厚生労働委員会

お答えいたします。 　御指摘の健康課題というのは大変多岐にわたるものでございまして、その原因あるいは就業継続に与える影響についても様々であると考えてございます。 　何らかの疾患や症状を抱えながら出勤して業務遂行能力や生産性が低下している状態でありますプレゼンティーイズム、この観点から個別の要因について調査したものが幾つかあると承知してございます。 　例えば、疲れている又は元気が出ない、背中又は腰の痛み、睡眠に支障があるといった身体症状についての調査の結果によりますと、当該身体症状の深刻度が高い群が業務パフォーマンスが低いスコアに多く分布する、そういった身体症状と業務パフォーマンスとの関連を示唆する結果もあるところでございますが、プレゼンティーイズムには身体症状以外にも様々な要因があると考えているところでございまして、更なる科学的知見の蓄積が待たれるところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　最後に、回復できる職場づくりについて伺ってまいりたいと存じます。 　人はいつも万全の状態で働けるわけではありません。しかし、今の日本の職場は、元気に働ける人を前提に制度が組まれている面があると思っています。私、これからの人手不足時代には、誰もが常に健康で働くことを前提とするのではなく、不調になることがあっても休んで、少し休んで相談して、そして回復して再び働ける、そうした職場を増やしていくことが極めて重要だと考えています。 　今、人口減少時代でございます。人手不足対策とは、新しい人を、もう新しい人、人口減少ですからなかなか社会に出るまで時間掛かります、探し続けることだけではないと思っています。今いる方が健康を理由に離職しなくてもよい環境をつくることも重要な人材政策だと思っています。 　オランダですとかデンマーク、イギリスでも様々な取組があります。イギ

まず、誰もが安心して健康に働くことができる、これが大切でありまして、先ほど来委員から御指摘がありますとおり、仮に何らかの不調に陥ったとしても、そこから回復をしていただいて、また元気に活躍をしていただけるような、そうした環境、職場、それをつくっていくことが大事かというふうに考えております。 　そういった意味で、労働安全衛生法では、労働者の心身両面の健康保持増進措置を事業者の努力義務としておりますが、その大臣指針におきましては、事業場内における産業保健スタッフの配置であったり、あるいは健康相談窓口、これ社外の健康相談窓口などを活用した相談体制の整備であったり、そうしたことを示しているところであります。 　また、都道府県にも設置をされておりますが、産業保健総合支援センター、ここに産業保健の専門家を配置をしておりますので、労働者などからの相談対応、訪問支援等に無料でも対応しております。 　こ

御答弁ありがとうございました。 　最後にお伺いします。 　私、様々な現場を見てまいりました。部下を支え続けながら自分の不調を相談できず限界まで頑張る管理職。会社を、小さな会社を守ろうとして心身の不調を抱えながら孤独の中で働き続ける中小企業の経営者。そして、家庭では介護を担い、職場では責任を担い、自分の不調を後回しにしている働く世代。私はこうした人たちを自己責任で片付けてはならないと思っています。 　これからの日本において健康離職ゼロを目指す社会をどのように描いていらっしゃるのか、大臣の所見を伺い、私の質問を終わりたいと思います。

今日の議論の中でも、委員から数々御指摘をいただきました。 　労働者、また経営層や管理者層も含めまして、そうした皆さんお一人お一人が心身の健康を確保して、生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。 　厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観点からも職場での健康保持の増進、それも進めることが必要だと考えておりますので、指針の見直しなども含めて検討を進めております。 　こうした各般の施策の中で、まさに委員がおっしゃるような健康離職ゼロと、そうしたことを目指す社会が実現ができればと考えているところであります。

質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。 　今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。 　先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。 　この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連携など相談支援の強化、こういう改正がされていました。 　そこで、私自身、昨年までは消費者委員会にも所属をして、るる見守りネットワークの質問もさせていただいてお

お答え申し上げます。 　消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。 　他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。 　消費者庁はこれまで、地域協議会への福祉関係者の参画や地域協議会設置に際し、既存の福祉等のネットワークを活用し、そこに消費者への見守り機能を併せ持つ形で地域協議会を設置することを含め、地域の実情に応じて適切な設置形態を検討いただくよう働きかけを行って

答弁ありがとうございます。 　間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。 　そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけでの協議会立ち上げるのはやはり難しいと思います。 　それはなぜかというと、重層的支援体制事業の数を見ても、やっぱり自治体全てに設置できていない。三三・六％の自治体ですし、何よりもやっぱり小規模の自治体は設置数が少ないという状況ですので、

お答え申し上げます。 　訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。 　こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。 　具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっております。こうしたものの中では、住宅型有料老人ホームの入居者に係る訪問介護につきましては、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動に係るコストが少なくて、効率的な運営が可能であるといったこと、それから逆に、中山間・人口減少地域に