厚生労働委員会

終わります。ありがとうございます。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。もう少しお聞きをしたいことが結構あったんですけれども、時間の関係上、お許しをいただきたいと思います。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　井上　信治君　理事　鬼木　　誠君 　　　理事　勝目　　康君　理事　岡本　充功君 　　　理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　安藤たかお君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　容三君 　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　小池　正昭君　　　　古賀　　篤君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君 　　　　　　中西　健治君　　　　根本　　拓君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　福

これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官成松英範君、警察庁長官官房審議官服部準君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。

おはようございます。立憲民主党の市來伴子です。 　本日は、まず、ギャンブル依存症について質問をしてまいりたいと思います。 　先日、全国ギャンブル依存症家族の会の皆さんと懇談させていただきました。二〇二三年のギャンブル総売上げは二十二兆七千五十六億円と、まだかなり伸びているということでございます。 　家族の会の皆さんからは、若年層のギャンブル等依存症が増えていると報告がありますけれども、この点について、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

お答え申し上げます。 　令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターにおいて行われました実態調査では、年代ごとのギャンブル依存症が疑われる者の割合について、四十代が最も多くて、次いで三十代というふうになっております。 　この調査は、令和二年度に実施した前回調査から経年変化を追えるような調査設計ではございませんでしたので、お尋ねの、若年層のギャンブル等依存症が増えているのかという、直接それを示すようなデータは把握できておりません。 　ただ、御指摘の、二十代、三十代からの御相談が多くなっているという傾向にあるということを示す民間団体の調査結果があることは承知をしております。 　今後、若年層でギャンブル依存症が増えている実態があるかどうかについて調査を実施したいと考えておりまして、そうした実態が認められる場合には、その要因の分析なども行っていきたいと考えております。

その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているというふうに思うんですね。家族の会の方からも、息子さんが高校生でギャンブルにはまってしまって、高校生で借金をしてしまったというお声を聞いています。 　内閣府に今日は来ていただいていますが、今年三月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これが閣議決定されました。若年層、特に未成年が簡単にギャンブルにアクセスできてしまう、こういった環境を変えていく必要があるのではないでしょうか。そしてまた、学校教育も必要だと思いますが、内閣府、お願いいたします。

お答えいたします。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。 　近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。 　公営競技事業者においては、これまでも、インターネット投票サイトでの視覚的に訴えるための表示等により、券の購入は二十歳になってから等の注意喚起を行っているところです。 　本年三月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、若年者への普及啓発の観点から、地域において教育委員会等との連携を強化すること、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用することなど、若年者対策を強化することとしております。 　政府としては、引き続き、若年者も含めて依存症により不幸