厚生労働委員会

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。 　そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はＧＤＰ一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人手不足の解消が非常に難しい、労働市場をより深掘りするしかないだろうと思うんですね。言わば労働力不足のための平和的な国家総動員体制ですよね、必要なのは。それが年金と関係あるということを申し上げたいんですね。 　まず、その一つですが、在職老齢年金制度。これは、深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、それから仕事を続けて健康を維持して医療費を減らして、さらには経済成

猪瀬委員の御所論にはいつも感銘を受けることが多いところであります。私も、三十年前からずっと委員の御著書を読ませていただいて勉強させていただいておるところでございます。 　その上でのお尋ねでございますが、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲を阻害するんだと、そういう御指摘もあったことから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らしまして、年金の減額を行う水準を今の五十万円から六十二万円と、このように緩和する見直しを行ったところでございます。 　これで高齢者の方々の就業行動に関する変化がどうなるのか、これあらかじめ見込むのは難しいのですが、今回の法案では、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すということで、就労促進効果が一定程度あるものと考えておるところでございます。 　委員がおっしゃいますように、制度の廃止を政治決断すべきという御指摘

六十二万円と七十一万円と全廃と三つあったら、一番低いところに落としちゃったんですよね。だから、もうちょっとやり方あったと思うんですね。 　そこで、もう一つ今回の法案に含まれなかった国民年金の納付期間を六十五歳まで五年間延長する件なんですけど、これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中で、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても妥当な改正なはずなんですが、昨年七月にこれ見送りになっているんですよ。この納付期間延長案というのは、昨年の七月の財政検証結果においても、今回の法案にある厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されているんですね。 　そういうことなので、六十から六十五までやっぱり払っていただくと。そして、六十五から一千万円でも二千万円でも稼いでも年金減らされないと、そういうふうに、もう少し何か労働力を深掘りして、本当に人手不足で一千兆円目指すには、こういう

今がいわゆる静かな有事という状況であるという認識は、私は委員と共通して持っておるところでございます。 　基礎年金の保険料拠出期間を四十年から四十五年に延長するということは、基礎年金の給付水準を向上させるために有効な方策ではあります。また、委員御指摘のように、前回の検証と比べて所得代替率は改善をいたしました。追加的な保険料負担をお願いすることになります。 　こういうことを踏まえまして、昨年に取りまとめました社会保障審議会年金部会の議論の整理では、引き続き議論を行うという形で、今回の改正での対応を見送ったというふうに聞いておるところでございますが、この措置につきましての、今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、引き続き、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めてまいるところでございます。 　なお、三号被保険者の話でございます。これも委員御指摘にな

だから、今の第三号被保険者も、精緻な分析すれば、例外は幾つかあっても、大きな塊としてはやっぱり労働力市場に参入できるはずだし、大変、その必要なリスキリングなどをやりながらの有効な労働力になるはずだと僕は思っております。 　それで、もう時間もありませんので最後に一言申し上げておきますが、やっぱりこれ、年金というのは余りその圧力団体とかないので、やっぱり国民会議というのをつくって、超党派で、こういうことやったらいいんじゃないかと思うんですね。社会保障国民会議みたいのを超党派でつくって国会でやりたいというふうに思っておりますので、それについて前向きに一言お願いできればと思います。

これは昨日の党首討論において前原共同代表にもお答えをしたところでございますが、そういうような議論をする場というのは私は必要なんだと思っております。 　委員御指摘のように、何かの圧力団体があってということでもございません。これは政争の具にするものでもございません。その在り方についていろんな御議論を賜りたいと思いますが、そういうような会議体になるのかどうか、そういうように、誰でも見える、そして多くの人が参加をする、意外と自分と関係のない分野については何も知らないということが多いので、そういうことがないように、透明性を持った、そして多くの方が参加する会議体、議論の場というものの必要性は私は委員と認識を共有するものでございます。

時間が来ましたので、終わりにします。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　年金法改正案の提出が二か月も遅れて、その内容をめぐっても大きく混乱したこの背景は、負担に対する国民への理解を求める説明、これを政府も政治も避けたから、それが私は一番大きな原因だというふうに思っております。年金に限らず、社会保障、これは給付と負担がセット。なぜ正面から向き合ってしっかりと法案として提出して国会で議論を求めなかったのか。納付を国民に説明して求めること、それをしなければ年金制度の運営も給付もあり得ません。 　国民の納得、年金への信頼を醸成するために、総理は一体何が必要だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

これはもう随分前のことになりますが、消費税を導入するときから、社会保障と税、税と社会保障の一体改革と言ってもいいのですが、これをいかに理解していただくかというのは大変なことだと思ってまいりました。要は、どうすれば分かっていただけるか、みんなが得する話ではございませんので、みんなに少しずつ御負担をいただきながら、この人口構成が急激に変化をする中において、医療であっても年金であっても介護であっても、いかにこれを維持するかということを御理解いただくというのは非常に困難なことでございます。 　それは、私、平成二年の当時海部内閣でございました。私、当選二回になるときでしたが、消費税の選挙で痛感をしたことでございました。私、とにかく消費税は要るんだと、自分の当時鳥取全県区でございましたが、叫びまくって、これはもう絶対落選だとみんな思ったんですが、あに図らんやトップ当選をいたしたことがございます。やは

今のお話があったのに、なぜ、マクロ経済スライド、基礎年金の引上げ含めて必要な措置だという議論があったのに提出法案として抜かれたのか、私はこれは矛盾しているというふうに今思っています。今の総理のお答えであれば、先ほど来、超党派も含めて議論を進めるべきだというところに御理解は示されているんですけれども、やっていくという総理としての決意は一切お述べになっておりません。 　一番最後の通告にはしてありますけれども、私は今の答弁聞いて、年金だけじゃなくて、やはり社会保障全体ですよね、医療も介護も、そして雇用、税、そこも含めての会議、しっかりとやっていくということを決意として明言されるべきだと思いますけれども、いかがですか。