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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
久保田雅晴 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○政府参考人(久保田雅晴君) お答えを申し上げます。  国土交通省といたしましては、我が国の空港の国際競争力の維持強化、そして航空ネットワークの維持発展のためには、この国際航空貨物の取扱量、これを拡大していく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。  そのために、首都圏の空港につきましては、成田空港、これ国際ハブ空港として豊富な国際航空ネットワークを有するという特徴を持ってございます。また、羽田空港、これ都心に近いということや、充実した国内のネットワーク、そしてまた深夜や早朝の時間帯の対応が可能だという特徴を持っておるところでございます。こういったそれぞれの特徴を生かしてその機能が最大限発揮されるよう、先ほど大臣からも答弁ございました、成田空港の機能強化、羽田空港の機能強化を一層進めてまいりたい。  また、全国的に見ても、関西地域におきましては、現在、飛行経路の見直し
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 国際航空貨物のやっぱり競争力を高めていかないといけないというお話が大臣からも局長からもありましたが、今、実際、現場の方からいただいている意見は、まだまだ課題があるという生の声をいただいております。  例えばですけれども、アジアから航空貨物、日本の例えば羽田に着いて、羽田から成田にその保税貨物を移動させて成田から今度北米に運ぶと、こういった国際航空貨物のルートがあったときに、お手元の資料④に状況を取りまとめていますが、いわゆる羽田も成田も国際航空貨物においては別々の空港となっているものですから非常にちょっとややこしいというか、システム上、NACCSとかいうシステムがあって、このNACCS上の取扱いが非常に煩雑で、円滑な成田と羽田間の保税貨物のやり取りが非常に難しいと、手間も掛かるというような率直な御意見もいただいています。結果、成田から北米に出す貨物の競争力がなくなっているんで
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山崎翼 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○政府参考人(山崎翼君) お答え申し上げます。  議員御指摘の保税貨物の運送についてでございますけれども、外国貨物のすり替えなどが行われるリスクを抑えまして、社会悪物品やテロ関連物品等が不正に輸出入されることを防ぎますため、外国貨物につきまして保税地域、港又は空港等の相互間の運送を行う際には税関長による保税運送の承認が必要となってございます。したがいまして、この承認があれば、議員御指摘の二空港間の保税転送についても現行でも可能となっているわけでございます。  他方、この保税運送の承認の簡素化ということもやっておりまして、保税運送に当たりましては、特定の区間におきまして継続的に運送が行われる場合などの要件を満たします場合に一年以内の保税運送の承認を一括で受けることができる包括保税運送、それから、貨物のセキュリティー管理あるいは法令遵守の体制が整備された事業者として税関長が承認いたしました
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久保田雅晴 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○政府参考人(久保田雅晴君) お答えを申し上げます。  先ほど成田の件について触れました。国際航空旅客の方も、実は二〇〇〇年代の前半までは成田はベストテンでございました。二〇一四年以降は世界の十七位、八位ぐらいをキープしていると。これは空港容量が増えていって、その結果、LCCもあって非常に便数伸びてきて、旅客数自体は伸びていると、そんな状況でございます。ただ、もう比較的時間の使いやすいところはいっぱいでございまして、その意味もあって、今成田につきましては三本目の滑走路を造って、現在の処理能力三十万回を五十万回にアップする、そういうことをやっておるところでございます。  いずれにしましても、空港まず単体の機能強化ということをしっかり行っていきながら、受け入れる容量をしっかり造った上で使い方ということを考えていきたいというふうに思っておりますので、しっかり進めてまいりたいというふうに思いま
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 財務省、税関としてはいろんな対策もやっているというお話でしたけれども、現場の方もそれは十分承知した上でまだまだ課題があるというのが率直な現場目線での御意見だというふうに思っていますので、しっかり、現場から上がってくる意見、これは、もっと良くしたい、もっと自分たちの競争力を高めたいという思いからいただいている御意見だというふうに思っておりますので、しっかりそこは受け止めていただいて、更なる改善を進めていただきたいなと思います。  そして、首都圏一体の首都圏空港構想というのは、これなかなか難しいんですかね。それぞれが、成田も羽田も頑張るというのはそのとおりだと思いますけれども、せっかくこの首都圏にある二つの空港を、うまく協力できれば、もっと力が発揮できるのであれば、そういった工夫も更にしていただきたいなというふうに思っていますので、この点についてもう一回、局長の方から御答弁があり
