国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　まさしく今の住生活基本法に基づく住生活基本計画はその考え方で、これまで家族が担ってきた役割を社会全体で担っていこうという考え方に基づいて、この基本計画は立てられていると思います。 　したがいまして、公営住宅につきましては、高齢者や子育て世帯などの多様なニーズに応じた住宅の整備、供給を進める、また、建て替えを行う際には、高齢者施設、子育て支援施設などの福祉施設を併設することを原則化するなど、そういうコミュニティー形成を促進するような住宅にしていくという考え方に基づいて実行している、このように思います。 　その考え方は非常に重要でございまして、その考え方に基づいて公営住宅等も考えていきたい。そして、民間賃貸住宅につきましても、そういうふうな形が進むような制度にしていきたいな、このように思います。

○古川（元）委員　私、先日、二地域居住の法案のときにも申し上げましたけれども、例えば、今回、能登なんかがそういう候補としてということで進むような話も報道されていますけれども、例えば、ああいうところに造る住宅、新たにそういう公営住宅を造って、そこに、今まで住んでいた方だけじゃなくて、そういう住宅があるからというので、例えば東京圏から向こうに移りませんかみたいな、そうやって、いろいろな形で、やはり住まいを活用して、かなり、それこそ、今の東京一極集中だとか人口減少に対応する、そういう方策ができるんじゃないかと思うんです。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットということで、先ほどからお話があるように、国交省だけじゃなくて厚労省も含めてという、そういうところで取り組んでいくということなんですが、そういった意味

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう方向に進んでいると思います。 　まだ、医療、年金、介護、子育て、住宅というところまでは行っていませんけれども、例えば、昨年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋におきましては、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく、このように文書に書かれているところでございます。この中で、住宅セーフティーネット機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、更なる検討を深めることとされておりまして、これを踏まえて、この度のこの住宅セーフティーネット法の改正案を提出させていただきました。 　今後も、厚生労働省とも連携しながら、住宅の重要性について、社会の中でこれをしっかり位置づける、この方向で頑張っていきたいと思います。

○古川（元）委員　是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　先週、五月二十二日に、もう一つ所属している厚生労働委員会で能登半島の被災地に視察に行ってまいりました。資料を出していますけれども、これは二十二日の時点なんですけれども、倒れたビルはそのままですし、この右下の家のような、瓦れきが、ぐちゃぐちゃに壊れた家は、そのまま、まだ放置されております。 　私たちは、珠洲市の宝立小中学校にある一次避難所というのに行ったんですけれども、上の段の真ん中の写真、これは、五か月たって、段ボールで間仕切りした、段ボールベッドで、ほとんどプライバシーがありません。昼になると炊き出しの行列に並んでいて、瓦れきもそのまま。五か月間この段ボールのところに住まうというのは、非常に精神衛生上もよくないですし、現に二月頃にはかなり感染症なども広がったというような話を聞いておりまして、ちょうど同じ頃に台湾で地震があった、その避難所と比べて

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、避難所によって違いが生じているものと承知しております。 　また、仮設住宅につきましては、能登半島地震では、石川県として、すぐにでも応急的な住まいを提供できるよう、当初の計画を前倒しして、これまで、この約五か月の間に六千百九十戸着工し、うち四千二百四十五戸が完成済みとなっております。熊本地震の際は、おっしゃいましたように、約七か月で四千三百三戸完成しておりま

○福島委員　遅かった事例と比較してもしようがないと思うんですね。やはり、悪夢の民主党政権より遅いということは自覚をされた方がいいんじゃないかと思います。（発言する者あり）悪夢と言われた、実はいい夢だったんですよ、あっちの方がね。そのときの官房長官がいらっしゃいますから。 　それで、避難者の多くは、八十代以上の高齢者。家を再建できずに、仮設住宅で人生を終えてしまう可能性もないわけじゃないんですね。石川県は、従来のプレハブ型より耐久性が高くて、長期生活が可能な、一戸建て風の木造仮設住宅を石川モデルとして推進しているんですけれども、これは、ある意味いいこともあるし、でも、それを造っているから遅れちゃっているんじゃないかなと思います。 　先ほど内閣府からの答弁で、指針があって、良好な生活環境といいますけれども、この段ボールのここに五か月間いることを、大臣、考えてくださいよ。私は、これは憲法二十

○斉藤（鉄）国務大臣　遅れている部分があることは私も感じておりますし、一生懸命頑張ってやりたいと思います。 　ただ、今回、いわゆる仮設住宅としての役割を終わった後も、その地域にその住宅で住み続けたい、木造住宅で、地域の集落に建ててほしいという強い要望がございました。これは熊本で、ある意味で成功している事例もございましたので、その場合、やはり、じゃ、どこに建てるか、所有者の方の御了解を得る等々で大変時間がかかったということは、是非御承知おきいただきたいと思います。 　できるだけ地域の要望に沿った形で、是非、この木造住宅、ずっとその地域に住み続けられる住宅という形でやりたいと思います。 　そのほかも、プッシュ型で一生懸命やっております、細かいことは言いませんが。

○福島委員　是非また、近々、見に行ってみてください。 　次に、法案に関連したことなんですけれども、私が行った一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、これは写真で左上なんですよ。ちゃんと一戸建てのテントで、この中に段ボールがあって、ここは民間が運営しているんですね。金沢市はこの状況で、珠洲市は右の状況なんですよ。ここは、もう八十一人しか避難者は残っておりません。ほとんどのテントが空いているんだから、このテントを珠洲に持っていけばいいんじゃないかと思うけれども、先ほどの内閣府みたいに自治体ごとの判断だというから、格差が生じちゃうんですね。 　ここは、支援が必要な方が八十一人今残っておりますが、多くが二次避難所を見つけたり仮設住宅に入ったりする見込みがあるんですが、何人かは、現地のケースワーカーの話を聞いたんですけれども、身寄りも財産もなくて、これから先どこに行くか決まっていないという