国土交通委員会

○日下委員　また、悪質な荷主、トラック事業者に対しては、国土交通省だけではなく、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会等、関係機関が緊密に連携し、厳格に対処することも必要となります。厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会の見解について答弁を求めます。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　厚生労働省では、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等に関する情報を国土交通省と相互に共有するとともに、トラックＧメンが行う発着荷主等に対する働きかけの場に参加をしております。トラックドライバーの労働環境改善に向けて、関係省庁と連携し、引き続き発着荷主等への取組を行ってまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　発注側企業が適正な料金を支払うことは大変重要でございまして、経済産業省、中小企業庁としても、物流業界における価格交渉、価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。 　まず、荷主から運送事業者への価格転嫁を後押しするため、国土交通省とも連携いたしまして、各荷主の業界団体が取引適正化に向けた自主行動計画、これを定めまして、その中で、荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定めるように働きかけた上で、業界団体に所属する事業者への周知徹底等を求めているところでございます。 　また、年二回、三月、九月を価格交渉促進月間と定めておりますけれども、この月間におきまして、トラック運送業を含め、価格転嫁の状況を調査、公表をしております。これに加え、この月間における交渉、転嫁状況の企業名の公表、また、取組が芳しくない企業への事業所管大臣名での指導

○向井政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会は、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しております。これにつきまして、引き続き関係省庁と連携をしながら、同指針の周知徹底を進めています。 　また、今後、公正取引委員会におきましては、同指針の実施状況につきまして、フォローアップのための特別調査を実施していきたいと考えております。 　また、荷主と物流事業者の間の商慣習、物流業界の多重下請構造からも生じる課題につきましては、公正取引委員会といたしましては、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。独禁法上の優越的地位の濫用に該当するような行為がありますと、そういうものに対しましては積極的かつ厳正に対処するとともに、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を従来から継続的に実施しているところでございます。

○日下委員　ありがとうございます。 　国土交通省を始め、各省庁の本気度が今回試される、そういうふうな制度になっていくと思いますので、各省庁の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、物流の効率化に向けた取組について伺います。 　既に一部の企業が導入しておりますが、共同輸配送の促進や車両の輸送能力向上、標準仕様パレットの導入促進等によるトラック輸送の効率化はもとより、倉庫物流施設の自動化、機械化、さらには物流の標準化、デジタル化など、荷主と物流事業者が連携して、サプライチェーン全体の効率化を強力に推進することも極めて重要です。鉄道輸送や海上輸送も積極的に活用するモーダルシフト、ラストワンマイルを担う事業者との連携など、ＡＩ技術も駆使し、最も効率的な物流システム、プラットフォームの構築も急がれます。民間が行う場合の支援も積極的に行うべきだと思いますが、国としてどのような取組を考え

○斉藤（鉄）国務大臣　今、日下委員おっしゃいましたように、荷主側の協力、これが最も重要でございます。そして、荷主と物流事業者が共同で行う効率化について、国もしっかり支援していきたいと思っております。 　令和五年度補正予算も活用しながら、六月に定めた政策パッケージに基づきまして、例えば、標準仕様パレットの導入促進、物流施設における自動化、機械化機器の導入促進、物流データの標準化を通じた共同輸配送の促進、荷主や物流事業者の情報を集約、分析し、物流を最適化するシステムの導入などでございます。 　荷主を所管する経済産業省、農林水産省などとよく連携して、荷主の協力を得てこれらの施策を進めていきたいと思います。

○日下委員　次に、モーダルシフトの推進について伺います。 　昨年十月に関係閣僚会議において決定された物流革新緊急パッケージでは、モーダルシフトの推進について、鉄道、内航の輸送量、輸送分担率を今後十年程度で倍増するという目標が掲げられております。 　モーダルシフトについては、昭和五十六年の運輸政策審議会の答申において、石油危機を背景とした省エネ対策として初めて打ち出され、以降、四十年以上が経過しておりますが、進んでいないという現状があると指摘されてきました。 　まず、鉄道や船舶へのモーダルシフトが進まない要因についてどのように認識しているか、伺います。

○鶴田政府参考人　モーダルシフトを進める際の課題としまして、荷主や物流事業者からの指摘としまして、鉄道や船舶の利用を新たに検討する場合に、希望するタイミングで、希望する枠、時間帯を利用することが比較的困難であること、また、トラック輸送と比較してリードタイムが長いこと、さらに、鉄道については、近年、自然災害による輸送障害が頻繁に発生して、荷主からの信頼が低下していること、これらが挙げられております。

○日下委員　ありがとうございます。 　まさに進めようと思っても、やはり効率はトラック輸送の方がはるかに高いというふうなことであったと思うんですけれども、今後十年程度で倍増するという目標の実現に向けて、鉄道、港湾のコンテナ貨物ヤード等の整備も必要になると思います。また、施設整備や労働環境の改善にどのように取り組んでいかれるのかということをお伺いしたいんですが、まず効率化。 　モーダルシフトを整えようとしても、効率的にトラックの方がやはりいい、リードタイムも早いということで、結局、民間がそちらを利用するということも十分に考えられると思うんですが、この点、やはり政府、国交省がしっかりリーダーシップを持って、またＣＯ2削減ということもございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○鶴田政府参考人　先ほど御指摘いただいた、昨年十月の緊急パッケージで、官民で議論をした上で、それを踏まえまして、鉄道のコンテナ貨物、フェリー、ローロー船の輸送量を、今後十年程度で倍増させるというふうにしたところでございます。 　このために、御質問のありました施設整備につきましては、貨物鉄道については、大型コンテナに対応するためのコンテナホームの拡幅ですとか、災害時の代行輸送の実施に必要となる貨物駅の施設整備、また、内航海運につきましては、船舶大型化等に対応したシャシー、コンテナ置場の整備促進など、内航フェリー、ローロー船ターミナルの機能強化などに取り組んでおります。 　加えまして、貨物鉄道における運転士、駅要員や、船舶における船員等の担い手の確保も重要でございます。 　このため、貨物鉄道につきましては、ＪＲ貨物が今般策定した中期経営計画に基づいて、生産性向上のための設備投資や人的投資