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久保田雅晴 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○政府参考人(久保田雅晴君) 首都圏空港をもっと有機的に連携して使うべきだというお話だと思います。おっしゃることを十分踏まえながら、それぞれ今、空港、需要に対応した供給能力という意味ではなかなか不足の状況もございます。まずそこを解消した上で対応していきたいというふうに思います。  両空港につきましては、歴史的経緯もございます、いろんな関係者もおりますので、そういう方々の意見も十分踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 是非よろしくお願いしたいと思います。  今日は問題提起の最初ということで、引き続き、また現場の皆さんからも意見聞きながら、この国交委員会始め議論もさせていただきたいというふうに思います。  では、続きまして、高速道路料金に関連して御質問させていただきたいと思います。  毎回この高速道路について議論させていただきまして、ありがとうございます。今日は、どうして高速道路会社も国も対距離制料金にこだわるのかというところについて大臣の御所見を伺えればというふうに思います。  日本もいろんなサービスあります。昔の郵政省は、はがきとか手紙、これを、今、はがきだと六十三円で、全国どこでも同じ料金ではがきは配達できます。あと、手紙も、規格内の手紙で五十グラム以下であれば百二十円。もう隣の市でも百二十円だし北海道でも百二十円と、いわゆる同じ料金でユニバーサルなサービスを郵便はやっているんで
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 浜口委員とこの高速道路についての議論、また今日もさせていただきます。  委員御指摘のはがきや手紙などの郵便物といった情報を運ぶサービスにつきましては、利用した距離に影響されない定額制を採用していると承知しております。今、浜口委員おっしゃったとおりでございます。一方、高速道路や鉄道、フェリーといった人、物を運ぶサービスについては、例えば日本郵便が取り扱っているゆうパックなどの一定の大きさ、重さを持った物を運ぶサービスと同様に、利用する距離に応じて料金を支払っていただく対距離制を採用しているものと承知しております。  このように、各サービスの特性に応じた料金制度が採用されており、高速道路につきましては利用に応じて料金を払う対距離制が合理的であると私は考えております。
浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 ここは毎回擦れ違うところなんですけども、今日もトラック協会の皆さんも傍聴来ておられますけども、やはり物流の面を考えても、サブスク料金、高速道路を距離に関係なく同じ料金でサービスを享受することができる、やっぱり道路の高い公共性ということを考えたときには、そういった料金を目指すべきだというふうに思います。  そうしないと、物流の生産性も上がらないし、日本の競争力も高まらないし、地方の皆さんから見たときのやはり高速の魅力というのがやっぱり生かされないというふうに思っていますので、今日もう時間がなくなりましたんでこれぐらいにしますけども、引き続き、この高速道路のワンコイン五百円定額制、全国の高速道路を同じ料金でやっていく、またトラック協会さんの皆さんがされたアンケートの結果なんかもしっかりとお示ししながら議論させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思い
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田村智子
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。  六月二日、物流革新に向けた政策パッケージ案が示されました。その中で、長距離輸送の時間短縮のために、高速道路での大型トラックの速度制限を引き上げる方向が次のように示されました。「交通安全の観点から現在八十キロメートル毎時とされている高速自動車国道上の大型貨物自動車の最高速度について、交通事故の発生状況のほか、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、引き上げる方向で調整する。」、引き上げる方向で調整すると。  資料の一を見てください。  高速道路での速度制限の引上げというのはこれまでも事業者側から要求されていましたが、政府は、交通事故の死亡事故率が普通乗用自動車に比べて高い、このことを理由にして却下をしてきたはずです。では、この状況が変わったということでしょうか。