厚生労働委員会

先ほどの外国の例で、特に参考になるのはシンガポールで、シンガポールでは、緊急と判断された場合は無料、そうでない場合は有料と分かりやすいよね。緊急性の有無の最終的な判断は搬送医療機関の医師の評価に基づいて行われると、こうやってすればいいわけですよ。あんた有料、あなたは無料、それで十分に判断することできますよ。 　それと同様の取組を、日本でも幾つかの自治体のほか、これ茨城県でも実施しているんですね。資料六で、これ、茨城県やったんですよ。茨城県では、二〇二四年から、救急車で搬送された患者のうち、緊急性が認められなかった場合には指定された病院で選定療養費を徴収することにしています。 　制度導入後の三か月間、県全体の救急搬送件数は、近県五県で前年より四から九％増加しているのに対して、茨城県は〇・五％減少して、さらに、軽症患者の搬送は九・二％減少し、指定された病院への搬送数も一・六％減少したと。周

今御指摘いただきました仕組みにつきましては、紹介状を持たずに大病院の救急外来を受診した患者について、原則として選定療養として保険外の追加料金の負担を求める、その仕組みを活用されているものだと承知をしております。 　この仕組み自体は、救急搬送件数を減らすことを目的として導入したものではなく、外来機能の明確化のために設けたものでありますが、茨城県等においては緊急性が低い救急搬送患者にもこの仕組みを適用して、結果的に、これ茨城県の調査でありますが、緊急搬送件数の減少等の効果があったということを聞き及んでいるところであります。 　救急搬送件数への増加への対応については、厚生労働省としても、救急車の適正利用を含む上手な医療のかかり方についての啓発を行っております。また、総務省消防庁における検討、自治体における地域の実情に応じた検討も併せて進められているものと考えておりますが、いずれにいたしまして

よく分からなかった、言っていることが。まあいいや。茨城県、褒めてやってくださいよ、これ。 　それで、やっぱり厚労省、それを学んでいかないと、それは。一般的な言い方じゃ駄目ですよ、こういうのは。せっかく例持ち出しているんだから。まあいいや、しようがない。 　救急車のタクシー利用がされる一因には、地域の足が不足しているということも考えられる。国交省が推進している公共ライドシェアというのがあるけれども、地域の不足するエリアにおいて住民や市町村が主体となって高齢者や通院、通勤困難者を病院まで送迎する仕組みですが、そこで国交省に聞きますけれども、この公共ライドシェアの普及で地域の足の不足、解消されているんでしょうか。これをちょっとお答え願いたい。

お答え申し上げます。 　地域公共交通は、委員御指摘の通院や買物、教育など、日常生活に不可欠な移動を担っております。しかしながら、人口減少や運転者等の担い手不足により、必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により全国で三千の交通空白が生じているところでございます。 　国土交通省では、これらの交通空白を解消すべく、令和九年度までを集中対策期間と定め、大臣を本部長とする「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。 　まず、今国会におきましても、地域交通法を改正して、この交通空白を解消するための新たな枠組みを盛り込んだところでございます。また、予算面でも、地方公共団体が交通空白解消のために公共ライドシェアを導入するなどの場合には重点的な支援をいたしております。車両購入費やシステ

ライドシェアって、日本遅れているんだよね。自治体や住民主体の公共ライドシェアだけで地域の足不足が解消されるとは思わないんですけどね。諸外国並みのライドシェアを日本にも導入すべきじゃないかと思いますが、先ほど三千の空白、いつまでに埋めるって話なの、もう一回確認したいんだけど。

お答え申し上げます。 　先ほど、令和九年度までを集中対策期間というふうに定めておりますけれども、この交通空白三千ありますけれども、九年度までに解消のめどを付けるという形で、今、交通空白本部の下で取組を進めているというところでございます。

ライドシェア、日本だけ遅れているんですよ。諸外国ではもう地域の足として立派に機能しているんですね。国交省の答弁はライドシェア余り積極的にやりたくないような答弁に聞こえるけどね。これからもっとライドシェアをやることによって、じゃないと救急車、本当にタクシー代わりで使われちゃうんですから、実際に足がないんですから。その辺で余っているおじさんがすぐ駆け付けるとかできるんですよ、ライドシェアというのは。これから自動運転もあるけど、そういうことできちんとやっていただきたい。 　もう時間なくなってきましたので、最後にちょっと、民間救急車というのがあるんですけど、これ料金高いんですよ。これの助成について、ちょっと最後お答え願いましょうかね、これね。お答え願える時間がちょっと一分ありますから。民間、関東では大体三万円ぐらいするんですね。これの助成について、これ参考人かな、よろしく。

いわゆる民間救急と呼ばれている民間の搬送事業に対する助成制度についてでございます。 　私どもも、緊急性のない、患者等搬送事業者の認定制度というものを各消防本部で設けて質の確保を図っておりますけれども、これは緊急性のないものを対象としております。それを踏まえますと、消防に関する制度の企画立案担当の消防庁としては、全国一律に助成することまでは考えておりませんが、ただ、これらの事業者活用は救急上対策としては意義があると考えられますことから、情報の関係者との共有ですとか広報など、広報の展開などについて各消防本部に働きかけているところでございまして、今後ともそのような取組は進めてまいります。

民間の救急車というのも必要になっているということで、それはやっぱり何らかの助成が必要だというふうに思っています。 　時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、モラルハザードということで、それでポピュリズムに溺れることなく、きちんとこのモラルハザードに対して歯止めを掛けて医療費の削減につながるようにして、無駄な医療費をなくしていくということが大事だということで、改めて、大臣、モラルハザードのないようにやっていただきたい。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は、現代の若者が抱える問題と機能不全家族という概念について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　二〇二四年の九月に東大阪市で大変痛ましい事件がありました。二十六歳の男が、未成年であることを知りながら女子中学生、高校生三人を自宅に連れ込み、そのうち女子高校生一人がせき止め薬を三十錠から四十錠服用して急性薬物中毒で亡くなったという事件でございます。私自身も東大阪に住んでおりますので、この事件、大変ショッキングでございました。心の中に空虚さを抱えて、安心できる居場所を持てない若者が手軽に手に入る市販薬に救いを求めてしまっている、この事件はそうした現実を私たちに突き付けているように感じました。 　東京歌舞伎町のトー横、大阪道頓堀のグリ下など、家にも学校にも居場所がない、そういう十代、二十代の若者たちがこうした場所に全国から集まっております。そこ