国土交通委員会

○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省におきましては、本事故の発生を受けて、関係者より情報収集を行っており、事実関係の確認を進めているところでございます。 　まずは、本事故の原因把握に向け、引き続き、事実関係を把握すべく、警察等の関係機関とも連携するとともに、昇降機の専門家から意見をいただくなど調査を進めているところでございます。 　過去にこうしたエレベーターの事故ございまして、例えば令和二年にエスカレーターの事故、これは、動く部分が動きながら、一方でハンドレールが止まってしまった事故がございましたが、こうした事故を踏まえまして、社会資本整備会昇降機等事故調査部会において御議論いただいた上で、例えばそのときにはハンドレールに係る安全装置の義務化という御提言、御報告をいただいてございます。それに基づきまして、国交省といたしましては、そのときは、ハンドレールの停止検出装置、そういった義務化等

○小沼巧君　ありがとうございます。 　三月の二十六日に発生したところですからね、日も大してたっていない状況ですから、調査中であるという事情も重々理解します。そして、対応策についても今検討、そして方向性も含めて答弁があったところでありますけれども、このような痛ましい事故が二度と起こらないように、そういったことの思いで取り組んでいただければなと、有り難いなと思っております。 　さて、じゃ、水戸駅の話しましたので、次は地方のローカル鉄道の話についてさせていただきたいと思いますが、実は水戸駅から私の実家の方まで通っているのが、大洗鹿島線というローカル鉄道がありまして、大洗鹿島線、水戸から鹿島神宮まで通っているところなんですけれども、実はちょっと、これ私大抵乗っているんですよ、ヘビーユーザーでありまして、非常に古いというところであるんですね。 　ここについて、地方の公共交通機関という観点から幾

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、多くの地域鉄道事業者におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少しておりまして、大変厳しい状況、経営状況に置かれている事業者が多いと認識しております。 　御質問の大洗鹿島線を運行する鹿島臨海鉄道につきましても、令和四年度の決算では約六千七百万円の経常損失を計上するということでございまして、令和元年度以降、毎期経常赤字となっているということでございます。 　また、現時点で担い手不足による減便等の事態は生じてはいないということでございますけれども、今後担い手不足となる可能性もあるというようなことと認識していると、会社の方では今後担い手不足となる可能性もあると認識しているということを聞いております。

○小沼巧君　賃上げということがやはり今の時代においては非常に重要になっている。これに反対する人っていうのは恐らくいないと思いますし、この国会の中でも、またほかのところでも、賃上げということはみんな大事だよねと思っているのは、そういうところの状況というのは変わらないと思います。 　しかし、この大洗鹿島線で働く人たちの賃金が実は大して上がっていないのではないかというような指摘もありました。 　この大洗鹿島線に関して、また、地域ローカル鉄道ということ全般に広げても構いませんけれども、賃上げに関する現状認識を、国土交通省の現状認識を教えてください。

○政府参考人（村田茂樹君）　御質問いただきました鹿島臨海鉄道のケースでありますけれども、鹿島臨海鉄道の賃金につきましては、必要な賃金水準は確保されているということでございますけれども、会社の経営状況等を踏まえまして、この会社では平成十二年からベースアップが行われていないと聞いておりまして、厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。

○小沼巧君　くしくも今局長がおっしゃっていただきました。全然ベースアップが行われていないと、平成十二年からということなんですね。三セクだとはいっても、十二年間、十二年じゃない、平成十二年から行われていないということは、実は賃上げが大事だ、賃上げの雰囲気だと言っているところとは大きく取り残されてしまっている、大変な問題だなと思います。おっしゃるとおり、そのベースアップは全然ないし、やむなく調整給などによって最低賃金をクリアしている、そういうような地方の公共交通事業者も存在している一つの例なのではないかなと改めて思いました。 　更問いになってしまって恐縮でありますけれども、そういった状況を踏まえると、政府として、更に地方の公共交通機関を支援していく、こんな仕組みを考えていくということ、これが求められるのではないかなと思いますけれども、国交省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　今御質問いただきました、地域のローカル鉄道は大変厳しい経営状況ということでございまして、こうしたところの事業者を対象にいたしまして、私どもといたしましては、安全性の向上あるいは経営効率化の取組に対して補助金等により財政支援を行っているところでございます。 　今後とも、そういった必要な支援はし続けてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　様々な支援策ということで、実は現場でこういう指摘があったんで、ちょっと事実関係を教えていただきたいことがあります。 　補助金という話がありました。個別の労使交渉について云々するつもりは一切ないのですが、その、何か人件費を上げると補助金が出なくなるんだというような指摘があるらしいんですよ。あとは、賃上げって大事だけれども、税制であって、賃上げ促進税制ってありますですよね、でも賃上げ促進税制は対象外なんだと、こういう指摘あるらしいんです。そういった指摘って事実なのか、それとも事実ではないのか、ここについての国土交通省の事実関係に係る見解を教えていただけますか。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました、まずは補助金の方でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、私ども、地域鉄道事業者に対しましては、この安全性の向上等の取組に対しましての支援でございますので、これは設備投資に対する補助であります。したがいまして、人件費を上げるということによりまして、補助金が出せなくなるでありますとか、あるいは減額がされるということはありません。 　また、もう一つの賃上げ促進税制に関しましてでございますが、この鹿島臨海鉄道におきましては、先ほど申し上げましたように、近年赤字を計上しておりまして、いわゆる法人税を納付していないという状況と承知しておりますので、法人税の特例措置でありますこの賃上げ促進税制の適用外となっていると承知をしております。

○小沼巧君　後段の税制の法人税の関係におきましては、そもそも赤字だったら法人税が除外されるよねということは周知の事実なんで、これはこのとおりだなと思いますが、前半の人件費と補助金の関係については明確に否定していただきまして、これが正しい事実関係だなということが分かりましたので、分かりました。御答弁ありがとうございます。 　ちなみに、その賃金水準とかベースアップとか、そういう観点で聞きますと、今の話なんかも聞いていた上での更問いになってしまって恐縮でありますが、もし分からなかったら分からないでおっしゃっていただければよいと思います。それについて追及するつもりは今はありませんので、分からないんだったら分からないでおっしゃっていただければいいと思うんですが、この大洗鹿島線なんかの事例なんかだと、調整給みたいのを上げる、付けることによって、最賃、地域の最賃を無理やりというか、何とか上回るというよ