国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　質問の通告を受けて、このイカハッチンプロダクション、またイカハッチンのこの試み、いろいろ勉強させていただきました。二地域居住というより、この八人の女性の方々は移住してこられた方々ということでございますけれども、このように地域と溶け込んで、また地域の発展のために活動されていることは本当にすばらしいことだと思います。今回の二地域居住法案も、まさにこういう方々がたくさん出ていただくということを目標にしております。 　ありがとうございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日も幾つか質問させていただきますので、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、二地域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった二地域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国交省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのように御認識されているのか、冒頭この二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や二地域居住の促進というのは、コミュニティーの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や地域の魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。 　これまで国土交通省としても、事務局を務める全国二地域居住促進協議会に六百を超える自治体に御参加いただき、この場を通じて好事例の共有や施策の検討など、国、地方両方の視点から二地域居住の促進に取り組んできており、一定の成果が得られたものと認識しております。 　その一方で、コロナ禍を経た若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりや、テレワークなど新たなライフスタイル、働き方を踏まえ、多くの地方公共団体からは、二地域居住を制度的に位置付け、そのハードルを解決するための取組

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに、地域の活性化とか一極東京集中を是正していくという観点で大事な法案だというふうに思っています。 　その一方で、実際に今二地域居住をされている方のやっぱり意見もしっかり受け止めて、その改善を取り組んでいくことも大変重要だというふうに思います。 　資料をお配りさせていただいております。これ、国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際二地域居住をやっておられる方にどういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので一番多かったのは、移動の負担がやっぱり大きいと、これは交通費とか移動時間含めてですね。この声が約三割ということになっております。 　しっかりこうした声に応えていくということが大変重要だと思いますが、政府として、この移動の負担を軽減するために、高速道路とかあるいは公共の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案を検討するに当たりまして、国土審議会に設置した専門委員会において、二地域居住の促進に当たっての課題の一つとして経済的負担の軽減についても議論をされたところでございます。このうち、先ほどのアンケートにもございました地域間の交通費を含む二地域居住等に伴う諸費用への支援の在り方については、中長期的観点から検討すべき課題と、このように位置付けられたところでございます。 　これにつきましては、今後、この制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村や二地域居住者の意見を踏まえ、また、交通手段ごとの性格も十分に踏まえつつ、関係省庁等とも連携しながら、官民連携による取組の支援を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　中長期の課題ということですけれども、一つ提案をさせていただいて、この二地域居住にも貢献できる切り札の一つになるんじゃないかというのが、高速道路のやっぱり料金の抜本改革ですね、これ非常に重要だと思います。やっぱり地域に行けば行くほど車で移動する方が圧倒的に多いというふうに思っておりますので、何回も、この委員会でもそうですし、ほかの委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離制料金ではなくて、やはり定額で一回当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、二地域での居住をされる皆さんにとってもそれぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だというふうに思っています。 　乗用車であれば私は五百円でいいと思いますし、軽自動車で移動される方は三百円ぐらいでいいと思います。で、バイクですね、二輪の方はもう二百円と。これぐらいの料金で、一回当たり、距離に関係なく高

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この課題につきましては、浜口委員と何回も予算委員会やこの委員会で、また、この法案の衆議院の審議におきましても、衆議院の委員会でもこういう提案もあったところでございます。 　そのときと同じ答弁になりますけれども、一般論として、移動コストが低減されれば、人の流れや地域間交流等が促進され、地域経済の活性化につながるものと考えております。一方で、高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としているところでございます。 　委員御提案のワンコイン乗り放題定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが

○浜口誠君　慎重に検討ということで、いつも聞いている言葉がまた今回も御答弁の中にありましたけれども、このテーマについては、木曜日、少し時間を取っていただいて、より深く議論させていただく予定にしておりますので。 　他の公共交通機関への影響というお話ありましたけれども、今の法律上は、二一一五年以降は高速無料開放するということも法律上は決まっています、私はそうならないと思いますけれども。じゃ、そのときに他の交通モードへの影響はどう国として考えるんですかということは当然これ出てくるというふうに思いますので。で、他の国は、定額制であったり、もう無料開放しているフリーウエー、アウトバーンのような高速道路の設定をしている国もありますので、日本だけができないということではないというふうに私は感じておりますので、また改めて木曜日に議論させていただきたいというふうに思っておりますので、予告だけしておきたいと

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　二地域居住の認知度を高める取組といたしましては、これまで、令和三年度に立ち上げられました全国二地域居住等促進協議会におきまして、自治体や関係団体と連携した先進事例であるとか関係施策の共有、またシンポジウムの開催、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成とか、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたことに取り組んでまいったところでございます。 　今後は、法案成立後の話になりますけれども、官民連携の全国的なプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。これ、自治体だけではなくて、この民間の事業者、またマスコミなど情報発信力のある方々にも入っていただきまして、この当該プラットフォームを活用し、自治体によります二地域居住の好事例であるとか、国の支援制度の内容の共有、また、マスメディアや若者向けの