厚生労働委員会

御答弁ありがとうございます。 　健康増進支援薬局の例でお答えをいただきました。これは、うまく回れば、薬局は数も多いですし、身近なアクセスの先として非常に有効に進んでいくんだろうなというふうに感じました。 　今、今後の薬剤師の皆さんへの負担がどうなるかは読めないというところではあったんですけれども、この制度改正で役割だけ増えて、体制整備は後回しみたいなことが現場で起こることがないように、患者さんの動きというものも、制度の後、しっかりと見てもらいたいなというふうに御答弁を聞いていて感じました。 　では、テーマは変わりまして、正常分娩の現物給付化について伺ってまいりたいと思います。 　ここまで、様々にるる答弁いただいておりまして、私、前回、全国一律の基本単価にするということに対して、特に都市部の固定費が高いところの経営について心配しているという旨のことを申し上げましたら、あるいはほかの委

お答えいたします。 　ただいまいただきました委員の御指摘は、現在、出産費用は自由価格で設定されている中で、地域間、施設間での差も大きい、そして、それを前提とした給付水準にすべきじゃないか、全国一律の診療報酬が設定されている保険診療と同じように考えることはできないのじゃないか、そういった大きな御趣旨だったと思います。 　私の説明がやや不十分だったのかもしれませんけれども、診療報酬がこうだからいいじゃないかみたいな雑なことを申し上げたかったわけではありませんで、仮に、じゃ、地域別の単価とした場合に何が起こるかということを考えた場合に、そうすると、例えば都市部を高く、地方よりもずっと高く設定するみたいなことになりますと、地方から都市への医療資源の流出が加速して、全国の中での各地域における周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあるという点にも留意が必要だ、そういう趣旨で申し上げておりまして、

ありがとうございます。 　済みません、今の御答弁に対してちょっと更問いなんですけれども、診療報酬には地域加算があると思うんですけれども、先ほどの都市部が高くなったら人の流入、施設の流入があるんじゃないかみたいな話は、診療報酬にはその理屈は関係ないんですかね。済みません、もし理解が不十分だったら教えてください。

これは先生御案内のことと思いますけれども、診療報酬は診療行為に対する対価ですから、その患者さんに対して何を提供したかによって基本的には価格が、つまり報酬が決まってくるというものでございます。その意味では、同じ医療行為に関しての単価というのは基本一緒で、そこが介護保険と違うところなわけですけれども、その上で、提供する医療内容の機能とか役割に応じていろいろな加算がついてくるというのが基本です。 　むしろ、地域の加算の話は、どちらかというと医療資源の少ないような地域に対して何か設けているというような例があるということでございますので、基本的には診療報酬は同一の体系の中でやっておるということで、事実関係としてはそういうものだと考えております。

済みません、同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということを分かっていなくて、失礼をいたしました。 　では、先に進みますけれども、ちょっと一点、先ほど、いつも答弁で三つおっしゃるという中で、もう一つ、分娩は、医療行為がある程度、結構な割合で医療行為が発生していて、決して正常分娩のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないという御答弁のところに、心情的な違和感というかがあるんです。 　よく、産科の先生とお話なんかをしていると、産科の医師としては何もないのがよいお産だ、何も医療行為が起こらないのがよいお産だとおっしゃるわけです。つまりは、陣痛促進剤を使うこともなく、吸引をすることもなく産めるお産というのがいいお産で、そういうことを目指して、いかに自然に、トラブルなく産めるかというところの視点で十か月間寄り添って、生活も見てくださって、よい状態で産めるようにという工夫をずっとしてくださっ

お答えいたします。 　それこそ今委員御指摘になられた様々なことをのみ込んだ上で、しっかり踏まえた上で、どういう基本単価が設定できるかということに基本的には尽きるんだろうというふうに思います。加算はあくまで高機能なところを中心につけていくものであって、地方の一次施設を守る、都会もそうだと思いますけれども、そのためには基本単価の設定が非常に重要だということであります。 　それを考えていくときに、先ほどちょっと寂しい気持ちがするというふうにおっしゃったあの点に関して言えば、おっしゃるとおりで、それぞれの産科の先生はすごく御苦労されて、安全に、いい形で御出産いただけるようにと努力されているのは本当にそのとおりだと思います。 　その上で、ただ、実態としては診療報酬を組み合わせてというケースも多くて、大事なことは、そういう一次施設も含めて、周産期医療体制が維持できるような収入がトータルで得られる

ありがとうございます。 　今、手元のタイマーが残り三分半で、あと二問ございまして、両方ともどうしても聞きたいので、いっぱい文章を作ったんですけれども、はしょって短く聞いています。 　今、そこに尽きるとおっしゃった、肝だとおっしゃった。じゃ、その価格設定をどうやって行うのかというところを端的に伺いたいと思います。もうその金額では続けられないという産科が現れかねない、本当に極めて重要な設定であります。その設定の仕方。それから、それを全国の産科が納得できる形で示していく必要があります。調査結果の公表の仕方。お答えください。

お答えします。 　調査は、今後、その施設の機能や役割、地域などに着目して、費用構造等を分析、把握できるように、厚生労働省においても、調査事業を活用した出産費用の実態把握の結果を踏まえつつ、各団体にも御協力いただきながら、丁寧に御意見を伺っていきたいと思っています。 　これは、医療保険部会でありますとか中医協でありますとか、必要なデータはそういったところで公表し、また御議論いただきたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　私以外も、誰もがこの質問をしてまいりました。相当な責任感を持ってやってもらえるものと思っております。とにかく納得できるプロセスと、そして公表をお願いしたいと思っております。 　済みません、最後の質問、時間が残り少ないので早口で失礼をいたしますが、では、実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。 　今回、非常に大きな制度変更でありまして、日頃から、周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に一回調査されているとは思うんですけれども、こうした大きな制度変更でありますから、最悪のケースの場合は施設の撤退ということなわけですけれども、そうなる前に、やはり当然予兆があるわけです。数字として皆さんが資料として得る前の予兆の段階、例えば、人員を減らすとか、夜間対応を縮小するとか、サービスを削ったり、ハイリスクを受けなくなったりというような、

そうした動きというのは、医療提供体制のサイドでも、側からも、あるいは関係学会、あるいは産科医会など関係の団体からも、そういったものは情報を集めながら、キャッチできるものはキャッチしたい、しっかりキャッチしたいと思います。 　その上で、施行後も、この費用などにつきましては、ちゃんと分娩施設の協力もいただきながら調査をしていくということでございまして、一回、今回決めたらそれで終わりということではございませんで、施行後に、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい。いろいろな情報を集めながら、新しい制度ですので、うまくテイクオフできるように頑張っていきたいと思います。