国土交通委員会

言うまでもありませんけれども、ＺＥＨ、ＺＥＢ、もっともっと日本の中で増やしていくということが大きな対策になっていくわけでありますが、今日またここまでの各委員の御質問の中にその答えも随分ありましたけれども、高性能な家を建てるということになれば、そのエネルギーの収支がゼロになる、あるいは更に効果的なものになるというわけですが、今回の法改正に当たっては、家を建てる前の段階、建材を作るところでもＣＯ２が出る、あるいはそれを家を運ぶところまで、その運んでいくことでもＣＯ２が出る、また解体するところでもＣＯ２が出るということで、家の前後をやっぱりしっかりカウントしないとＣＯ２のトータルな排出が分からないというところで、そこをしっかり抑えようという今回の改革、改正だというふうに理解をしております。 　この建築物のライフサイクルカーボン評価制度、改めてですけれども、これは是非、金子大臣に伺います。何を狙

青島委員にお答え申し上げます。 　建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。 　本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビルについての算定結果の届出制度など、算定を促す仕組みを措置をしております。こうした取組を通じまして、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。 　我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラル

もう御承知のとおり、今回の流れですけれども、やはりヨーロッパが先を行く形で始まっております。二〇二三年のＧ７の環境大臣会合コミュニケですか、ここでこのライフサイクルカーボンをしっかり抑えていくという提言がなされました。そして、その翌年、二〇二四年に、ＥＵの加盟国、二八年を目指して、この評価と開示をしっかりやるんだという目標をＥＵは二八年目指して立てているという中でございます。 　でも、私の知る限りでは、もう既に九か国が先行的にやっている。その中の一つの国でありますけれども、デンマークであります。 　先ほど礒崎委員からも海外の情報についての御質問もありましたが、ちょっと私事で恐縮ですけれども、うちのせがれ、うちの息子は、デンマーク・コペンハーゲンで、建設というか設計の仕事をしております。まさに、この今回の法案をどうやって形にするのかというところの設計をやっております。エネルギー効率、どう

お答えをいたします。 　この法案で創設をいたします上位住宅トップランナー制度においては、住宅の供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者に対して、より高度な省エネ性能の住宅の供給に関する中長期的な計画の提出と、その実績に関する毎年度の国土交通大臣への報告を求めるものであります。 　この上位住宅トップランナー制度により、省エネ性能の高い建材の一般化が図られ、地域の中小工務店において省エネ性能の高い住宅が供給しやすくなるということを目的としております。このため、上位住宅トップランナー制度の対象とならない住宅供給事業者に対しても、講習会などを通じてこの制度の意義や仕組みを共有してまいります。 　その上で、御指摘の残り四分の三を供給する住宅事業者ということになりますが、この方々が上位住宅トップランナー制度を通じて一般化をされた省エネ性能の高い建材などを活用することにより、より高度な省エネ性能の

造る方の意識というのは大事なのはもう当たり前なんですけれども、これを発注する方の意識が上がらないと、やっぱり、多少コストが上がってもそういう家を造りたい、そういうビルディングにしたいという思いがなければそれは発注されませんので、そうなると、やっぱり、国内的なこういった分野への関心をどうやって高めていくのかということも非常に大事だと思います。 　私、それは絶好のチャンスが来年来ると思っています。二〇二七年国際園芸万博が横浜で開催されます。これ、木のことや環境のことをいろいろ学ぶ機会でありますけれども、ここで是非、国民的な理解を醸成するためにも、こういった取組、自然に、地球に優しい家を日本で建てていこうと、そういうことも是非この機会に訴えていただきたいということをお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いします。 　今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。 　まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律という名前でしたけれども、これを今回、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律と名前を変えることも提案されています。あえてこの法律名を変更する理由について教えてください。

お答えをいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガス総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要であります。このため、この法律案では、建築物の使用時の省エネだけでなく、資材製造段階、施工段階や解体段階も含めた建築物のライフサイクル全体の炭素排出量を評価する建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしております。 　このように、建築物の使用時の省エネに加え、新たにこうした建築物の脱炭素化を促進するための措置が規定されたことを踏まえまして、法律の題名からもその趣旨が明らかとなるよう、法律名に脱炭素化の促進を加えることとしたものであります。

ありがとうございます。 　我々は省エネには大賛成ですけれども、じゃ、この脱炭素というものがどれほど効果があるのかということなんですが、日本のＣＯ２の排出量は世界全体の約三％にすぎません。その中で建築分野の排出が国内の約四割を占めるとしても、本法案によって削減されるＣＯ２の排出量は世界全体から見ればごく僅かです。日本全体で二〇五〇年にＣＯ２ゼロを達成することによる気温の低下は僅かに〇・〇〇六度という試算もあります。 　そこで改めて伺いますが、本法案のライフサイクルカーボン評価制度によって、二〇五〇年までに何トンのＣＯ２削減を見込み、それは世界の平均気温上昇を何度抑制する効果があるのか。試算がないのであれば、効果を測定できない規制を国民に課す根拠は何か、教えてください。

お答えをいたします。 　政府では、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 　今回の法案により創設をする建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、地球温暖化対策計画においては、業務・家庭部門に加えて、産業部門、運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための措置であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ２の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値についてお示しすることは困難でございます。 　今回のライフサイクルカーボン評価におきましては、あくまでも二〇一三年度との比較で温室効果ガスを、二〇三〇年度においては四六％減の七億六千万トンＣＯ２、二〇四〇年度においては七三％減の三億八千万トンＣＯ２とすることなどの削減目安の実現に貢献するための取組であることを御理解い

この法律による効果はよく分からないということでございました。 　一方で、世界に目を向けると、中国が世界一のＣＯ２排出国で世界の排出量の約三割、第二位のアメリカと第三位のインドを合わせれば、この三か国だけで世界の半分を超えます。 　これらの三か国で建築物のライフサイクルカーボン届出を法的に義務付けている国はあるんでしょうか。主要排出国が同等の規制を導入していない中で、日本だけが建築分野に新たな法的な義務を課すことは地球全体の温暖化抑制にどう寄与するのか、お尋ねします。