国土交通委員会

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇二一年に、十月に、第六次エネルギー基本計画、閣議決定しておりますけれども、このエネルギー基本計画においては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや再エネの最大限導入を含む非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度の電源構成を示しているところでございます。 　これ、具体的に申し上げれば、表にもございますけれども、二〇三〇年度の電源構成については、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素・アンモニア一％を見込んでおりまして、この見通しの実現に向けましてあらゆる政策を総動員して取り組んでいく、そういう考え方でございます。

○石井苗子君　四六％の根源は、根拠ですが、エネルギーミックスから出しているんですね。石油をこれだけ減らして、その積み重ねで減らしていく四六％で、産業、業務そのほか、家庭や運輸、エネルギー転換、石炭からのほかのエネルギーに変えるときに出るＣＯ２、温室ガス効果の一覧表というのがあって、そこには牛のげっぷまで計算されているわけなんです。含まれております。 　政府全体で目指していくものになっているのが、二〇一三年と二〇三〇年の比較から出しているパーセンテージであります。二〇五〇年のＣＯ２排出量ゼロありきから計算しているわけですね。 　資料三を見ていただきます。 　温室効果ガス排出削減率の右側にある四六％の下が、エネルギー起源ＣＯ２の四五％、先ほどのエネルギー起源ＣＯ２削減率ですね、これに基づいて部門別に割り出している削減率の中で、国交の、運輸のところが三五％となっています。運輸のところですね

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器などの設置を車の両輪として進めていくことにしております。 　車両の購入に対する補助につきましては、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算を合わせまして九百億円を措置しまして、例えば電気自動車については車両一台当たり最大八十五万円の購入補助を行っております。加えまして、充電インフラに対しましては、補正予算と当初予算を合わせまして、前年度の約三倍となります百七十五億円を措置しております。充電器を設置する際の設備費と工事費の一部を補助しまして、設置者の費用負担を軽減することで充電器の導入を促しております。 　引き続き、こうした総合的な取組を通じてクリーンエネルギー自動車の普及拡大を推進してまいりたいと考えておりま

○石井苗子君　これが、二〇三〇年までに現在のガソリンスタンド並みの利便性を図っていく、九百億円と百七十五億円ということなんですが、マンションや自分の家に充電施設を置く、これも経産省が担当なそうですが、こちらの補助金について先ほど御説明ありましたでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　戸建てに対しましては、公共性の観点から補助対象とはしておりません。 　集合住宅における充電設備の普及は、重要である一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えまして、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなく、マンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があると認識をしております。 　こうした課題に対処すべく、集合住宅への設置につきましては、補助金によって設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らしております。また、補助金を多くの方に御利用いただけるよう、マンション用の充電インフラの設置に向けたパンフレットなども活用し、充電事業者やマンション計画修繕施工協会などに周知を行うなど、情報発信にも努めているところであります。 　こうした取組もありまして、令和四年度は前年度の設置実績と

○石井苗子君　このぐらい付けられてどのくらいの電力が来るかというのはなかなか計算が難しいんですが、マンションの複数人の住まいの方には出すという、個人宅には補助金を出さないと伺っております。マンションは、ビジネスとしてオーナーさんが決めていただく、電力会社に相談していただくということなんですけれども。 　私は、駐車場で充電できたら一番いいんではないかと思うんですね。止めておいている間に充電できるようにするという考えで、ここでは質問しませんが、全国の空き家を利用して電気自動車の充電設備利用場所と考えてはどうかと思っておりまして、空き家でＥＶ充電している間に地域のモビリティー使って温泉設備に行くとかですね、そんなようなことを次に提案してまいりますので。 　今日は、お答え返ってこないので、ハイブリッド車なんですが、ガソリンを車の中で電気に変えてモーターを回すわけですから石油依存であります。補助

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　政府におけます二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおきましては、省エネ目標値としまして、二〇一三年度の運輸部門での原油消費量八千三百万キロリットルから二千三百万キロリットル削減することとしております。この目標の達成などにより、一次エネルギー供給におけます石油などの割合は、二〇一三年度の四三％から二〇三〇年度には三一％に低減する見込みとなっております。 　経済産業省としましては、この省エネ目標値の達成に向けまして、電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド車といった低燃費な電動車の普及拡大を進めるとともに、燃費基準の遵守に向けました執行強化、さらには物流全体の高効率化にも取り組んでまいります。さらに、グリーンイノベーション基金なども活用しながら燃料の脱炭素化による保有車両での排出削減の取組を進めていくなど、今後の競争力の鍵を握る技

○石井苗子君　非常に巧妙で賢いお答えをいただきました。 　設備容量、発電の力ですね、電気自動車、電化が進みますと、二〇三〇年度で見ると全体のエネルギーを使う量は減ることになるということなんですね、今のお話だと。二〇三〇年の断面で見ると、電化する分と減らす分を比較すると減っているという計算になるということなんです。 　ここまで経産省の方にお話をいただきましたけれども、車の乗用車は経産省で、設備も経産省で、駐車場も経産省だと、国交省は何やっているんだという話になってはいけないので、何もやっていないわけでは決してございません。国交省は、乗用車、マイカーから、ＣＯ２削減量の少ないＬＲＴやＢＲＴを導入することで、人々が公共交通での移動を選んでもらうようにしようとしているわけなんですね。なので、道路の交通量を減らす、渋滞の緩和、公共交通の利用促進に図ろうとしているわけなんです。 　ここで、説明を

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　ライトレールとは、おっしゃられるとおり軽いという、まあライトだということであります。 　それで、先ほど御質問ございました、どうしてそのＣＯ２削減効果があるかということでございますが、これは現在の道路を使って、それをライトレールの鉄道に置き換えるということを行いますので、マイカーから公共交通、鉄道への転移が起こるということをもって、マイカーの一人当たりＣＯ２の発生、その運ぶときの発生量と鉄道の平均的な一人当たりの発生量が違うために、これを換算して計算することが通常のやり方になっております。 　例えば、御質問いただきました宇都宮のＬＲＴによりますと、平日の……（発言する者あり）

○石井苗子君　まだ質問していないです。これから質問するんです。 　お聞きしたのは、分かりました、ライトレールというのは、鉄道より線路の素材が軽いからライトレールというんです。 　私がお聞きしたのは、低床式車両、どうしてそれが路面電車にしやすいのですか、なぜ、ＣＯ２削減とどう関係があるのですかということで、ＣＯ２削減、それは、今、今車が通っているんです、乗用車が、そこにライトレールといってこう造っていくわけですね。その低床式車両はどうして路面電車にしやすいんですか、そこをお答えください。