国土交通委員会

命を守るということと、その後の復旧のためにいろんな手をこれまで打っていただいたと思います。関西国際空港のときの高潮のときにも対応されました。そういう面では、羽田空港のこの護岸の整備をもう連続的に整えていただくということは、沖合展開をずっと進めてきた中でも、その気象状況が変わってきたということもあります。建設事業者の皆さんと力を合わせていただいて、この高波、そして高潮対策に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、国民の皆さんが、この津波と高波と高潮の違い、実はこういうところの基本も大事であります。是非、大臣、最終的にこういうことの基本情報も伝えるということをあらゆる場面で取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太でございます。 　一八七五年、明治八年になります、東京気象台の気象観測が始まります。後に名は中央気象台に改まりますけれども、言うまでもなく、今の気象庁の前身でございます。数えて今年がちょうど百五十周年ということで、この夏、皇族にもお越しをいただいて、大変厳粛な式典もございました。光栄なことに、私も参加させていただきました。 　この間、気象庁、百五十年にわたって、三百六十五日、二十四時間の観測体制でずっとこの日本の気象を見ていただいているということには、今日は野村長官いらしていますが、改めて敬意を表させていただきますし、感謝を申し上げたいと思います。 　また、その前には、私、気象庁、虎ノ門の気象庁もお邪魔して、いろいろ取材というか、視察もさせていただきました。セキュリティーの関係もあって、全て、全部見せていただけるわけではありませんけれども、多くのモニターが並んで

青島委員にお答えさせていただきます。 　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。 　洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。 　このような事案も踏まえ、近年、洪水に係る予測技術の開発や観測体制の整備を進め、精度の高い予測を行うことが可能となったため、大雨等の現象と同様、洪水に関する特別警報を創設するものでございます。 　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大

先ほど林局長からも少し御案内がありましたが、今、日本の川には一万五千三百七台の水位計があって、そして八千二百六十九の危機管理用の水位計があると。それから、一万一千九十三台のこれはカメラですね、そして、そのうちのまた機動性の高いコンパクトなものが六千百四十五台と。 　こういうカメラが見詰めている、そして水位計があるという中で、これがまたこの警報もなされるわけですが、これ素朴な疑問なんですが、これだけのカメラと水位計をどうやって監視できているのか。それがうまくできなければこの警報も成り立たないと思うんですが、この辺りはいかがなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　河川の状況に確認に必要な委員御指摘の水位計や監視カメラにつきましては、これらの情報を集約した川の防災情報等を駆使しまして、河川管理者が監視しております。その監視においては、それぞれの担当区域について監視をしておりまして、また、その川の防災情報では危険な箇所が分かるような表示がされるということでございます。 　そのような河川管理者の監視に基づいて、氾濫が差し迫ったときには、それが確認された場合には、それらの情報がプッシュ型で気象庁長官に通知されることになっております。具体的には気象台に通知されるということになっております。 　気象庁が洪水の特別警報を発表する際には、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況に加え、先ほどお話しした河川管理者からの氾濫に関する通報等を活用するということといたしております。 　引

今長官から御説明あったように、しっかりと川は監視されているわけですが、問題は、そこに雨、水が流れ込むわけですから、それをやはりどう予測するかという精度が上がらなければならないと思うんですけれども、これ、本当に年に何度か皆さんも聞くニュースかと思います。晴れている、で、川の中州のようなところでバーベキューをやったりレジャーをして遊んでいらっしゃると。とてもいい光景なんですが、前日とても山合いで大きな雨が降って、たくさんの雨が降って、知らないうちに増水をして取り残されてしまうというようなケースであります。 　何を申し上げたいかというと、その山合い、あるいはどこにどのぐらい局地的に雨が降るのかという精度の高い予測がなければ、この洪水に対しても同じ精度の高いものが提供できないんではないかと思うんですが、先ほど線状降水帯のお話もありましたけれども、この雨の予測、どのようにされるんでしょうか。どのレ

御指摘のとおり、大きな河川では、氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることがあります。 　令和八年度から運用する予定の新しい洪水予測におきましては、まさに気象庁の降雨の予測を基に、河川の水位の変化、それぞれの区間における変化、これを高度な精度で予測することができるようになります。これによって、流域全体に降った雨が河川に流出するまでの水の動きをより精緻に捉えることで、予測の精度を向上させた水位を提供することが可能となります。これ自体が、まさに今回洪水に特別警報を導入するきっかけとなっております。 　このように、気象状況の監視や予測を行う気象庁と、河川水位の監視や予測を担当する水防事務を担う国土交通省や都道府県が共同して洪水予報を行うことで、河川の上流で集中して降るような線状降水帯による大雨についても、河川の増水を監視、予測し、適切な情報提供を行ってまいります。

以前に比べ高い精度でこの洪水が予測できるということは本当にいいことだと思うんですが、今度、次の問題は、警報が出たとしても、それを活用する、あるいはそれを実際に地元の方々にお伝えをする自治体にその理解あるいは対応がしっかりと行き渡っていなければその警報も生かされないというところだろうと思いますけれども、これ、気象庁の方から、何らかの支援とか自治体とのコミュニケーション、あるいはそういう情報提供というのは密に取られているんでしょうか。

新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この新たな防災気象情報が正しく活用され、住民の避難行動につながるためには、避難情報を発令する市町村等の皆様にも新たな防災気象情報について理解を深めていただく必要がございます。 　このため、その内容について自治体職員を対象とした説明会を行うなど、事前に十分な周知を図っているところでございまして、また、具体的には、地域防災計画などの変更についても、逐次必要な支援を行っているところでございます。また、避難の実効性を高める上では日頃からの訓練が非常に有効と考えておりますので、市町村等が行う訓練に気象台職員が積極的に参加、支援しているところでございます。 　気象庁では、これらの取組を通しまして、市町村等の皆様に防災気象情報への理解を深めて

秋田県秋田市の大雨の被害視察に行かせていただいたときに伺ったお話です。そんなに大きな川ではないんですが、その川のすぐそばに高齢者の入られるホームがあって、すごく前から雨が続いていたんですけど、まだ町からはいろんな警報なりどうしようという御案内がない中で、そのスタッフの方々がこの地域はこういう雨が降るともうすぐ増水して浸水するんだという経験をお持ちなので、警報が出る前に自主的に判断をして高齢の皆さんを早めに避難させて、後に警報が出てきて、まあ被害もあったんですけど、うまくその際というか大雨乗り切ったというお話も伺いました。 　警報はもちろん大事ですけど、また地元の方々が本当に知っている、あるいは経験している、そういう知恵というのも極めて大事なことだろうと思いますし、でも、だからこそ、しっかりと地元との連携、またそういう地元の特性というものを知っていただくというのも大事なことなんだろうなとい