国土交通委員会

○三上えり君　今後、そのことも検討していただきたいと思います。 　次に、北陸地方整備局の道路啓開計画未策定問題についてお尋ねいたします。 　これ、一月二十四日の参議院の予算委員会で杉尾議員も質問をされました。北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していませんでした。ここまでを質問されました。 　その後の三月十七日の報道によりますと、これ十七府県が策定されていなかったということが分かりました。これは報道されました。総務省が昨年四月、未策定の地域について、国が主体で作るように国交省に勧告したにもかかわらず、国土交通省の各地方整備局の局内で計画がないのは、東北の六県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、そして北陸の三県、新潟、富山、石川、関東の四県、茨城、栃木、千葉、山梨、近畿の四府県、福井、滋賀、京都、奈良となっております。 　余り耳慣れない言葉なので、まず伺います。この道路啓開計画が何か

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　道路啓開計画と申しますのは、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が関係機関等との連携の下、立案するものでございます。具体的には、想定される災害、これを踏まえまして、迅速な道路啓開が可能となるよう、優先して啓開すべきルート想定などの道路啓開の手順、また関係機関との連絡体制、また人員、資機材の確保を始め事前に備えるべき事項などを定めておくものでございます。

○三上えり君　地震、災害、いつどこで災害大国日本起こるか分からないという中で、総務省にこれ勧告されていたんですよね。にもかかわらず、なぜこれまで道路啓開計画策定していなかったんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 　北陸地方整備局においては、広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっており、計画の策定には至っておりませんでした。そして、令和五年四月の総務省からの勧告も踏まえ、現在、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。今回の能登半島地震での対応を検証した上で、道路啓開計画の策定や策定済みの計画の必要な見直しを進めることとしております。 　引き続き、各地方整備局と府県が連携して道路啓開計画の策定を加速してまいります。

○三上えり君　じゃ、確認なんですが、もうこれはもう確定する、その策定を計画していくということはもう確定しているということですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、策定するということです。

○三上えり君　私の地元の広島なんですけれども、二〇一四年に七十七名が亡くなった広島市の豪雨災害、そして、平成最悪の水害と言われまして、二百六十名以上の死者の半数以上を広島県内で占めた二〇一八年、その四年後の二〇一八年の西日本豪雨による教訓を踏まえて、防災意識が非常に高くなりました。斉藤大臣もこの復旧復興には御尽力いただいたと認識をしております。私もこのとき報道記者として現場に二〇一四年入りまして、私が入ったときはまだ被災者の方がタオルを窓から振りながら救出を求めているような状況でした。なので、今回、初動体制についてを質問させていただいております。 　この二〇一四年の災害で、線状降水帯、この言葉が一般的に使われるようになりました。そして、ハザードマップ、この認知も始まりました。大きくその災害対応についての認識が全国的にこの災害をもって変わりました。全国的にも防災への対応は高まっていると、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。 　その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含めて検証を行い、今後の災害対応力の強化を図ってまいりたいと思っております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　次に、ＪＲのローカル線の現状について伺います。 　地方のローカル線、厳しい経営が続いております。全国で保存、活用の協議が検討されているローカル線の状況をお聞かせください。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ各社の公表資料によりますと、いわゆる輸送密度が二千人未満の路線の割合といたしまして、ＪＲ各社が発足した昭和六十二年度には約一六％でございましたが、令和三年度には三七％と、二倍以上に増加しております。 　また、ＪＲ東日本や西日本では、輸送密度二千人未満の路線について路線別収支を公表しており、ＪＲ東日本では三十四路線六十二区間、ＪＲ西日本は十七路線三十区間が対象となっておりますけれども、いずれの路線も営業費用が運輸収入を上回っており、厳しい経営状況であると認識しております。