国土交通委員会

○田島参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、セーフティーネット住宅の団地数と戸数でございますけれども、私どもＵＲ賃貸住宅におけるセーフティーネット住宅の専用住宅の団地数と戸数は、令和五年度末時点で十五団地二十七戸になります。 　私どもＵＲ賃貸住宅は、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい世帯の受皿として、住宅セーフティーネット機能の一翼を担ってございます。セーフティーネット住宅を更に増やしていくこと、充実させていくことにつきましては、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体への働きかけを進めてまいる所存でございます。 　また、もう一点お尋ねの、ＵＲ賃貸住宅の入居世帯数と独居老人世帯数でございます。入居世帯数が約六十四万世帯、そのうち六十五歳以上の高齢単身世帯、独居老人世帯になりますけれども、ＵＲが令和二年に実施いたしましたＵＲ賃貸住宅の居住者定期調査の結果から、約十五万世帯と推計

○高橋（千）委員　専用住宅の一翼を担っていく、また増やしていくというお答えをいただいたんですが、そうはいっても、十五団地二十七戸というのは余りにも少ない。十五万世帯が独居老人世帯であるということをお話しいただいたことと比べても、やはり問題じゃないか。とても残念だと思うんですね。 　だから、今いる人たちが、やはり、それは安心できる専用住宅なんだよというふうに位置づけていくこと、それが必要なんじゃないかと思いますが、もう一言お願いします。

○田島参考人　お答えいたします。 　今いらっしゃる方も含めて、居住者の方に対してどういうサービスができるかということにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国土交通省との連携の下、今後とも、地方公共団体の方に積極的に申入れを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上であります。

○高橋（千）委員　残念ながら時間になってしまいましたので、ここは、大臣に質問を用意していましたが、要望としたいと思います。 　それで、居住支援法人が、今、八百五十一法人がいるうちの半分が赤字だという話がるるされているんですけれども、やはり、アンケートを見ますと、その理由が、そもそも、相談を受けてもマッチングする住宅がない、安い住宅がないと答えているわけなんですよ。年間二十件も相談を受けられない、それは住宅がないからなんです。それじゃもう本末転倒であるということで、やはり本気で専用住宅だとか家賃の補助そのものに取り組んでいく必要があるんじゃないか。 　だから、自分自身が賃貸物件を持っている不動産屋だけが逆に今度の法案でビジネスとして利益を上げていく、それだけでは本来の趣旨とは全く違うんじゃないかということを指摘して、終わります。

○長坂委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今年の元旦に起きた能登半島地震で、建物、住んでいた家が崩壊した多くの方がいらっしゃって、本当にそうした方々、まだ大変不自由な避難生活を送られている。やはり住まいを失うというのは本当に大変なことであって、一日も早くこうした方々にちゃんとした安心して寝られる住まいを提供していく、これは政府としてもしっかり支援して、取り組んでいただきたいと思います。 　私も、いろいろな、各地の災害が起きた現場をこれまで回ってきました。よく、避難所に行って避難している皆さんにお話を伺うと、大体、皆さん、異口同音で口にするのは、一日も早くちゃんと安心して寝られる家が欲しいという、やはり住まいの確保なんですね。 　衣食住という言葉があります。これは人間の基本的ニーズで、衣と食と住。そういった意味では、住まいというのは、これは生きていく上で必要欠くべからざる重要なも

○石坂政府参考人　今回の法案につきましては、より多くの住宅確保要配慮者や大家さんに、この法案による新しい制度を知っていただくよう周知徹底に取り組むことは重要と考えているところでございます。 　このため、要配慮者に対しましては、市区町村の居住支援協議会の設置等を通じた地域のネットワーク機能の強化による情報提供、大臣が認定する家賃債務保証業者や市区町村等が認定する居住サポート住宅の仕組みについて、ホームページを通じた情報提供、さらに、今回、厚生労働省と共管になったことを踏まえまして、福祉の関係団体を通じた情報提供などを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、大家さんに対しましても、分かりやすいパンフレットを作成、配付し、関係団体と連携した事業者向けの説明会を行い、大家さんの理解、こうしたことも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　いずれ

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　福祉の関係者のところ、そういうところはいいと思いますけれども、さっきの、ホームページとかパンフを作りましたというのは、これは、ホームページに載せた、パンフを作ったというところで終わっちゃう。よく役所の作るパンフは、作るんですけれども、山積みにされて、ほとんど使われていない。 　ですから、本当にそれが末端までちゃんと届いていく、そこまでよく確認していただく。作ったところで終わりじゃなくて、ちゃんと大家さんたちに届いているかどうか、そういうところも確認する、フォローアップする、そういうことまで是非やっていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますけれども、今回の法案の中身というのは、民間賃貸住宅の活用を中心とするものでありますけれども、民間の賃貸住宅だけじゃなくて、本来は、公営住宅、これはまさに、そういう住宅を確保しにくい人たちのた

○石坂政府参考人　公営住宅を始めとする公共賃貸住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　老朽化した公営住宅につきましては、長寿命化や建て替えを進めることは重要であり、地方公共団体において、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを行っていただいているものと考えているところでございます。 　国交省といたしましても、引き続き、老朽化した公営住宅の建て替え等に対しまして、社会資本整備交付金等により重点的に支援をするとともに、改めて地方公共団体に対しまして、地域の実情を勘案した上で、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの利点を踏まえた役割分担の検討を促し、住宅政策と福祉政策が連携し、官民一体となった住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと考え

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そこで、大臣、公的賃貸住宅、公営住宅なんかを建て替えるときのアイデアとして是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、私、国家戦略担当大臣時代に、国家戦略会議というのをつくって、その下にフロンティア分科会というのをつくりまして、その中で四つの分科会があって、一つの分科会、幸福についての分科会の中で、住まいを通じて新しい形の家族をつくっていったらどうか、そういう議論があったんです。 　それはどういうことかというと、同じ住まいのところに、それこそ、高齢の独り暮らしの人とか、あるいはシングルマザー、シングルファーザーとか、あるいは学生だとか、いろいろな人たちが住んで、血のつながりはないんだけれども、一緒のところに住んでいるというので新しいコミュニティーをつくって孤立しないでいくような、住居というのは、実はそういう意味でいろいろなやり方があ