となっておりまして、二十年以上連続で増加をしている状況です。 　障害のある方々が、希望であったり、あるいは障害の特性に応じまして、持てる能力を十分に発揮をして生き生きと活躍していただける、そういった環境整備をしていくことは、社会全体にとってもとても大きな意義があるというふうに考えております。 　現在実施中の調査研究におきましては、働いていらっしゃる障害者の多くが、同じ会社でできるだけ長く働き続けたいという希望とともに、周囲の人や社会の役に立ちたい、幅広い業務の経験や能力を身につけたいなど、社会への貢献意欲、成長意欲を有している、そういった結果だというふうに聞いております。 　私といたしましても、障害のある方々の意欲と能力が十二分に生かされるようなそう

大臣、調査研究していただき、ありがとうございます。 　また、やはり定着率、すごく問題だと思います。ですので、障害者を我が国の欠かせない大切な労働力として認識するのはもちろん、雇用する企業や事業者側が合理的配慮に努めることも当然大事ですが、私も障害者の当事者の親として、障害をお持ちの方も特別に配慮してもらって当然だと思うのではなく、やはり健常者も障害者も同じ労働者、働く仲間であり、お互いに配慮し合うという関係性が不可欠だと思います。 　このように、障害者雇用を促進するには、働く障害者を単に優遇するのではなく、障害者が一緒に共に働き、一緒に社会を支える仲間になるような制度を根づかせるべきであると思っています。 　労働人口の減少は、先ほど言いましたように、少子化にあると思うんです。現在の通常学級の児童生徒数が今は減少している一方ですよね、クラスが減っていますよね。なのに、特別支援学校の在籍

なかなか難しい問いだと思って。やはり、障害のある方につきましては、障害の特性であったり、状態像であったり、置かれている状況等が様々でありますので、個々の障害者の希望あるいはニーズに応じた適切な支援を提供していく。また、先ほども申し上げましたが、一人一人が生き生きと活躍できるような環境をつくるということが何よりも大切だというふうに考えております。 　就労することを希望する障害のある方が希望に応じた就労が実現できるように取り組むことが大事だというふうに思いますので、様々な制度、雇用促進制度も含めて、様々な取組をこれからも支援をしていきたいと考えています。

大臣、ありがとうございます。 　そうなんです、障害者はグラデーションがあります。ですので、今から質問させていただくのが、手帳の交付のみが障害者というふうな感覚で企業は捉えています。でも、それしか線引きがないのが事実です。やはり、障害というワードで今さらっと言っていましたが、全ての方が福祉の制度が使えるわけではありません。障害者雇用促進法に定められている障害者雇用率制度で算定となる障害者は、手帳の交付をしている方に限定されます。しかし、その交付だけではなく、やはりいろいろな方が救われるべきです。 　大手企業さんとかは、そういう障害者の方を、雇用率を上げるために特例子会社という形での制度があります。ただ、大手さんは、例えば、本業とは違うように、特例子会社を、イチゴ農園をつくったりして、そこで働いていただいて地域の方々に買っていただく、若しくは福利厚生として社員や家族の方がイチゴ農園に来ると

お答え申し上げます。 　特例子会社制度におけます精神障害者の方々についてどのようなメリットがあるのかということでございます。 　直近十年間におきまして、特例子会社で雇用された障害をお持ちの方々の伸び率が最も高いのは、精神障害をお持ちの方々ということでございます。具体的には、平成二十六年の六月一日現在では千六百六十一・五人であったところ、令和六年の六月一日時点におきましては、約七・四倍の一万二千二百四十八・五人というふうになっております。 　このように伸び率が高い理由に関しましては、委員からも御指摘がありましたように、特例子会社において、その要件として、雇用される障害に占める重度身体、知的障害者及び精神障害者の方々の割合が三〇％以上でならなければならないという要件を設けているということの効果が表れているものというふうに考えております。 　以上でございます。