厚生労働委員会

私はそれは政治の使命なんだろうと思っております。それは、選挙にプラスだのマイナスだのという話ではなくて、なぜこれが必要なのかということの、それは、渡辺美智雄先生風な言い方をすれば、勇気と真心をもって真実を語るんだという気概を持てるかどうかということだと思っております。 　それは、それを語ったときに国民は必ず応えてくれると思っておりますので、それが足らないという御指摘であれば、そこは真摯に反省をして改めてまいりたいと存じます。

また明言いただけませんでした。 　もう時間がないので、ちょっと早口になりますが、最後に一問。 　私は、適用拡大をしなかったこと、十年先延ばしにしたことも大変な罪だというふうに思っています。働き方に中立な社会保障制度、十年掛けても二百万人にしか実現せず、八百六十万人、ここには到達しない。このことに対しての総理の問題意識、働き方に中立な社会保障制度、二十年以上時間掛けるんですか。このことに対しての問題意識、どうぞ。

これは、より広範な御理解をいただくために、あるいはそれに備えるためのいろいろな対応のためにそれなりの時間は必要だと思っております。 　ただ、その間にいかにどれだけ理解を深めるかということは、それは政治の責任として、こういう御負担がありますということもきちんと申し上げなければならないことだと思っております。そこが足りないということであるならば、更に改めたいと存じます。

委員会で私は述べましたけれども、残念ながらどの企業も、大きくても小さくても、制度が適用するって、目の前になるまでは準備始めません。幾ら準備期間を長く取ってもなかなか理解をするというところへ進まない。早く期限を区切って、しっかりとした支援をするということを約束してやっていくという方が私は確実に進むということ、このことを最後に御提案申し上げて、今後の適用拡大、スムーズに、早期に進めていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の倉林明子です。 　総理、会期も僅かになりました。ところが、新たに税収の上振れ分を活用した所得制限なしの給付金を検討しているとの報道がありました。 　なぜ今なのか、そして何のためか、御説明をいただきたい。

御指摘の報道は承知をいたしております。政府といたしまして新たな給付金を検討しているという事実はございません。 　六年度補正予算や七年度予算に盛り込みました働く世代向けにお一人二万円から四万円の所得税減税、あるいは一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する低所得世帯向けの給付金、これらを執行しておるところでございまして、与党とも適切に連携しつつ、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に取り組んでまいります。 　政府としてそのような検討をしている事実、ことを検討しているという事実はございません。

物価高に本当に悲鳴の声が上がっております。とりわけ年金生活者の暮らしは大変な状況に追い詰められています。やるかやらぬかはまだというようなお話でしたけれども、それでも、そういう国民にとっても給付金って評判悪い、悪かったですよね。改めて、物価高に効き目のある対策を国民は求めているということを強調したいと思います。 　その上で、総理は、自民党に対して、参議院選挙の公約に、二〇四〇年にＧＤＰを一千兆円に、平均所得を五割以上上昇させるということを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと、これも報道で見ました。 　今や年金生活者は三割に達しているわけですね、人口の。平均所得の引上げ、大幅な引上げを目指すということであれば、年金そのものの思い切った底上げ、私はこれは避けては通れない、避けてはならないと思いますけれども、いかがでしょう。

これは、自由民主党総裁としてお答えをしておるわけではございません。 　その上でのお答えと相なりますが、我が国の年金制度は、毎年度の年金額改定におきまして、賃金や物価の変化に応じて改定することを原則としつつ、マクロ経済スライドによる給付調整を行っているものでございます。したがいまして、現役世代の賃金が上昇することは年金を受給しておられる方々の受給額の増額にもつながると考えております。 　このため、政府といたしまして、成長型経済への移行を目指すとともに、より手厚い年金が受けられますように、受けられるようにする被用者年金の、被用者保険の適用拡大の着実な実行というものを通じて年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと思っております。 　それは、おっしゃいますように、じゃ、賃金と、それは賃金を受け取っておられる方々の所得の増加にも寄与するものではございますが、いかにして物価が安定したねというよう

いや、総理、正面から答えてほしいと思うんですよ。 　所得を六割以上二〇四〇年まで引き上げるんだと、五割以上ね、引き上げるんだという話ですよね。だから、この年金の、大きな年金生活者のところをどうするのかと、今の話しているんですよ。 　二〇三〇年代まで、後半までですね、今回マクロ経済スライドの終了期間を調整したとしても、終了するのは、そこまでマクロ経済スライド掛かっていくわけですよね。つまり、この間ずっと年金の水準は下がり続けるんです。じゃ、ここをどうするんですかということなんですよ。 　物価高騰が今続いています。いろいろ対策は打ったけれども、物価高騰に対して年金は水準下がり続けるというのが続くんです。そこに具体的に二〇四〇年までに五割以上の所得を上げるといったときに、この年金で暮らしておられる方々を外すということにはならないんじゃないかと思うんですよ。そこ聞いたんですよ。

ですので、年金だけで暮らしておられる、あるいは少ない貯蓄の中でそれを取り崩しながら暮らしておられるという方々が困窮しておられるということはよく承知をいたしております。ですから、いかにして物価を安定させるかということ、この異様な高騰を止めるかということと、年金の基礎年金というものが確実に受け取れるように、底上げも含めまして今この法案の御議論をいただいておると政府としては承知をいたしております。この法案が成立の暁には、その趣旨を生かしながら政府として確実に対応いたしてまいります。