国土交通委員会
国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。
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支援 (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 神津たけし |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○神津委員 五月中にこの論点と報告書を提出するということで、既に論点としてはまとめていらっしゃると思うんですが、その点について伺えますでしょうか。
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| 鶴田浩久 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○鶴田政府参考人 論点整理につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、五月末に向けて今丁寧に進めているところでございますが、その中での基本的な考え方というのは、今新しく開始した事業の効果をしっかり検証した上で進めていくべきである、これがその基本になっていると思います。
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| 神津たけし |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○神津委員 報告書の内容次第によっては、私はライドシェアが大きく間違った方向に進んでしまうのではないかというふうに思っております。そうした観点から、規制改革推進会議に報告書を提出する前に、報告書の内容について各政党に御説明を国交省からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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| 鶴田浩久 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○鶴田政府参考人 今申し上げましたような考え方で、これは国土交通省の交通政策審議会でも今御議論いただいていますし、国会でも大臣が度々申し上げているとおりでございます。そのような内容で国交省としては進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 神津たけし |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○神津委員 規制改革推進会議に報告書を提出する前に、報告書の内容について各政党に説明をすることを、理事会の場で是非協議していただきたいと思います。お願いします。
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 理事会で協議いたします。
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| 神津たけし |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○神津委員 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 次に、石川香織さん。
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| 石川香織 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○石川(香)委員 立憲民主党の石川香織です。今日はよろしくお願いいたします。
まずは、北海道新幹線について伺いたいと思います。
北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の三〇年度末の開業が延期になるということが発表されました。昨日、それを受けまして、午前中は、まず鉄道・運輸機構に立憲民主党の北海道連合会として緊急要請をさせていただきまして、午後には、こやり政務官に対応いただきまして、国交省の方にも緊急要請をさせていただきました。昨日は北海道と札幌市も来たというふうにも伺っております。
この開業の延期、北海道を含め、地元、沿線の自治体も含めて大変残念に感じているんですけれども、この開業時期の延期というのは、トンネル工事の遅れが大きな要因となっています。
北海道新幹線は、全体二百十二キロの約八〇%がトンネルになっておりまして、このトンネル工事の進捗状況は、十七あるトンネルのうちの全体の
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| 村田茂樹 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 国土交通委員会 |
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○村田政府参考人 お答え申し上げます。
北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の認可以降、工事が進められてきておりますけれども、先日、建設主体である鉄道・運輸機構としては、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の御報告がございました。
この報告を受けまして、斉藤大臣からは、鉄道局及び鉄道・運輸機構に対しまして、指示をいただきました。その内容といたしましては、この事業が地元関係者等の大きな期待があることを踏まえまして、有識者の知見も得ながら、改めて全体工程の精査を行うこと、また、開業目標に関する今後の見通しについての検討作業を早急に開始する必要があるので、鉄道・運輸機構においてもその検討作業にしっかり対応すること、また、工程遅延を短縮するための様々な検討を行い、一日も早い全線開業を目指すこと、また、地元自治体等の関係者に丁寧な説明を行うこととい
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