国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ダブル連結トラックは、車両の全長が一般的なフルトレーラーの通行許可の上限値である二十一メートルを超える極めて大きな車両であり、平成三十一年から、安全運行のための特別な装備や運転者の技能証明を求めた上で、通行経路を個別に確認して許可を行っております。 　その際、これらの装備や技能証明、経路などを事前に確認することで申請の差戻しを防ぎ、許可までの期間を短縮することができるため、事前相談を推奨しているところですが、現状においても、既存の許可の期間を更新する場合や車両や経路が同一の場合は事前相談は不要とする、そういう運用を行っているところでございます。 　国土交通省としては、物流の効率化に資するダブル連結トラックの利用促進に向けて、申請者の負担の軽減と審査の迅速化のため、引き続き実情を踏まえた運用の周知、改善を図ってまいりたいと思います。

○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、鉄道のホームにおける視覚障害者の方の転落事故防止に関してお伺いしたいと思います。 　先週もこのテーマで議論がありましたが、実際、年間、ここ直近の十年間でも、視覚障害者の方がホームから転落する、こういった事故が平均で六十六件生じていると。なおかつ、平均二名の方が命を落とされていると、こういう状況にあるということです。全然減っていないというふうに思っております。 　実際、その転落した経験のある視覚障害者の方のお話聞くと、ホームの中央で点字ブロックのないエリアを歩いていて、だんだんホームの端の方に寄ってしまってそのまま転落するというケースですとか、あるいはホームの端にある警告ブロックの辺りを歩いているときに、人を避けたりとか柱を避けたりするときに転落してしまうと、こういったケースが非常に多いというふうにも聞いております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　視覚障害者の方々に駅のホームを安全に利用いただくための対策につきましては、検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、こういう検討会において御議論をいただいております。 　このうち、先ほど浜口委員からお話のございました駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、ホーム上の構造物の存在により何度も方向転換をすることで迷うリスクが高くなるなど、多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。 　また、委員御指摘の実証実験を行うに当たっては、様々な駅構造、状況がある中で、試験フィールドとしてどのような構造の駅が望ましいのか、転落の際の背景要因である疲れや焦りなどの被験者の状態の再現が難しいことなどの課題があり、これらについて十分検討する必要があると考えております。 　国土交通省としては、利用者の安全

○浜口誠君　今日はもうちょっと時間がなくなってきましたので、改めて、いろんな御意見あると聞いていますけれども、当事者の方からは、いや、いろんな意見あるけど、やっぱりこの実証実験必要だということを強く求めている方もたくさんいらっしゃいますので、その点しっかり受け止めていただいて、四月一日からこの合理的配慮、義務化になりますから、事業者の方にですね、そうした環境変化も踏まえてしっかりやっていただくことを改めて求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　タクシー運転手の賃上げとライドシェアについて質問します。 　交通政策審議会答申では、タクシーは、鉄道、バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関であると明記をされています。 　地域公共交通の重要な交通機関には、移動を必要とするときに地域住民を安全、確実に運ぶことが何より求められます。安全、確実な運行に対する事業者や地方公共団体などの責任は重大であり、それを監督する国交省の役割は重大だと思います。 　斉藤鉄夫国土交通大臣、移動が必要な地域住民を安全、確実に運ぶ地域公共交通を持続させるためには、運行に直接関わる、携わるタクシー運転手を健康で健全な労働者として成り立たせ、またその再生産を保障することが必要だと思うんです。タクシー運転手の賃金引上げ、長時間勤務の是正に対する大臣の基本認識をお答えください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシーは大切な地域公共交通でございます。地域における移動の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題であると認識しております。 　ドライバーの確保に当たっては、適正な労働時間が担保されると同時に、適正な賃金が支払われることが重要です。 　国土交通省としては、タクシーの運賃改定申請への迅速な対応などを行っており、既に九三％の地域が新たな運賃となっております。こうした取組によりまして、コロナ禍の影響により昨年三月までの間大きく減少していたドライバーの数がこの一年間では増加に転じております。また、今月からはタクシードライバーにも時間外労働の上限規制が開始されています。 　これらによりまして、タクシードライバーの処遇の改善に引き続き取り組んでまいります。

○伊藤岳君　三月七日の参議院予算委員会で、タクシー運転手の賃下げという事態が放置されたままである埼玉のタクシー事業者の事例を紹介し、大臣に対応を求めました。 　別のこんな事例もあります。東京の事例です。賃金体系を二〇二三年七月に改定した事業所、これ江戸川区の飛鳥交通第六ですが、月間営業収入、税抜き営収掛ける〇・九五の額を営業収入とする。つまり、廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当分を減額するということで賃下げが生じています。大臣、これ御存じでしょうか。 　廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当を減額するという賃金改定、これ余りに悪質ではないですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その事実は私把握しておりませんけれども、もし事実とすれば問題だと思います。

○伊藤岳君　是非、把握して対応していただきたいと思うんです。 　これ、廃止されたカード決済手数料、運転手持分の相当を減額するという賃金改定のやり方について、大臣、今把握していないという話でしたけれども、こんなひどい事例が出ている中で、国交省は運転手の賃上げを強調していますよね。その一方で、現場では賃上げにそぐわない実態がある。 　これ、この際、タクシー運転手の賃金体系の実態調査などに国交省として乗り出す必要があるんではないですか。どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシー運転手の処遇が改善されるべきだと、改善をしていかなくてはなりませんけれども、今そういう形でその調査をするかどうかは別にいたしまして、このタクシー運転手の処遇については国土交通省としてもしっかり見守っていきたいと思います。