国土交通委員会

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 　二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 　この二酸化炭素の排出量の数値を評価するに当たり、今回の改正では、五千平方メートル以上のオフィスビルのライフサイクルカーボンを着工前に算定して国に報告する義務が課されています。一方、国民生活に欠かせないライフラインである病院や学校などの建物は今回のライフサイクルカーボンの取組の対象になっていませんが、その理由について、国交省のお考えをお聞きします。

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、今回、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定であります。この五千平方メートル以上の大規模な事務所ビルにつきましては、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいということに加えまして、構造種別が多様で、内装や外装が充実しておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待をされることがございます。さらには、設計上の削減措置が多様でありまして、設計上の知見の蓄積が期待をされることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことが確認されております。また、これまで行われてまいりましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数を見ましても、事務所用途が一番多いことから、建築主や設計者、施工者にとっても最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えたところであります。 　施策の導入につきまして

分かりました。 　脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化が遅れてしまうのではないかという懸念があります。障害者や高齢者などが社会生活をする上で、建物のバリアフリー化は必須の課題です。国交省として積極的に進めていただきたいと思っていますが、大臣の見解を求めます。

木村委員にお答え申し上げます。 　バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいります。

ありがとうございます。バリアフリー化を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、ライフサイクルカーボン算定という新しい制度を導入するに当たり、建築設計に関わる方に適切な報酬が得られるような対策が必要だと考えます。 　資料一を御覧ください。 　パブリックコメントによると、業務量が増えることで、適切な報酬、対価が反映されるのかという心配の声が上がっています。これに対して国交省は、対価が正当に支払われる環境の整備に努めていくと答えてはいますが、そのためにはどのような仕組みをつくっていくのでしょうか。そしてまた、働く人に対して、仕事量に見合った報酬が保障されるべきだと考えますが、国はその責任を果たすためにどのように取り組んでいられるのか、国交省のお考えを教えてください。

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボン評価を含む建築設計などの報酬につきましては、個々の契約において定められることが基本でありますが、建築士の業務の適正化を図る観点から、業務に見合った適正な報酬が確保されるといったこと、重要でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、報酬の算定方法に関する業務報酬基準といったものを建築士法に基づく大臣告示として定めております。この中で、具体的には、業務に必要となる費用を積み上げて算出する実費加算方式を基本とするということを定めております。したがいまして、建築物のライフサイクルカーボン評価に要する費用についても、積み上げる費用に含めて報酬を算出することが基本と考えられます。 　国土交通省といたしましては、こうした報酬算定の考え方や業務量に見合った報酬とすることなどを周知をし、発注者の理解を促すことを通じて、建築物のライフサイ

ありがとうございます。 　仕事量が増えたのに報酬が上がらないということがないように取り組んでいただきたいと思います。 　また、建築士の方の人手不足というのがすごく深刻化しています。人手不足の背景はいろいろありますけれども、高齢化もあり、家族の介護を理由に離職も増えています。こうした課題についても国として注視しながら、建築士の方の働きやすい環境整備を含めて取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回、建築物のライフサイクル全体でＣＯ２の排出量を評価し、環境性能を見える化するという仕組みが導入されます。低炭素な建築物がしっかり評価される制度として大変期待をしています。 　その中で重要な役割を果たすのが、木材だと思っているんです。木は貴重なＣＯ２の吸収源で、特に若木で伸びていくときにたくさんのＣＯ２を吸収して、建築物として使われている間は長期間蓄えます。なので、育てて切って使って、また植えて育てるという循環がしっかり回っていくようにするために、国産材の利用を拡大することが大変重要だと思っています。二〇二四年の日本の建築物の木造率というのは四七・二％、まだ半分以下なんですね。私の地元愛媛県は全国有数の実は木材産地なので、今日は国産材の需要拡大を願って質問をさせていただきます。 　例えば、役場、病院、保育園など公共の建築物の木造率は二〇二四年度で全体

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、環境性能の高い建築物を普及する一環として、公共建築物においてライフサイクルカーボン評価を率先して取り組むこと、これが重要だと考えております。 　この法案におきましては、ライフサイクルカーボン評価の、ライフサイクルカーボン評価実施の義務付け対象として、民間建築物につきましては五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とする予定でありますが、国が建設をする建築物につきましてはその対象を少し広げまして、二千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とすることとしてございます。 　また、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画におきまして、地方公共団体が建設する建築物についてライフサイクルカーボン評価の実施を位置付けるよう、これは環境省を通じて働きかけ、取組を促すこととしております。 　こうした取組に加えまして、国土交通省といたしましても、関

しっかりお願いをいたします。 　日本では、戸建ての住宅の木造率というのは実は九一％を超えているんですね。一方、中高層建築物、つまりビルです。ビルの木造率というのは一％でしかありません。でも、技術面ではこの木造ハイブリッドの技術が進んできておりまして、増えております。 　資料一を御覧ください。一番左側が、来年の一月、日本橋に日本で一番高い十八階建ての木造ハイブリッドオフィスビルが完成をいたします。同規模のビルに比べて、ＣＯ２排出量およそ三〇％削減ですね。真ん中が日本の木造の草分けであります、ビルの草分け、大林組の研修所で、純木造の十一階建てのビルです。右側の上が、もう既に稼働しているホテル十二階建て、木造ハイブリッドです。下が、再来年完成予定の多分日本で一番高い木造ビルになる地上二十階建てというふうに、進んできております、技術は。 　次の課題は金融と資産評価だと思うんです。木造というの