厚生労働委員会

否定されなかった。 　私は、十二月一日の時点で知事が今のような態度を取り続けると、これは法違反に当たるということもきちっと言えるんじゃないかなというふうに思っておりますので。いいですか、思いますので、私の訴え、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石橋　通宏君　　　　　福士　珠美君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君 　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君 　　　　　　　　　　　　　　　　古

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。この委員会では久しぶりの質問になります。よろしくお願いをいたします。 　まず、御遺骨の収集についてお伺いします。 　戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年に成立いたしました遺骨収集の推進法に基づき、御遺骨を一日も早く御遺族にお戻しするために国の責務として取り組んでいます。今、御遺族も御高齢化されているために、当初の法案では、平成三十六年、令和六年までを集中実施期間としておりましたが、コロナ禍で海外渡航できない状況が長くございまして遺骨収集事業が思うように進まない状況を踏まえまして、集中実施期間を五年間延長する法改正を全会一致で行っていただきました。私自身も自民党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会の委員長として関わらせていただいたところです。 　また、昨年、私も、パラオ諸島、ペリリュー島を訪問させていただきまして、集団埋葬地における遺骨収集の迅速化に向けまして

お答え申し上げます。 　御遺骨の収容から国内の送還までに年単位の時間を要する場合もございまして、御指摘いただきましたお待たせしているという事実を大変重く受け止めてございます。 　現在、現地に保管されている御遺骨は約千六百柱相当ございます。 　御遺骨の送還に時間を要している理由でございますが、令和二年に取りまとめました遺骨収集事業の抜本的な見直しを受けまして、日本人の御遺骨である蓋然性が高い遺骨につきまして、まずはＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰り、科学的な鑑定により日本人と判別した後に、現地で焼骨した上で御遺骨を送還するという新たな手順を整備しておりますことや、持ち帰る検体部位を見直しまして、より検体数が大幅に増加しているということ、また、南方地域で収容した検体は、気候が高温多湿であるとともに戦闘地域でもございましたので、御遺骨の保存状況が大変悪く、ＤＮＡの損傷が激しいことから、ＤＮＡの分

今お話ありましたように、ＤＮＡ鑑定には、ＤＮＡの抽出であったり、また判定において高度な技術とか経験を要するというふうに承知しておりまして、実際に行っていただく大学も限られているというふうに聞きますが、先ほども申し上げましたように、収容した御遺骨を一日も早く祖国へ、また御遺族の元へお返しすることを考えると、今、足下のその鑑定能力が約千百というふうに承っていますが、今、毎年、検体数でいうとその千百を大きく超えるというふうなことでございますから、そういう意味でいうと、その収容した御遺骨が増え続けるような今状況になってしてしまっていると、この状況はどうしても解消しなければいけない大きなテーマだというふうに思います。 　そこで、このＤＮＡ鑑定の迅速化に向けてどのような取組を行っていくお考えか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　迅速なＤＮＡ鑑定に向けた鑑定体制の強化の私どもの取組でございますけれども、令和四年九月に厚生労働省が自らＤＮＡ鑑定を行う分析施設を設置するとともに、令和六年四月には戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の迅速化等を目的としまして信州大学医学部との連携協定を締結いたしまして、令和七年度からは同大学において戦没者遺骨の鑑定に専従する人材確保事業を実施しております。令和八年度からは、同様の事業を他の大学にも拡大しております。新たな鑑定機関についても、令和六年度と令和七年度に、計二大学に鑑定機関となっていただいているところでございます。さらに、人材育成につきましても、信州大学医学部との連携協定や戦没者遺骨の鑑定に専従できる人材確保事業の中で戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に携わる人材育成に取り組んでおります。 　引き続き、ＤＮＡ鑑定機関の体制強化、それから、新たな分析手法である同位体分析の研究も