国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先ほど、これを、先ほど言った三つの、安全、そして責任、そして労働者の労働条件、この三つをきちっと担保したものであると、という意味で日本版ライドシェアと、このように呼んでもいいかとも私自身は思っておりますけれども。 　ということで、ライドシェアという言葉の定義が定まっておりませんので、今の御質問については何ともお答えのしようがございません。

○小沼巧君　何ともお答えのしようがないと、実は議論するに当たっても困っちゃうわけですね。堂々巡りになり続けるのもいかがなものかなと思いますので。 　制度をつくるわけですからね。それによって大臣がおっしゃった三つの観点がどうやって守られるのかということは極めて重要だと思いますし、そのことについて、いや、そんなものの要件の一つ要らないんだよという議論も一つの意見としてあるかもしれません。しかし、それらについて是非の判断を正確な単語定義の下にやっていくということは、立法府が果たすべき役割として極めて重要なことだと思います。しかし、今の話に何とも言えないというような答弁が返ってきてしまうようでは、議論を進めることが正直できない、こんな状況になってしまいます。 　そこで、このライドシェアということ、日本版ライドシェアという単語も出ました。河野大臣のということの発言をやると、このライドシェアという

○委員長（青木愛君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小沼巧君　ということで、残り一分になりましたので、最後に短く議論の結果だけお伝えいただければと思うんですが、十一月九日の中では、いわゆる労働者性の議論についても私質問いたしまして、斉藤大臣も、社会保障の関係等々をしっかり議論していかなくてはならないというような答弁がありました。でも、日本版ライドシェアという単語の前提で聞きますけれども、これが始まるということになってしまっているわけですね。これについての議論結果、この今までの、議論しなくてはいけないとおっしゃったわけですから、議論の結果があって今回の四月からのということになっていなければ論理的におかしいし、国会での議論の関係でも極めて不誠実になってしまうという可能性があります。 　その議論結果について、時間もございませんので簡潔にお伝えいただけますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえまして、この労働条件をしっかり確保する、過労運転などは認められない、そういう意味で、タクシー会社がその安全管理についても労務管理についても行ってもらうという形で四月からの事業を始めていくということになった次第です。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　小沼議員に続き、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、この度の能登半島地震によりまして犠牲になられた皆様に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　まずは、能登半島地震への対応について伺います。発災から十三年となる東日本大震災、また阪神・淡路大震災などの教訓が生かされていたのか、見えてきた問題点について伺います。 　災害が起きたときに重要とされるのが、生存率が大幅に下がると言われる七十二時間ですね。発災後の七十二時間、この初動体制について、被災者の生死が大きく関わると言われています。 　今回の地震ですけれども、改めて、規模はマグニチュード七・六、直下型として非常に大きな地震でした。マグニチュードは特殊な計算式を用いますので、〇・一

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　一月一日の発災後、直ちに総理から、国民への適時的確な情報提供、そして住民避難等の被害防止の措置、早急な被害状況の把握、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこととの指示が出されたところであります。 　また、十六時三十七分には、防災担当大臣出席の下、緊急参集チーム協議を開始し、被害の状況等を直ちに集約するとともに、総理にも秘書官を通じて逐次報告を行いました。 　今回の地震は日没直前の発生でありまして、また半島という地理的制約などにより情報収集が困難である中、まずは防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を十七時三十分に設置いたしました。 　その後、現地から刻々と入ってくる被害の状況を踏まえまして、二十二時四十分、総理を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。 　また、その後、二十

○三上えり君　令和三年の災害対策基本法が改正されまして、非常災害対策本部長、これ防災担当大臣から内閣総理大臣に格上げされました。夜通しで情報収集をすること、そして七十二時間以内の対応が鍵を握るということを考慮するのであれば、非常災害対策本部長として、岸田総理はもっと早くから官邸に詰めて指揮をすべきではなかったのかと思います。 　二月二日の朝日新聞の記事によりますと、地震発生の翌朝の一月二日、元日ということであったんですけれども、この二日、夜が明けてから国交省が飛ばしたヘリが映した映像に斉藤大臣は衝撃を受けられたと。また、大臣が、死者も安否不明者も全然情報が入ってこなかった、そこまで大きな被害にならないと思っていた、認識が甘かったということが周囲に漏らされていたということが書かれていました。 　今後の大災害に備える観点から、国土交通省を始めとして、政府は発災直後、今回の場合、夜間における

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。 　正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、全国から集まってくる、画面が集まっているあの部屋でその画面を見たときに本当にびっくりした。その災害の大きさ、上から見ても至る所で崖崩れが起き、道路が寸断されている、そういう状況を見て、正直言って、前の晩、元旦の夜想像していたよりは本当に大きな被害があるんだなということに衝撃を受けたということを申し上げたのがああいう記事になったところでございます。 　で、済みません、今の御質問は、夜間における情報