厚生労働委員会

ありがとうございます。 　恐らく今だと監督官の皆さんも結構負荷的に厳しいところがあると思いますので、是非、すぐには確かに、大幅に倍になるとかということは私どもも求めていないですので、やはり応援していく立場としてもいろんな提言も今後させていただきますので、一緒に推進していければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、質問を遡る形でいきたいと思います。 　次に、国家試験、医師、看護師、薬剤師の合格発表の早期化、前記試験の前例についてお伺いしたいと思っております。 　医師、看護師、薬剤師の国家試験はマークシート方式でありながら、試験から合格発表まで一、二か月を要しているという現状です。令和八年実施分では、医師は二月七日、八日の試験で三月十六日発表、看護師は二月十五日の試験で三月二十四日発表でした。合格発表から四月一日の入職までは約、大体一、二週間ぐらいしかなくて、受験者は住

お答え申し上げます。 　過去に実施いたしました年度内合格発表の繰上げについては、これは医療機関への雇用等の関係、また、先生御指摘のように、受験者のその準備といったような観点から、可能な限り年度内ということで実施をしてきたところでございます。 　現行の国家試験につきましては、まず、その受験者については卒業見込み者が受験をしております。その後、受験者が、今度、合格発表の前に卒業したことを確認をするという手続を経た上で合格発表を行っております。この受験者の卒業の時期、この時期の関係からも、現時点では、これ以上その合否の決定、これを早めていくというのはかなり困難であるというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。そこも含めてどうやったら早期化できるのかという、考える検討の余地もあるのではないかと思っておりますので、お願いしたいなと思います。 　司法試験では、ＣＢＴ方式の導入が進められていると承知をしています。医師国家試験についても改善検討部会でＣＢＴ化が検討課題になっていると承知しています。医師国家試験のＣＢＴ化の検討スケジュールと導入時期の見通し、そして、看護師、薬剤師、介護福祉士等のほかの御省所管の国家試験への展開、今後の展開についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、ＣＢＴは即時採点が技術的に可能でございます。少しでもやはり発表するのを前倒しできるのではないかと思いますので、ＣＢＴ化の検討に当たって合格発表の早期化を明確な目標の一つに位置付けるべきではないでしょうか。お伺いします。

お答え申し上げます。 　まず、医師国家試験のＣＢＴ化につきましてでございますが、医師国家試験の在り方については、おおむね五年ごとに医道審議会医師分科会医師国家試験等改善検討会で検討しております。本年二月から新しくこの検討を始めておるところでございます。 　ＣＢＴにつきましては、令和五年四月より、医学部の四年次に共用試験をＣＢＴで実施し、試験の合格が医師国家試験の受験資格というふうになっております。現在、この実績、やっている、実施しているその実績のほか、研究事業の成果などを踏まえて、この部会において国家試験のＣＢＴ化に係る検討を今進めているという状況でございます。ですので、その具体的な導入の時期というのは、今この時点ではお答えすることが難しいという状況でございます。 　まずは、その医師国家試験について、この同部会において検討を進めた上で、ＣＢＴ導入に関する課題を抽出した上で、次に、看護

ありがとうございます。 　なかなか難しいところがあるのは承知しているんですが、ただ、国交省も引っ越し時期の分散の協力も呼びかけているので、やはり費用が高くなって、やっぱりこれ個人負担が大きいと思うんですよね。病院も当然そういった補填をできる体力もないと思いますので、やはり連携をしていきながらやっていくべきだと思いますし、逆戻りするかもしれないんですが、やり方としては、むしろ例えば病院側の方の受入れをちょっと半月とかずらすという、実は、もし柔軟に対応できればという考え方もあると思いますし、あとはデジタル化ですね、ほかの事務手続の、そういったところでもスムーズに早めることができるというところもできるんじゃないかなと思っております。 　あと、もう一つ大事なのが、やはり地方から結構ほかのところに学ぶために異動というのがあるので、大切なのが、やはり地域医療を支えることにも資するんですが、地元で学

造船も日本成長戦略の中の十七分野の一つでありまして、非常に重要な位置付けだというふうに思っております。造船にかかわらず、物づくりという観点から申し上げますと、やはり必要な人材を確保して、その定着に向けた取組を進める支援をしていく、極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、物づくり分野の事業主に対しまして、人材育成などの取組など、人材確保や職場定着に関する雇用関係の助成金がございますので、その活用促進を行っております。また、求人充足に向けた丁寧な相談対応や求職者との丁寧なマッチングを行うなど、必要な予算の確保も含めまして、人材確保、定着支援、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。 　また、設備投資への御支援のお話がございました。なかなか今、造船の場合は基金なり、あるいは物づくり全般については投資促進税制の対象ということで、税制上の支援措置もあろうかとい

大臣、ありがとうございます。 　やはり現場の労働組合ですね、基幹労連の皆さん、造船に関わる皆さんが多いんですが、やはり人材確保、そのまま生産能力の増強につながるんですが、やはり寮、社宅、食堂、トイレ、更衣室、酷暑対策といった設備の投資は、先ほど言ったように基金の対象外なんですね。やっぱり長引く造船不況の中で原資がないんですね。そのような状況の中、やはり何とか、要は、造船を盛り上げていくのは本当に有り難いんだけど、ただ、人がいないといけないという中での本当に訴えなんですよね。 　その中で、やはりこの谷間を埋める支援について改めて大臣に、何か今後御省として取り組んでいくべきことがあるか、お考えがあるのか、改めてお伺いしたいと思います。

谷間を埋める支援という観点も大事だというふうに思っております。 　造船業に適用できるものでもないんですけれども、例えば、女性の方が安心して働くことのできるようなトイレであったり更衣室などの施設、そうしたものを賃借する場合の経費の一部を助成をしたり、先ほど少し申し上げましたが、エイジフレンドリー補助金の中で、高齢者、高年齢の労働者の労働災害防止対策として、中小企業に対しまして一定の暑熱対策を実施をしているところでございますので、なかなか全体的な支援というのは難しいわけではございますが、特定の切り口から応援できる部分についてはしっかり応援ができるように取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。是非お願いしたいなと思います。 　最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 　先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。 　その中で、昨年、改正労働安全衛生規則で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されたんですが、これあくまでも発生後の対策なんですね。大事なのは発生しないことが物すごく大事で、いろんな、今いろんな業者も商品開発しているんですけど、それはシェルターとか、要は発生した後に少しでもクーリングできるようなというところが主なんじゃないかなと思います。やはり基本的にＷＢＧＴ値二十八度以下に抑えるような職場環境にする、若しくは同等の働き方にしていくのが大切だと思うんですよね。ただ、今の補助金の中ではやっぱり年齢とか制限が

熱中症の防止対策は非常に大事だと考えておりまして、先ほど申し上げましたエイジフレンドリー補助金についても、現行では六十歳以上の高齢者を使用する中小企業に対しまして、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しております。年齢制限がありますけれども、この対象年齢に係る要件についてもこれが必要かどうか検討はしていきたいというふうに思っています。 　また、それ以外にも、熱中症ガイドラインにおいて、業種を問わず、注文者は、特に夏季の屋外作業が熱中症のおそれのある作業となる可能性が高いことから、経費についても配慮することが望ましい、そうした旨を示しているところでございますので、様々な方策を用いて熱中症対策についても取り組んでいきたいと考えています。