国土交通委員会

○政府参考人（丹羽克彦君）　直轄というのは国直轄で事業をやるということでございまして、新直轄というのは国自らが高速自動車国道を整備をするというものを新直轄と申し上げております。

○石井苗子君　民営化されたときに、その必要性というものを考えて道路が造られないと、ここをゼロにしてしまうのは申し訳ないので、直轄と新直轄というのは交通量の少ないところを税金で造り無料にするという意味があります。地方によっては欲しいけれども造られないと、これでは非常に申し訳ないので、言ってはなんですけれども、ゼロでは申し訳ないから、地元負担三分の一、それで暫定二車線、新直轄というものを造って、暫定的で造ったということであります。なので、私は、必要性というものを今後どう考えていくのか、人口減少の中においてですね、高速道路事業の整備に当たって事業化をする際の必要性、どのように考えていらっしゃるかについて質問します。 　事業化を判断するに当たって必要性はどのように捉えていますか。高速道路の事業化に当たってはどのような必要性を確認して事業化するのか、どのような必要性を確認して事業化すると判断してい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格幹線道路の事業化に当たりましては、新規事業採択時評価として費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、一つに主要都市間の速達性や大規模災害に対する脆弱性などの道路ネットワークとしての課題、それから、防災、渋滞、事故、走行性など並行する現道の課題、三番目に、物流効率化や観光振興など道路整備により期待される効果、そして、都市計画手続の状況など事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。 　この評価の手続におきましては、直轄事業であれば、直轄事業負担金の負担者である都道府県などの意見を聞いた上で、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺い、国土交通省において対応方針を決定しています。 　また、有料道路事業であれば、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺い、国土交通省において対応方針を決定した上で有料

○石井苗子君　今四つの点が、いろいろな点でということで四つ並べられました。そして、Ｂバイのその分析方法と都道府県と委員会というお答えがあったんですが。 　それでは、新しく造る場合の必要性について質問いたしますが、今暫定二車線のところを四車線化、これ本気でやるのだとするのであれば、どういう視点で、私がさっき言った新直轄、今車が動いていないというようなところをどういう視点で必要性を判断されますか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路のこの暫定二車線区間の四車線化に当たりましては、この渋滞、まず一つ目として渋滞や速度低下の解消といった時間信頼性の確保、また二つ目として死傷事故などの減少といった事故防止、三つ目として地震などの災害時におけるネットワークの代替性の確保などの観点から、これをどこを事業化するのかというのを有識者委員会にお諮りをして判断しているところでございます。

○石井苗子君　渋滞はない、速度の低下もございません、事故もさんざん起きません、こういうところでも必要性があると判断するのはどこかということについて、私は、道路は何げなく使っておりますけれども、国道というところは税金で造られておりまして、そのほかも国の予算で造られているものもあります。高速道路はどちらかといえば特別なものと皆さん考えています。無料だったり有料だったり、上を走っているとよく分かりません。 　で、高速道路の必要性のオプション、さっきおっしゃいました四つの要領も含めまして一から百までオプションを用意した、ところが、その今後の進化というのをどこで必要性として認めるか、私は国土強靱化だと思っております。道路が通る、車が少ない、こういったことだけで、道路を通る車が少ない、こういったことだけで判断するのでは、今後は人口減少がある中で不十分であると思います。必要性を社会の変化に伴った説明と

○政府参考人（丹羽克彦君）　委員御指摘のこの高速道路の必要性を検証する会議でございますけれども、まず、国土幹線自動車道建設会議というのがございます。これが、先ほど委員がおっしゃられた国会議員十名、学識経験者十名で構成される組織でございます。 　この国土幹線自動車道建設会議でございますが、これにつきましては、整備計画を定めたり、あるいは変更する場合において、あらかじめ関係都道府県等の意見を聴取するということが法律で義務付けられております。まず一つがこういう会議がございます。 　それと、あと、社会資本整備審議会というのがございまして、それの下に設置された道路分科会に属する事業評価部会、また国土幹線道路部会、これの二つの有識者委員会が存在しておりまして、この委員会において事業化に当たっての必要性の検証を含む評価を実施しているところでございます。 　まず、事業評価部会につきましては、直轄事業

○石井苗子君　こういったことは、やっぱり道路を決めていくときに、皆さんが毎日使うものですから、どういった人が有識者なのか、国会議員十人、有識者十人、どんな専門家がいるのか。国民の意見は反映されていないという、こういうコメントが午前中にも出てきましたけれども、じゃ、どういう人が国民の意見を反映されていくのか、非常に重要だと思っております。学識有識者とは一体誰のことかということなんです。 　こういう方々が国会議員十人と集まって、メインの会議では必要性のオプションを一から百まで並べるわけです。この、先ほど出てきたミッシングリンクも含めまして、今後、国土強靱化の深化を求める、定める判断基準になることを決めていくわけです。必要性を社会の変化に伴った説明を持ってこれるかどうか、地元の国会議員が十人が持ってこれなければ、今後の道路に予算がちゃんと使われるかどうかも審議できなくなります。 　こういった

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高規格幹線道路網、これは昭和六十二年の第四次全国総合開発計画において長期的に約一万四千キロのネットワークを形成することが計画されまして、このうち一千百、五百二十キロにつきましては、国土開発幹線自動車道建設法により法定化されているところでございます。 　この計画をもってその全ての整備を決定するものではなく、個々の事業化に当たりましては、地域のニーズあるいは交通課題などを踏まえまして、客観的な事業評価を行った上で判断をしているところでございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、社会経済情勢の変化、また国民のニーズの変化などに対応できるよう、必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　一万四千キロでした。 　これは、先ほどの、議事録にも残りますけれども、社会の変化に伴って覆すことはできるというふうにお答えいただいたと理解します。 　高速道路を整備する必要性、地域の人口動態、人口分布、変化とともに変化していくものだと思っています。 　車が走っていない暫定二車線を四車線にする事業を必要だと判断することは道路建設業者とのビジネス的密接な関係があるからだと批判されていることもありますが、この点についてしっかりと反論をしていただきたいんですが、よろしくお願いします。