国土交通委員会

○石坂政府参考人　住宅セーフティーネット法におきまして、被災者は住宅確保要配慮者として位置づけられているところでございます。 　低額所得者等が家賃債務保証を円滑に利用できる環境を整備することは、住まいの確保のために重要であると考えてございます。 　このため、家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対して、地方公共団体が支援する場合には、国交省としても補助を行っているところでございます。しかしながら、こうした支援を実施している自治体、地方公共団体は、令和五年八月末時点で三十自治体と、依然として少ない状況でございます。 　この制度がしっかりと普及するよう、地方公共団体や事業者に対する説明会などにおいて周知を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。 　また、本法案によって新たに創設いたします居住サポート住宅でございますけれども、これは、居住支援法人が要配慮者の方々に

○福島委員　ありがとうございます。 　保証料を低廉化するための自治体への支援措置がある、だけれども、まだ使われていないということですので、まず直近は、能登半島の被災者が一番この適用が必要な人たちだと思いますので、法律の施行を待たずして、国交省からプッシュ型で積極的に、こういう制度が使えるよということを是非、被災地の方に、自治体にもお伝えいただければと思います。 　やはり話をいろいろ聞くと、この保証料が一番問題なんですね。先ほど赤木委員の資料で、家賃の半分ぐらいとありましたけれども、これは大体、ほかに身元がある人は半分ぐらいなんですよ。ないと一か月分ぐらいになったり、つまり、民間の営利事業ですから、リスクに応じた保証料になっているんですね。 　今回の法改正で、改正住宅セーフティーネット法七十二条で認定家賃債務保証業者というのをやりますけれども、この業者は、正当な理由がなく住宅確保要配慮

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにそのために、今回の法案では、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険につきまして、居住サポート住宅の入居者に係る補填割合を七割から九割に引き上げる。九割きちっと補填します、保険で払いますという形にして、居住支援法人などによる入居者の見守りや残置物処理を推進することとしておりまして、こうした取組によりまして、保証リスクの軽減にも資する。したがって、積極的にやっていただきたい、このように考えています。

○福島委員　問題は、利用者にとっての保証料が上がるかどうかで、保険を掛けると保険料をこの業者は払わなきゃならないから、その分が保証料に上乗せされちゃったら意味がないんですよ。絶対に保証料は今までどおりで上がらないようにする工夫というのは、何かされるんでしょうか。政府参考人でも結構ですので。

○石坂政府参考人　御指摘の点につきまして、保証料そのものについて細かい規定を置くものではございませんけれども、保証料も含めて適切であるかということを踏まえまして、認可ということをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、御指摘の点でございますけれども、今回、住宅金融支援機構が九割補填ということでありますと、ほとんどの費用が補填されるところでございます。そういうことから、是非、保証業者の方には、余り保証料を上げずに、かつ、困難な方でも保証を引き受けていただきたいという思いで今回やってございますけれども、そこは、保証業者の方に、認定を受ける際にそうした趣旨をしっかり我々からも理解していただくようにお願いして、御指摘のようなことに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島委員　是非そうした姿勢で、適切に運用していただければと思います。 　残り時間が少なくなって、あと一問なんですけれども、改正高齢者居住安定確保法案の第五十二条だか第五十七条等で、終身賃貸事業の事業認可が合理化されて、住宅ごとの認可から事業者の認可となっておりまして、五十七条二項で、これまで認可基準にあった賃貸住宅の規模並びに構造及び設備は、届出でいいとされております。 　ただ、これは届出だけだと、本当に適切か、確認できないんですね。六十九条には改善命令があって、七十条には事業認可の取消しがあるんですけれども、その前に、それがいいかどうかというのは、例えば立入りしないと分からない場合がありますよね。でも、この法律には立入検査の権限はないんですね。 　果たして、届出制になった後に、ちゃんとこの基準を満たしているかどうかというのはどのように確認されるのか。その点について確認したいと思い

○石坂政府参考人　今般の法案におきましては、事業者単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を契約しようとする際に、その賃貸住宅について都道府県知事に届出を行うこととし、大家さんがより利用しやすい制度に改めることとしています。 　この届出の際に、間取り図ですとか設備の概要が分かる書類等を添付させるということを想定しているところでございます。これらの書類をもって法令に定める基準に適合するかどうか確認することを想定しているところでございます。 　なかなか立入検査までは難しいかもしれませんけれども、こうした書類等におきまして、しっかりとそうしたバリアフリー対応の措置が講じられていることを確保していきたいというふうに考えているところでございます。

○福島委員　書類だけだと、悪意を持って、例えば改装しちゃったりする場合もあるわけですから、確認できないので、法律に基準はなくても、定期的に巡回するとか、何かそうした基準を示した方がいいんじゃないかなと思います。 　私は、この法案は非常にいい法案だと思います。まずは能登半島の皆様方に、法律の施行前でも、住宅を支援するために、この法案の趣旨を踏まえた対応を自治体などにも呼びかけていただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　この法案は、一見しますと、弱い立場にある人のための住宅政策が前に進むかのように思われるんですが、実際は、住まいを確保する公的責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないと危惧をいたします。よって、反対の立場から質問いたします。 　まず、法案の目指すべき目標についてです。 　国交省は、住宅の供給戸数を施行後十年間で十万戸としています。しかし、こうした何戸の住まいを整備したという供給者目線、大家目線ではなく、何人の困っている人が住まいを確保できたのかという需要者目線、困窮者目線の目標が必要ではないでしょうか。 　足下の状況を見てみます。インターネットのセーフティネット住宅情報提供システムを開きますと、全国の総登録戸数は九十万七千二百八十戸と、それなりにあるように