国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　理事会協議事項について私から言及するのは控えるべきと思いますが、協議の状況などを踏まえて対応することとなると承知しております。 　国土交通省としても、しっかり理事会の求めに応じまして、これまでどんな場面で、どういう意味で使われてきたか等の情報は整理してお出ししたいと思っております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　要はまだ理事会協議で調っていないわけでありまして、ちょっとこれが調わないと、ライドシェアなるものを議論しようと思っても、それぞれの人でそれぞれの思っている定義とかが、解釈が違いますので、議論が混乱してしまうなという状況では、ライドシェアの問題をこの委員会で議論するということ、なかなか難しいのかなと思わざるを得ませんので、これはまた引き続き、省として御対応いただいて、理事会協議に誠実に向き合っていただきたいということを申し上げまして、もう一つのフォローアップの問いに移りたいと思います。 　建設業につきまして、持続可能な建設業ということにつきまして、三月の二十二日、質問させていただいたところ、茨城の水戸の方にあるところの人たちから追加でこのようなことについての疑問点とか御要望ということを承ってまいりましたので、その声をまずはお届けして、それで国交省の見

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　リフォーム市場の活性化に向けて、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境を整備することは重要であると考えているところでございます。そのため、消費者によるリフォーム工事者の選定が適切になされるよう、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する制度、これを平成二十六年九月からスタートさせております。 　この中の要件によりますと、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置すること、そして、一定規模以上のリフォーム工事における瑕疵保険への原則加入等に関する指導等を実施することを要件といたしまして、現在十六団体ほど登録しているところでございます。 　この制度の普及に向けまして、これまでも関係団体と連携して制度を分かりやすく説明するホームページやパンフレット等を作成すること、関係省庁と連携して悪質リフォームに関する注意喚起

○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。 　そして、もう一つであります。いわゆる二〇二四年問題ということで、運輸とか運送業、これらについては、担い手確保のため、例えばこの国会においても、法律の改正案だったりとか、あるいは予算だったりとかというような打開策が打ち出されているものだとわきまえております。建設業についても同様に担い手の確保のため対策が必要であると思いますが、多数の請負だったり雇用契約が混在している、重層下請構造と言ってもいいかもしれません、こんな重層下請構造に留意するということが重要かと思います。 　こういった特殊な産業構造に即した制度面、予算面での施策が求められるのではないかと、このように考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、建設工事は多数の専門的な工種を組み合わせる必要がございますので、建設業界は一定の多重下請構造というのがある意味必然的な面もございます。したがいまして、建設業におきます担い手確保策は、発注者と受注者とか、元請と下請というところだけではなくて、一次や二次、二次や三次、そういった複数の請負契約が結ばれることを前提として講じていくということが必要だと思います。 　まず、制度面について申し上げますと、今国会に提出しております建設業法等の改正案で、これは適正な見積りのプロセスを確保することで適正な労務費の確保と行き渡りを図っていこうというものでございますが、その際、受発注者間や元下間だけでなくて、一次と二次の間なども含めて全て、一定の金額を下回る、労務費を下回る請負契約は全て禁止すると、こういう新しいルールを導入することで下請

○小沼巧君　ありがとうございます。 　個々の業界の構造に即した実効性あるきめ細かな対策をやってほしいということは、恐らく党派を超えてみんなの共通の思いであると思いますので、お願いしたいと思っております。 　もう一つ、建設業関係についてのフォローアップでありますけれども、適正な賃金の行き渡り、これに向けて、こういった仕組みづくりに取り組む国土交通省の姿勢というのは非常に良いものだなと私も共感するところであります。 　で、今回の建設業法の改正案がこの国会に提出、そして審議されるというように予想しておるところでありますけれども、ここで措置される適正賃金の行き渡りのための施策、これが、公共工事だけでなく民間の工事、いずれにも適用されるものなんだと、このように理解をしておりますけれども、これらの施策について、地方自治体発注の工事だったり、そして民間の工事、こういったところにも波及が進むよう丁寧

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の建設業法等の改正案によって導入しようとします労務費の確保と行き渡り策でございますけれども、これは、公共工事、民間工事、いずれについても適用するということでございますし、また下請契約も含めて対象にするということで、新しい取引のルールを導入することでボトムアップを図っていきたいということでございます。 　この新しいルールの導入をしていく過程におきましては、現場で混乱が生じるということも考えられるところでもございます。そういった課題が生じていないかということは常によく注視をし、一つ一つ解決を図りながら丁寧に進めていくということが全体として必要だろうと思います。 　このため、国土交通省として課題を把握しやすく、かつ多くの技能者が従事することとなる国土交通省の直轄の大規模工事というものについては、新しいルールがどう普及しているかというこ

○小沼巧君　ありがとうございました。ありがとうございます。非常に重要な取組かつ有意義な方針だなと改めて理解をしました。 　国土交通委員会は、予算委員会とかとは違って、みんなで知恵、現場の知恵とか地域の知恵とかを持ち寄って必要な是正をやっていくということの、そういったことがやれそうな、非常にそういったことのみんなで知恵を絞っていきやすいような、そういう委員会だなと私自身も思っておりますので、私もこれから、茨城の地元とかでも聞いたこと、現場の課題とかを伝えさせていただきますので、みんなでそういった知恵を出し合いながらより良い制度設計に向けて努力していく、そんな委員会の運営にありたいなと私自身も思ったところでございます。 　さて、フォローアップの質問はここまでにいたしまして、新しい質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、実は三月の二十六日に茨城県は水戸駅というところで痛ましい事故が起こり

○政府参考人（石坂聡君）　ＪＲの水戸駅のエスカレーター事故におきまして利用者の方がお亡くなりになられるという痛ましい事故が発生したところでございます。 　類似の事故ということでございますけれども、これまでも、エスカレーターにおける事故につきまして国交省にて報告を受け調査した事故は、二〇一〇年度以降、十三年間の間でございますけれども、この間に五十六件ございまして、そのうち、ハンドレールですね、この持つところでございますが、ハンドレールに関する事故は四件、ただ、いずれも死亡や重傷に至る事故ではございませんでした。

○小沼巧君　分かりました。普通に我々何げなく使っているエスカレーター、そのハンドレールのところでそのような痛ましい事故、そしてそんな事故が発生してしまうということが複数件以上あるということは、改めて驚きだなと思います。 　こういう事故があったから、じゃ、エスカレーターなんか全部駄目だと言うつもりは全くないわけでありますが、どちらにせよ、そのような事故がないように防ぐというようなこと、再発防止ということを丁寧にやっていくということ、そして原因究明を図っていくということ、これは考えておくべき課題ではないかなと思いますがゆえに質問をさせていただきますと、このようなエスカレーターのような痛ましい事故でありますね、原因究明をどのように考えているのか、また再発防止に向けてどのように取組を行っていこうとしているのか、国土交通省の見解を聞かせてください。