国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると、これは繰り返し申し上げているところでございます。 　また、過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯もございます。過去の教訓もございます。 　六月に向けて政府内部で議論することとなっていますが、その際には、ただいま申し上げた点を踏まえつつ、今回行っておりますいろいろな規制緩和、それから自家用有償旅客運送制度の改革、いわゆる七十八条二号のものでございます、それから四月より制度を開始した今回の自家用車活用事業、これらの実施効果を検

○吉井章君　最後に、続けて大臣になんですけれども、移動の足不足対策はタクシーだけでは解決できないというふうに思いますし、そういう問題ではなく、公共交通政策として総合的に捉えるべき話だと思います。この部分についてお聞かせいただけますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員の御主張のとおりだと思います。 　タクシーを始め、鉄道やバスなどの地域交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な課題に直面しております。 　委員御指摘のとおり、移動の足不足対策は、公共交通政策全体で考えていくべき課題と認識しております。このため、昨年十月に全面施行された改正地域交通法等において、ローカル鉄道の再構築やエリア内のバス路線を長期安定的に支援する仕組みを設けるなど、総合的な視点で地域の足の利便性、生産性、持続可能性を高める仕組みを創設したところでございます。 　また、私が議長を務める関係省庁や有識者を構成員とする地域の公共交通リ・デザイン実現会議の場なども活用し、地域の足不足の解決に向けて、交通事業者にとどまらず、様々な関係者と連携、協働して取り組んでまいりたいと考えております。まさに総合的に考え

○吉井章君　よろしくお願いいたします。 　最後に、もう時間がなくなりかけているんですけれども、オーバーツーリズム対策、バス運賃に係る地域住民割引の導入についてであります。 　これも、先ほど申し上げましたけれども、本当に、京都市会でも取り上げられて、喫緊の課題であって、この間も予算委員会でもやり取りお聞きしていたんですけれども、移動の自由ということでありましたけれども、それよりも、私自身は、やっぱり住んでおられる方々の生活が脅かされるようなことがあっては絶対ならないというふうに思っております。 　国交省もいろいろと対策を練っていただいて、京都でも観光特急バス、六月から走らせていただくということになりました。また、二十の地域のモデル地域で採択いただいて、観光の部分で国としても力を入れていただくということになりました。 　その中で、いろいろと法の部分とか難しい部分はあるんですけれども、市

○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、端的に御答弁いただければ助かります。

○政府参考人（石原大君）　今委員御指摘のございました、京都市でいろいろ御検討されている乗り合いバスの運賃柔軟化するという件につきましては、これから京都市の方とも、よく内容を伺いまして、丁寧に御相談に乗って、必要な助言、国交省の方においても検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

○吉井章君　終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　今日、ちょっと病み上がりぎみでございまして、済みません、マスクして質疑させていただくことを御容赦いただければと思います。コロナとかインフル、ちゃんと検査をしておりまして、陰性であるということは分かったものですから、またそして、今日、平熱並みの体温でありますから、その点ちょっと、一応マスクはしておりますけれども、念のためということで御容赦いただければと思います。 　さて、今日の質疑に入らせていただく前に、突然恐縮なんですが、通告していない問題、一つ聞かせていただくことを御容赦いただければと思います。 　今朝方、また北朝鮮がミサイルなるものを発射したという報道がありました。また、四時だか五時だか、正確な時間、私も今覚えておりませんが、岩手、青森で大きな地震が起こったということも伺いました。 　今朝のまさにその早朝、未明の話でありますので、私自身、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ございません、今我々が状況を把握している情報ということでございます。 　逐一その情報が、私の古い携帯ではございますが、入ってきております。少々お待ちください。 　まず、地震につきましては、今のところ被害の報告はございません。 　それから、北朝鮮のミサイルにつきましては、ＥＥＺ外に落ちたということと、被害の情報はありません。 　そして、これは毎回もうそうでございますが、すぐ大臣指示、つまり、被害の状況の把握、そして地域の方、今回海でしたから関係ありませんでしたけれども、しっかりとした情報収集、この指示を大臣としてすぐに出しております。 　済みません、今、すぐぱぱっと出てこなかったものですから。

○小沼巧君　誠実に質疑者の意図に酌み取っていただき、質疑者の意図を酌み取っていただきまして、その姿勢には改めて敬意を表したいと思います。 　突然のことでありましたし、通告もしておりませんでしたので、完璧な答弁が返ってくるとは誰も想像もしていないところでありましたが、実は、地震のことについても、国土交通行政とか、鉄道の関係でも所管があるところであります。また、北朝鮮のミサイルについても、実はこれ、北朝鮮に対する経済制裁って、経済産業省が物とかの輸出入についての禁止、で、国土交通省は船舶の入港の禁止とかということもやっていまして、北朝鮮制裁という文脈では国交省も関係がないとは全く言えませんので、あえて、冒頭でございましたが、御容赦いただいて質問させていただきました。ありがとうございます。 　さて、今日の質疑のコンセプトは、三月の二十二日に大臣の所信に対する質問やらせていただきましたので、そ