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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○三上えり君 一分一秒を争う災害対応を強く求めることを指摘させていただきます。  海上保安庁なんですけれども、既に三機の無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を行っています。これまで余り取り上げられてなかったので、あえて取り上げさせていただきます。  このシーガーディアンの機能について、いつ、何のためにこのシーガーディアンを導入されたのか、お尋ねします。
石井昌平
役職  :海上保安庁長官
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。  シーガーディアンは、米国ゼネラル・アトミックス社が開発した無操縦者航空機であり、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダーなどを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しております。  海上保安庁では、八戸飛行場を運用拠点として、令和四年十月からシーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、密漁取締りや外国漁船監視、行方不明者捜索、災害対応、海底火山調査など、多岐にわたる海上保安業務に幅広く対応しております。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○三上えり君 一機幾らなんですかね。お願いします。
石井昌平
役職  :海上保安庁長官
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(石井昌平君) 令和五年度補正予算において措置されました無操縦者航空機二機につきましては、運用のための関連費用も含めまして、一機当たり約百二十億円でございます。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○三上えり君 資料を御覧ください。  こちらなんですけれども、災害時の対応など、大きな期待が寄せられるとはっきり明記されております。百二十億円ですね。令和五年度補正予算で更にこれ二機追加するということですよね。で、五機体制にするわけですよね。  目的の一つに、繰り返しますが、災害対応とあります。この度の能登半島地震の発災直後にこのシーガーディアンは投入されたんでしょうか。
石井昌平
役職  :海上保安庁長官
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。  海上保安庁では、地震発生後、沿岸部における被害状況の調査のため、直ちに巡視船艇や航空機などを発動するとともに、シーガーディアンも投入しようといたしました。  しかしながら、シーガーディアンは、地震発生当日、運用拠点である八戸飛行場が積雪による滑走路凍結のため、離陸することができませんでした。このため、滑走路の凍結が解消した翌二日から昼夜を問わず被害状況の調査を実施しております。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○三上えり君 夜間でも可視化できる赤外線カメラを搭載しているということです。であれば、夜間の情報収集、これスムーズに行うことができるようになるかと思います。これから長時間、リアルタイムに鮮明な現場の映像を配信できる、そしてより迅速かつ広範囲にわたって被害状況を把握できるようになると。  この配備について、これから陸上、海上問わずこの機体を活用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
石井昌平
役職  :海上保安庁長官
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(石井昌平君) お答え申し上げます。  今般の令和六年能登半島地震においてシーガーディアンが撮影した現場の被害状況の映像は、リアルタイムで本庁や管区本部、関係機関と共有しており、被害状況の把握のほか、ヘリコプターの着陸場所、着陸可能場所の確認など、孤立者の救助手法の検討などに活用しております。  今後とも、無操縦者航空機の高い航続性能と監視能力を大いに活用し、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、行方不明者捜索や災害対応など、昼夜を問わずこれらの能力が生かせる場面で積極的に投入し、国民の皆様の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○三上えり君 この映像はメディアにも公開しているのでしょうか。
石井昌平
役職  :海上保安庁長官
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(石井昌平君) この度の地震においては公開しておりませんが、必要に応じて画像を提供することはございます。