国土交通委員会

○政府参考人（村田茂樹君）　政府関係団体で最低賃金を下回っている団体があるかどうかという御質問だと思いますが、済みません、ちょっと現時点におきましては調査をしておりませんので、確たることが申し上げられないところでございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。大丈夫です、通告していませんので。 　ただ、誠実に質疑者の意図に向き合って御答弁いただける姿勢というのは本当に感謝でありますし、あくまで賃上げだと言っているわけでありますよ。国土交通省関係の人たちも、茨城の大洗鹿島線とかにだったり実はいらっしゃるわけですね、詳しくは申し上げませんが。そういう状況でありますし、政府を挙げて賃上げだと言っているわけですから、そういった現場の声なんかも含めてやらないと本当に担い手がいなくなっちゃうよということについては、地域のローカル鉄道を守るということも大事でしょうから、そこについてはちゃんとしっかり取組をしていただきたいなと思っております。 　そのローカル鉄道の関係の支援に関連してもう幾つか質問でありますけれども、実はこの地域の住民の足を、沿線住民の足を守るという意味でのローカル鉄道の支援においては、地方創生の臨時交付金

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道事業におきまして、地域の沿線住民の足を守るためにも、安全、安定輸送の確保は最も重要な課題だと認識しております。 　そのため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良等に対しまして必要な財政支援を行うとともに、デジタル化、システム化による経営効率化の取組などに対しても支援を行っております。さらに、鹿島臨海鉄道に対しては橋梁など施設の老朽化対策への支援も講じているところでございます。 　加えて、昨年、地域交通法を改正するとともに、社会資本整備総合交付金の活用により、鉄道の再構築に主体的に取り組む自治体を支援する仕組みも新たに整えたところでございます。 　国土交通省としては、安全対策への施策も含め、制度面、予算面の支援を通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保にしっかり取り組ん

○小沼巧君　もう一点。実は、今年の三月の二十九日、ＮＨＫのニュースでこういう報道がありました。特定技能、自動車運送業や鉄道など四つの分野を新たに追加と、こういうような報道でした。 　人手不足の問題がいろんな業界で抱えているというのは重々承知であります。しかし、このローカル鉄道のところについては、賃金水準の低さということも相まって、更に人手不足に拍車が掛かってしまっているというような現状がありますし、よく聞くのは、地域とかでいろんな資格は取ると、で、取ったんだけれども、数年で給料が高い大手の方に、東京とか都会の方に行っちゃうというような話も聞いてきます。 　合理的な経済人だったらそれは極めて合理的な行動だなと思うと同時に、それって、地域の公共交通機関を守るとか、地方創生とか、地域を大事にという観点からすると、これまたいかがなものかなと思わざるを得ないわけですね。つまり、地方の公共交通機関

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道業界におきましては、保線等に従事する作業員の不足による終電の繰上げでありますとか、運転士の不足による運行本数の削減等がいろんなところで発生をしておるということでありまして、人手不足への対応は喫緊の課題となっております。 　将来にわたりまして必要な人材を確保し、鉄道事業が持続可能なサービスを提供するためには、先生御指摘のように、適正な賃金水準が確保されることが重要であると考えております。 　このため、私どもといたしましては、賃金上昇が適切に図られる環境の整備といたしまして、鉄道事業者の運賃改定に際しましては、適正な賃金上昇を反映できるように、原価の算定方法を見直したところでございます。 　こういった一方で、今後、少子高齢化が進展するということも踏まえますと、鉄道事業におきましては、自動化の取組、あるいは効率化の取組、こういったこ

○小沼巧君　どうでしょうか。今の答弁も、大臣、どうですかね。 　人材が不足しているというのは、これは分かりますと。外国人に頼らなければいけないということも、この事情も理解しますと。実際、大洗鹿島線もある意味とてもグローバルな電車になっておりまして、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかは使えないんですね、それはまあどうでもいいんですけど、表示板なんかを、案内板の表示なんかを見ると、物すごい多言語化しているんですわ、日本語と中国語とかベトナム語とか。それは、あの沿線に、農業地帯でありまして、技能実習生が非常に多いという地域事情もあるということは重々承知しているところなんですけれども、そこで働いている人たちなんかの話も聞くと、やっぱり賃金は物すごい低い状態になってしまっているというような状況に、更に特定技能で追加されて外国人材が入ってくるということになると、更に賃金不足、賃上げが、平成十二年からずっと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ローカル鉄道で働く方の賃金水準が非常に低いという点に関しましては、これを魅力的な職場として若い人たちが参入していただけるように改善していかなくてはならない。そのためにはみんなが努力していかなきゃ、関係者が努力していかなければならないと、このように思います。先ほど鉄道局長から答弁しましたように、いろいろな施策も、今年度から新しい施策も追加させていただいて、その努力、国としてもしているところでございます。 　それと、いわゆる外国人材の活用ということに関しまして、今回は非常にいろいろな分野からの、政府全体としての協議の中で鉄道分野が新しく追加されたところでございますけれども、そういう技能実習生やいわゆる日本で働く海外の方の賃金水準が非常に低いということも私は問題だと個人的には思っておりまして、日本人と同等の賃金水準で共生社会をつくっていかなくてはならないのではな

○小沼巧君　悩ましい問題であります。みんな日本で魅力ある職場になって働いて、みんなが魅力ある生活を地域でできるのがいいかなと思うところでありますけれども、都会はまあいいかもしれません、東京とかは、しかし、茨城を始めとする地方では必ずしも都会で騒がれているほどそうはなっていない厳しい現実があるということで、今日は質疑させていただきました。 　これからも地元の課題、今日いただいた答弁なんかも踏まえて、地域での声聞いて更にお届けしていきたいと思いますので、是非ともまた議論を深めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしますということを申し上げて、時間になりました、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、前回に引き続きといいますか、能登半島地震で幅広い地域において起きている液状化被害についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この問題は、さきの国土交通委員会でも取り上げさせていただいたり、予算委員会でも取り上げさせていただきました。そして、特にこの三月二十二日に政府の能登半島地震復旧・復興支援本部で示された新たな液状化対策について今日は具体的に確認をさせていただきたいと、このように思っております。 　まず、能登半島地震による液状化被害が著しい石川県とか富山、そして新潟、三県において、国土交通省は、液状化の再発防止に向けた対策検討調査、これを行っておりますけれども、既に把握をされているだけでも一万五千件に及ぶ液状化被害が起きておりまして、今も住宅が傾いていたり、基礎から持ち上がった自宅の修理がなかなか手着かずの状態のまま残って

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　幾つか質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 　まず、宅地液状化防止事業ですが、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下などの液状化の再発防止に取り組むための事業となってございます。 　今お話ございましたとおり、被災者の方々がこの再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、効果促進事業によりまして国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援するということで、残り三分の一は個人の負担ということになります。 　それから、地方財政措置の話もいただきました。 　地方財政措置につきましては、今回の支援策の強化に合わせ、地方財政措置もかなり拡充をされております。具体的に申しますと、宅地液状化防止事業につきましては、地