厚生労働委員会

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、大きく二点、質問させていただきたいと思います。 　まず一点目、妊孕性温存について質問をいたします。これは、私よりも厚労分野にお詳しい皆様が多いと思いますので、御存じの方は多いと思いますが、妊娠する機能を残すための治療のことを妊孕性温存というふうに呼びます。 　私自身は、二十六歳のときに、悪性リンパ腫、血液のがん、ステージ４を経験しまして、この妊孕性温存、国につくっていただいた小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業という事業を使わせていただいて、治療させていただきました。この事業なんですけれども、制度をつくっていただいて、二〇二一年から始まりました。五年たってきたところではございますが、まだまだ問題というか課題が山積みの部分がありますので、そこに

お答え申し上げます。 　将来お子さんを産み育てることを望んでいらっしゃる、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が安心して治療に取り組めますよう、将来子供を授かる可能性を温存するための妊孕性の温存療法、これが適切に迅速に受けられることは極めて重要なことだと思っております。 　そのため、国は、先ほど先生から御紹介をいただきました、令和三年度より、患者への情報提供の実施などの要件を満たす医療機関を指定医療機関として、妊孕性温存療法を受けた場合、その費用の一部を助成する、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業、これを始めたところでございます。 　現在、当該事業に係る指定医療機関につきましてホームページでも公表させていただいておりまして、岩手県におかれましては二軒、医療機関がございます。これは、クリックしていただきますと病院名が出るようにしておりまして、先生御指摘のように、迅速に

ありがとうございます。是非ともお願いをしたいところです。 　そこに加えて、地方での医療格差について伺います。 　私の場合は卵巣凍結の方をしていて、卵子凍結であるとか受精卵凍結、精子凍結とありまして、私の場合は卵巣の組織自体を取って凍結するという、まだまだ症例数としては一番低いところを体験させていただいているんですけれども、岩手県は症例一件で、その一件が私なんです。 　この治療が地方だとなかなかできなくて、私の場合は、東京の指定医療機関と連携をして、でも、東京に抗がん剤治療で免疫が落ちている中で新幹線に乗って行くというところがすごくリスクが高いので、摘出するところは入院している地方の病院でやって、その組織を新幹線に乗せて東京に運んで、東京の指定医療機関で凍結してもらうという態勢を取っています。 　こうなったときに、地方で、岩手の指定医療機関では、卵巣凍結は私のときはできなかったんです

お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。 　ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。 　加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十八施設でありまして、この要件の一つとして、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法に関する情報提供、また意思決定の支援を行うこと、これを必須の条件としております。 　同事業におきまして構築することとしております、

ありがとうございます。 　次の質問、一点飛ばさせていただいて、四点目で通告しているものに行きたいと思います。 　この妊孕性温存治療は、温存する部分と、温存したものを戻してという温存後生殖補助医療というものと二つあるんですけれども、この温存後の生殖補助医療の部分、だから、がん治療の前に温存したものを、がん治療して寛解した後、根治した後に、戻して、妊娠するための活動をしていくといったところについては、ほとんど不妊治療と同じような手順を踏むわけなんですよね。 　そうなったときに、温存後の部分についてだけでも、不妊治療と同じで、今、不妊治療は保険適用になっておりますので、そこと同じ形で、含めてやっていくことはできないのかといったところをお聞きしたいと思います。 　私、岩手県宮古市で市議会議員をしておったんですけれども、宮古市については、今、通常ある保険適用の不妊治療と、そこでは賄えない、自

お答えいたします。 　一般に、保険適用に関しては、個別の治療法を保険適用するに当たっては、治療と疾病の関係が明らかであるか、又は治療の有効性、安全性が確立しているかなど、総合的に勘案して判断されるものでございます。 　今、妊孕性温存療法に加えて、温存後の話を特におっしゃられたわけですけれども、確かに通常の不妊治療の場合と似ているようなところはあるわけですけれども、これについて、治療の有効性、安全性が確立しているとまでは言えないのが現状と考えています。 　ただ、やはり将来的に子供を希望するがん患者さんがいらっしゃることを踏まえまして、エビデンスの集積を進めつつ、卵子や精子の凍結保存にかかる費用の一部を助成する事業として、委員御案内のとおり、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を行っているところでございますので、この事業を通じて有効性や安全性などの科学的根拠を収集して

ありがとうございます。 　今、エビデンスを集積しているところだというところですので、そこの集積を是非、期間を区切りながらしっかりと進めていただいて、戦略にのっとって進めていただければというふうに思います。 　では、この妊孕性温存についても大臣に一問、質問させていただきたいと思うんですけれども。 　私が経験したときも、がんが治ればいいよねと言われているような感覚を何か受けてしまうところがありました。やはり、治療して、今医療はすごく進歩してきているので、命が守られるということと人生を守っていくというところ、この二点を私たちはしっかりと考えていかないといけないというふうに思いますので、命を守ること、そしてその後の人生を守ることについて切り離さずに、一緒に考えていっていただきたいと思います。 　この妊孕性温存が、必要な人が誰でもしっかりと受けられるような当たり前の医療になっていくように、大

先ほど来、委員の方からいろいろな御提言もいただいております。妊孕性温存療法は、将来子供を産み育てることを望む小児、ＡＹＡ世代のがん患者の皆さんが、希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるように、将来子供を授かる可能性を温存をする重要な取組だと考えています。 　国としては、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、研究促進事業を実施をしておりますが、これによりまして、費用の一部の助成であったり、あるいは有効性、安全性の知見の収集、これを図っているところでありますので、こうした知見の収集などは非常に大事だと考えておりますので、しっかり進めていきたいと考えております。 　まずは、この事業を着実に実施をさせていただくことで、この療法を必要とされるがん患者について、経済的な負担、この軽減を図りながら、地域によらずに妊孕性温存療法を受けられるように取り組むことが必要だと考えておりますので、そうした

ありがとうございます。 　是非とも一致団結して進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　では、時間がなくなってまいりましたので、次のテーマに入りたいと思います。次は、小児慢性特定疾病を抱える子供たち、特に一型糖尿病の患者さんたちの声から成る質問をさせていただきたいと思います。 　小児から成人へ切れ間なくつなげていくといったところがやはりまだまだ不足しているんじゃないかといったところです。二十歳の壁というふうにも言われますけれども、岩手で一型糖尿病の高校生に出会いました。彼はたくさんのことを私に教えてくれたんですけれども、二十歳になったら今のままの治療を続けられないかもしれない。今インスリンポンプをつけて治療しているんですけれども、インスリンポンプを使うというふうになると自己負担額が多くなってしまうので、今はインスリンポンプだけれども、自己注射に戻そうかなといった

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、小児慢性特定疾病というものは児童福祉法に基づいておりまして、小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、原則十八歳未満を対象とさせていただいております。他方、指定難病の制度、これはまた、難病法に基づき、難病の治療研究を推進するという目的で医療費の助成を行っている。二つの制度がそれぞれ目的を異にして行われているというところであります。 　先生御指摘の一型糖尿病でありますが、指定難病にはなっておりませんので、十八歳の壁というところで御指摘をいただいているのだろうというふうに思っております。 　一型糖尿病に限ったことではございませんが、小児慢性特定疾病の方々が成人期へ移行した後の医療費の助成、医療費の負担につきましては、小児慢性特定疾病制度のみならず、例えば、医療費の自己負担につきましては医療保険の高額療養費制度による軽減があったりですとか、所得保障