厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは大変重要でございます。医療的ケア児を含む障害児支援の分野においても、子供の意見の尊重は大変重要と考えております。 　引き続き、子供の最善の利益が図られるように、本人の意思決定支援に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　障害者総合支援法でございますが、障害者基本法にも規定ございますけれども、医療的ケアが必要な方も含めて、障害のある方がどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されて希望する暮らしを実現していくこと、これは大変重要なことであると考えております。 　厚生労働省といたしましても、引き続き、障害のある方の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮をしながら、御本人が希望される暮らしや利用する障害福祉サービスを主体的に選択できるような支援、これに努めてまいりたいと考えております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

本人は支援の対象ではなく、人生の主体ということですね。代読お願いします。 　こども家庭庁も厚労省も本人の意思の尊重は大変重要と考えていることが確認できましたが、更に踏み込んで、本人が主体的にサービスや生活を選択できるような支援を確実に行ってください。例えば、重症心身障害を持つ方の意向を聞くには、意思を読み取る支援者との関係づくりに時間が掛かったり、会議の場で発言する難しさがあると思いますので、その点も留意するようにしてください。 　さて、実際に本人が選択できる地域生活とはどのようなものでしょうか。私は、現在、重度訪問介護のヘルパー制度を利用しながら地域で暮らしています。こうした生活の在り方も制度によって実現可能な選択肢の一つです。 　改正案の条文では、日常生活支援を目的として、家族の負担軽減とともに、本人の自立支援を主眼に置いた点が組み込まれました。日常生活における支援において重度訪

厚生労働省では、これまでも、障害福祉サービスの一つである重度訪問介護について、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向等を踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを各自治体に対して示しております。 　御指摘の改正案において、医療的ケアが必要な方や重症心身障害者の方への地域社会における自立の支援のため、そのニーズに応じて重度訪問介護も日常生活を支える一つの選択肢であることが改めて示されたものと受け止めているところであります。

代読します。 　政府も、重度訪問介護が本人の自立に向けた支援の重要な選択肢の一つであることを認識しているということが確認できました。ただ、様々な選択肢は、知らなければ選ぶことができません。 　そこで、次に、情報提供の在り方について伺います。 　医療的ケア児やその家族にとって、将来どのような生活が可能なのかを知ることは極めて重要です。しかし、現状では、施設入所やグループホームについての情報は比較的得やすい一方で、重度訪問介護などの障害福祉サービスを活用しながら地域で生活するという選択肢については、必ずしも十分に情報が届いていないとの声があります。 　特に、医療的ケア児が成人期を迎える中で、十八歳以降に利用可能となる重度訪問介護なども含めて、卒業後や成人後の進路選択に当たって、多様な地域生活の選択肢を本人や家族が知ることは重要だと考えています。 　政府として、医療的ケア児等支援センタ

医療的ケア児等支援センターや医療的ケア児等コーディネーター等が地域生活の選択肢について適切に情報提供することが大変重要です。 　こども家庭庁では、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けて、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施したところです。 　また、障害児通所支援事業や障害児入所施設の運営基準において、事業所、施設に対し、子供の意思や意見の尊重と、子供の最善の利益の優先考慮の下での個別支援計画の作成や、個別支援会議の実施、支援の提供を求めております。 　加えて、令和六年八月には、障害児支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引きを作成し、意思決定等に係る支援が適切に行われるよう努めているところでございます。 　今後とも、医療的ケア児とその家族のニーズに応じた情報提供、相談支援体制が整備されるよう取り組んでまいります。

代読します。 　誰が情報提供するかについて、御答弁にあった医療的ケア児等支援センターやコーディネーターのほか、特別支援学校などの進路指導担当も含めるよう重ねてお願いします。 　次に、当事者や家族が支援の担い手として働き、ほかの当事者をサポートすることの意義について伺います。 　改正案の条文では、相談体制の整備において、当事者同士の支え合い、つまりピアサポートも新たに組み込まれました。今後は、国や地方公共団体が当事者やその家族が支え合うための活動を支援するよう明記されます。 　これは、医療的ケア児等支援センターやコーディネーターの取組においては、支援を受ける当事者としてだけでなく、医療的ケア者本人や家族がその経験を生かして相談支援やピアサポート、コーディネート業務などの担い手として参画することも重要だということではないでしょうか。 　そこで、こども家庭庁にお伺いします。 　実際に

医療的ケア児とその家族に対する支援について、当事者及びその家族のニーズや意向をしっかりと把握し、取組を反映していくことが重要です。 　そのため、こども家庭庁では、医療的ケア児支援センターにおいて当事者や家族の相談支援を実施する医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援しているところ、そのコーディネーターについては医療的ケア児やその家族といった当事者に担っていただくことも可能となっております。 　さらに、医療的ケア児等総合支援事業では医療的ケア児等とその家族が直面する課題に対する支援の実施について助成しており、令和八年度においては家族会を活用したピアサポートについても対象として明確化したところでございます。 　引き続き、当事者や御家族の御意見を踏まえながら、医療的ケア児とその家族に関する地域の支援体制の整備、充実が図られるよう取り組んでまいります。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。