国土交通委員会

○石坂政府参考人　委員御指摘のように、居住支援法人の指定数は都道府県ごとに大きな差があるところでございます。また、同じ都道府県内においても、地域的な偏在というんでしょうか、そうしたことがあるということについては承知しているところでございます。 　このため、国土交通省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに資するよう支援を実施してきているところでございますし、また、今年度予算におきましても、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長するなどの措置を講じたところでございます。 　引き続き、地域における居住支援のニーズを的確に把握できるよう、居住支援法人の取組を、厚生労働省とも連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。 　また、こうした居住支援の取組でございますけれども、居住支援法人のみならず、例えば、地域の社会福祉協議会さんとか、そうしたと

○神津委員　居住支援法人が地方で増えないという理由の一つには、やはり、居住支援法人がどうやって収入を確保すればいいのかというところが分からないところだと思います。半数の五二・六％の居住支援法人が、事業が赤字だというところでもあります。 　配付資料、三枚目のところを見ていただきたいと思いますが、居住支援法人がどのようにして、各項目で幾らの売上げを上げていくことを想定しているのか、教えてください。

○石坂政府参考人　居住支援のビジネスモデルでございますけれども、御指摘のとおり、半数が赤字というのは事実でございます。 　居住支援法人は、元々本業といたしまして、例えば不動産事業、あるいは福祉に関する事業の取組を行っているところがございます。そうした中で、事業全体として居住支援に取り組んでいただいているものと承知しているところでございます。 　国土交通省でも支援制度を創設しているところでございますが、必ずしも十分な補助ができているところではないという現状を踏まえますと、今回、厚生労働省と共管になったことを契機といたしまして、例えば、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もございますので、こうした公的支援の取組を周知していく、あるいは、法人自らが行っている福祉や不動産の事業も適切に組み合わせて、安定的に自立的な活動をしていただくことを目

○神津委員　持続的な仕組みというところをつくっていくためには、サポートをそれぞれ行った場合には、それぞれ大体幾らぐらい収益が上がっていくかというところをやはり示していくべきなのかなと私は思っております。 　先ほど、不動産系と福祉系の両方の法人があるというふうにおっしゃられたんですが、この配付資料の中で、上の方が、入居前のところが不動産系の方々がやるところ、大まかに分けると、下の方が福祉系の方々がやるところだというふうに理解しております。そうした意味でも、是非持続可能な制度に変えていただきたいと思います。 　時間が来てしまいましたので、ちょっとここで質問を終わらせていただきますが、是非、今後とも、実情は刻々と変わってくるかと思いますので、実情に即した法改正を継続的にお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問をさせていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、皆様同様、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 　私は、元々が不動産業界に携わっていた人間として、要配慮者問題というのは、まさに今までの委員の先生たちのお話にもありましたけれども、やはり日本の不動産ビジネスのひずみとかしわ寄せが表れている、なおかつ、結構複合的で、本当に相当難易度の高い問題と認識しています。特に、政府の皆さんとか自治体の現場の皆さんは、本当に要配慮者の方と不動産事業者さんのはざまに挟まっていて、非常に御苦労されているのを見てきております。 　ですので、今日はいろいろとちょっと問題点とか課題を指摘させていただくことにな

○石坂政府参考人　住宅確保要配慮者についてお答え申し上げます。 　御指摘の外国人の方につきましては、要配慮者として位置づけられているほか、生活保護受給者につきましては、低額所得者として要配慮者に含まれております。外国人につきましては、令和五年現在で三百四十一万人、生活保護受給者につきましては、令和五年末現在で約百六十五万世帯となっているところでございます。 　外国人や生活保護受給者以外の要配慮者として、例えば、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また、持家率も低下する中、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが高まることが想定しているところでございます。 　住宅確保要配慮者の種類ごとの対応策ということでございますけれども、現行の住宅セーフティーネット制度におきましては、こうした様々な属性の要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるように、要配慮者の入居を拒まないセーフティーネッ

○赤木委員　先ほど枝野先生からもありましたけれども、要配慮者を一くくりにすることではなかなか対応できないので、今お答えいただいたように、徐々に個別な対応も進んでいるということを理解させていただきました。 　次に、セーフティーネット住宅に関して、登録方法とか、その登録に関する支援策について教えていただきたいんです。 　これは何でかというと、基本的にウェブ申請しかないと私は認識しているんですが、結構高齢な大家さんがいらっしゃって、とても難しくて、セーフティーネット住宅の登録をすることにもう疲れ果てたみたいなことも聞いたりしていますので、ちょっとその点について教えていただけますでしょうか。

○石坂政府参考人　国土交通省におきましては、賃貸住宅事業者がオンラインによって登録申請が可能なセーフティーネット賃貸住宅情報提供システムを平成二十九年十月より提供してございます。 　御指摘がございますように、なかなかオンラインの申請が難しいという方もいらっしゃる、今承りました。 　今回のセーフティーネット登録住宅でございますけれども、幅広く登録を呼びかけていく、幅広く登録していただくことは本当に重要なことだというふうに考えてございます。 　そうしたことから、実は、制度の最初、スタート当時は、登録料、登録するために大家さんがお金を払わなきゃいけなかった状況だったものを無料化にする取組を進めたりとか、あるいは登録に関する申請書類を削減するなどの取組をこれまで行ってまいりました。 　今回、御指摘のオンラインの対応が難しい大家さんがいるということにつきましても、例えば、地方公共団体に対して

○赤木委員　手数料も取らないようにされているというのは、とてもすばらしいことだと認識しております。 　例えば、手数料を取っていないにもかかわらず、行政書士さんとかにお願いすると、またそこはコストがかかってしまう。そもそもが、セーフティーネット住宅自体が賃料が低い中で、なかなかビジネスに乗らないというまさしくジレンマがあるところを何とか対応、御検討いただけているというのは非常にありがたいと考えております。 　次に、このまさにセーフティーネット住宅なんですけれども、実は、登録もちょっと大変なんですが、登録基準がかなりシビアというか、ハードルが高いと認識しております。 　これは、ちょっと大臣に対しては細かい質問になってしまうんですけれども、登録基準の概要とか、そもそも登録基準を定める目的を教えていただきたいんですね。特に、床面積とか耐震性の基準がかなりハードルが高くなっているんですが、ここ