国土交通委員会

○福島委員　そうすると、大臣、私、今回の法案は道路公団民営化をちゃぶ台返しするものじゃないかと思うんですよ。 　二〇〇五年の道路公団民営化のときに、民間にできることは民間に委ねる、当時は小泉内閣でしたけれども、それは目的は、先ほど来答弁があるように、公団の四十兆円の有利子債務の確実な返済だけれども、確実な返済が担保されないわけですよ。それで、民間の経営上の判断を入れつつ、早期にできるだけ少ない国民負担で建設とか、民間のノウハウの発揮による多様で弾力的な料金設定、サービスとなっているんですけれども、民営化の本質は何かというと、民間にできることは民間に委ねるというのもあるけれども、民間企業が市中から自ら資金を調達すると、今度は市場による監視が生まれます。だから、無駄な道路は造らない抑止になる。あるいは、市中から金利を借り入れることによって、確実な返済ができる事業しか行えなくなる。その市場のガ

○斉藤（鉄）国務大臣　更新部分のみ二〇六五年以降延長すべきだ、こういう御主張で、いわゆる建設部門と分けろということかと思います。 　平成二十六年に高速道路の料金徴収期限を十五年延長したところでございますが、その後の点検強化などにより、重大損傷の発見が相次いだため、更新事業の実施、これをやっていかなきゃいけないということで、今回の法案を出させていただきました。 　また、国土強靱化などの社会的要請を踏まえ、交通事故が集中する区間や災害時の通行止めリスクが高い区間の四車線化や、耐震補強などの進化事業を行うことも、これはある意味で、非常に強い要請として全国から来ております。 　今般の改正法案におきましては、これらの需要に対応するため、国土幹線道路部会の中間答申を踏まえ、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者

○福島委員　結局、今の大臣の答弁が、新しいＮＥＸＣＯは民間会社じゃないというのを示しているんですよ。どういう道路を造るかの判断を会社に任せるというのが道路公団の民営化の趣旨なんですね。しかも、この新しいＮＥＸＣＯは、将来、株式の上場を目指すというふうに、政府・与党が二〇〇三年十二月二十二日に申合せをしております。法律で負債の返済方法を変えられたり、どの道路を造るかというのを、国が政策を決めるような会社は民間企業じゃありませんよ。 　国交省に聞きたいんですけれども、いつ高速道路会社は上場する予定なんですか。この法案でその予定は変わるんですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路会社の上場につきましては、平成十五年十二月の政府・与党申合せにおきまして、「会社は将来、株式の上場を目指すものとし、その時期、方法等については民営化後の経営状況等を見極めた上で、判断する。」とされておりまして、今般の法改正によりましてその目標が変わるものではないというふうに考えております。 　高速道路会社が上場するためには、サービスエリアの運営等の関連事業で安定した利益を上げ、配当原資を確保する必要がございますけれども、現状では、サービスエリアの老朽化対策などへの投資が必要なため、配当には至っていないと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、高速道路会社の経営状況等を見極めた上で、上場の時期を具体的に議論していく必要があるというふうに考えております。

○福島委員　何かすごい白々しい答弁なんですけれども、私は、償還主義は賛成なんです。そして、道路公団民営化というのは、私は必ずしもそれがベストな選択だとは思わないけれども、早く借金を返す方法としてはベターなやり方だったんだと思います。 　でも、私は、国交省は償還主義を掲げながら実は償還主義じゃないことをやっているんですね。それを骨抜きにして、国民は、高速道路は便利だから料金を払うのが当たり前だと。そうではない。大臣が言うように、やはり道路はみんなのものなんです。それは、世界中の共通した理念なんです。 　その上で、そのはずなのに、償還主義を掲げながら、実は国民が黙って料金を払ってくれるからそれに乗じて何でもできるような制度にしてしまっているというのが、私は今回の法改正ではないかと思っております。 　ですから、この道路公団民営化を無にする法案、私は到底認めるわけにいかないということを申し上

○木原委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組の男塾、たがや亮です。 　昨日の参考人質疑の中でも、高速道路の財務評価、費用対効果の計算、廃線の検討、償還主義の見直し、税金や建設債の投入、定期的に評価を見直す人口減少問題など、二一一五年という遠い将来に先送りする前にもっと議論を尽くすべきだという意見が大半を占めました。 　そして、そもそも、平成十四年民営化の目的として、民営化の果実を国民に還元するため、同時に弾力的な料金設定などによる料金の引下げやサービスの向上が実現するような、国民全体にメリットのある改革を実現するのが民営化の最大の目的であると道路関係四公団民営化推進委員会が発しています。 　こういって鳴り物入りで始まった民営化です。この重要な法案に対して審議時間が少な過ぎるのではないか。むしろ、高速道路の在り方を議論する特別委員会を設置すべきと冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　民営

○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路会社のグループ会社の中には、親会社による議決権比率がゼロ％の会社、いわゆる孫会社もございますが、グループ会社が議決権を保有している場合には連結決算の対象とし、経営の効率化、透明化に努めているところです。 　各グループ会社で生じた利益はコスト縮減などの経営努力によるものであり、また、高速道路機構の債務は高速道路会社から高速道路機構に支払う貸付料を元に返済されるものであるため、各グループ会社で生じた利益を債務の償還に充てているわけではありません。 　なお、グループ会社で生じた利益は順次親会社へ配当しており、親会社である高速道路会社がサービスエリアの老朽化対策への投資などを行うことで利用者還元に努めてきたところでございます。 　国土交通省としましては、高速道路会社のグループ経営の効率化、透明化を図りつつ、できる限り利用者還元が進むよう高速道路会社と議論してまい

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　でも、何かスリム化とかいろいろ言われていましたけれども、ちょっと何か怪しいですよね。百三十社、今資料を全部、決算、ばらばらなやつをもらって大ざっぱには見ているんですけれども、何かちょっと怪しいところがあるのかなというふうに思うんです。 　そもそも、民営化の際に癒着、利権問題はさんざん議論されてきたんですけれども、それを踏まえて、国交省として、民営化の目的の一つであったグループ会社の癒着、天下り問題は解決されたと認識をしているか、これは通告していないですけれども、大臣の所感で結構ですので、お答えいただければと思います。簡潔で結構です。

○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路会社のグループ会社の実態については、正直、私、把握しておりません。しっかり見てみたいと思います。