国土交通委員会

○浜口誠君　今日は、内閣府の審議官ですかね、来ていただいております。 　お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の無人島の中国企業による島の、無人島の売買については政府として把握していた事案なのかどうか、その点まず確認したいと思います。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法につきましては、領海基線を有する離島ですね、国境離島などと呼んでおりますけど、そういうものにつきましては、例えば区域を指定して、区域内の土地等の所有規制等についての調査等を実施しております。ただし、御指摘のこの報道の無人島につきましては、いわゆる領海基線を有する国境離島ではございませんので、調査の対象にはなっておりません。

○浜口誠君　専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、やっぱりその点もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういう御指摘がありますけれども、そういう御指摘に対して政府としてどのような認識を持たれているのか。今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法ですね、区域の指定を進めてまいりまして、今最終段階にあります。それで、まずはこの調査をしっかりとやっていきたいというふうに思います。ただし、この法律の附則の二条には、法の施行後五年を経過をした時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。

○浜口誠君　是非、今は三百九十九か所もう指定終わって、まだ必要なところはないかというところを精査していただいているということだと思いますけれども、やはり安全保障の観点から、我が国の領土、領海しっかり保全していく、守っていくというのは大変重要な視点だというふうに思っておりますので、更なる対策が必要であれば速やかにそういう補強をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点改めて申し上げておきたいと思います。 　続きまして、奄美群島関連の特措法の第八条で、交付金の事業に関してのことが規定をされております。この交付金事業について、これまでもいろんな事業行ってきていると思いますが、しっかりとした活用がされているのかどうか、実際の活用事例、どういった事業があったのかどうかということと、交付金の水準について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島振興交付金につきましては、奄美群島の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援をしているというような形になっております。平成二十六年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援をするというようなスキームになっております。 　具体的には、奄美群島の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土との往来に掛かる運賃軽減、また、群島への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込まれておりまして、令和六年度予算では約二十四億円を計上し、令和五年度の補正では六億、五年度の補正、六年度当初と合わせると三十億という

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、小笠原諸島と、あと奄美群島の高齢者並びに障害者の方の状況、まあ比率というかですね、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認したいと思います。あわせて、今回の法改正で二十七条、二十八条において、障害福祉サービス等の充実に向けた配慮、適切な配慮をやっていくということが規定をされております。具体的に障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島の高齢化率や障害者手帳等の保持率につきましては、全国よりも高い状況となっております。高齢化率につきましては、令和二年が全国で二八％、奄美が三五％、小笠原の方はやはり若い方が多いので一四％というふうになっています。障害者手帳の保有率につきましては、全国は令和二年で六％、奄美が一一％、小笠原が三％というような実情でございます。 　そうした状況でございますけれども、小笠原、奄美と、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうしたその取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であるというふうに言われておりますので、今般の両法の改正案におきましては障害福祉サービスの確保及び充実を図るための配慮規定を新設をしたというのは御指摘のとおりでございます。 　具体的な取組とい

○浜口誠君　是非、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の戦後の事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成いたします。 　本日は、この小笠原諸島について質問したいと思います。 　今回の改正では、この目的規定に移住の促進を追加し、その配慮規定を新設するということなんですが、では、小笠原諸島の状況がどうかというと、先ほどもありましたけれども、小笠原の人口、毎年三百人前後が出たり入ったりをしている、流動的で、つまり定住ができていない状況だと聞いています。じゃ、この定住につながらないのはなぜなのかと、その大きな課題が住宅の問題、移住したくても住むところがないという状況があるというのは私も現地の皆さんから伺いました。 　本法案では、それを解消するということで、土地利用計画の見直しで住宅用地の確保、推進していくということなんですが、確かにこの宅地の確保