国土交通委員会

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　今大臣が御答弁申し上げましたＳＡ、ＰＡに隣接する形で整備する、例えばハイウエーオアシスというのが今既存にあろうかと思います。サービスエリア等近くで公園のようなものができている、そういった隣接する形で整備する場合には、都市公園のようなものでございますので、そういった場合には社会資本整備総合交付金が活用できるというふうに考えております。

○石井苗子君　つまり、道の駅なんかは、確認なんですけれども、社会資本整備総合交付金等が交付の条件に合致した場合だけ活用可能ということですね。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　社会資本整備総合交付金のその適用の対象というのがございますので、それにマッチしているものであれば交付することができるということでございます。

○石井苗子君　もう少し融通利かせて利便性を考えていただきたいと思います。これ、とっても収入源としてはよくなるんじゃないかというふうに、私は具体的な例としては大変面白い政策だと思うんです。 　先ほど、午前中から出ていた話なんですけれども、物流における自動運転の普及に向けた取組なんですが、これ、様々な業界の方の思惑がいろいろと絡んできているので慎重に進めていただきたいと思うんですけれども、やはり、人間がいた方がいい場合、自動運転だけでは危ない場合と二つある。電気とガソリンと両方で動くのがハイブリッドといいますので、人間とそれから自動運転とのハイブリッドという、この自動運転と人間のハイブリッドというのも考えていただきたいと思うんですね。 　物流というのは国民生活や社会経済を支えるインフラですけれども、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応というものも考えていかなければならない、いわゆる二〇

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動運転につきましては、今大きく進展しているなというのを実感してまいりました。先週土曜日に永平寺町へ行きまして、いわゆる、その翌日の日曜日からいわゆる完全自動運転といいましょうか、レベル４の自動運転を一般の方を乗せて、永平寺に行かれる方を乗せてお金を取って自動運転されるというそのプロジェクトを一日前に行って見てまいりました。これは人を乗せる場合でございます。 　今の御質問は、まさに物流においてこの自動運転というものを大きく役立たせるべきではないか、具体的にはどんなアイデアを持っているかということの御質問でございますが、今、私、素人として私が個人的に具体的なものを持っているわけではございませんが、自動運転は、物流の担い手不足解消や物流の効率化に寄与することが期待され、課題解決の有効な手段の一つであると認識しておりまして、その実現に向けて取組を進めているところです。

○石井苗子君　私は、自動運転もするときに、物流、トラックの物流ですね、これは人が働くというところから目をそらしてはいけないと思っております。人が働くということは、人間、自分も体があるわけですから、どんなことがつらくてどんなことが大変かというのは想像が付くわけです。ただ、自動運転に関しては、残念ながら、世界中が今、自動運転が次の未来の物流を担うと言っていますけれども、想像をはせることはできないわけですね。 　ですから、最初に、例えば荷主がという話が今日、午前中にもたくさん出てきました。そういう商売の在り方というものがあったときに、彼らがその自分たちの職域を守るということに関してどのようなことを強いられていくのかということをよく見て、よく見てその自動運転化を着手していってほしいと思います。 　国会あるいは国会議員がまず指針を決めて、どのような形で具体的な策をやっていくのだということを決めて

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それは、これまでの有料道路に対しての考え方、その考え方を貫徹したからでございます。これからの必要な更新を行っていく、そのためにこれだけのお金が掛かる、それは確実に行っていく、そのためにここまで徴収させていただきます、しかしその後は徴収しませんという今までの考え方、これを貫徹したから今回こういう法案となりました。

○石井苗子君　ありがとうございました。百年ということでございます。 　ありがとうございました。終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は高速道路の議論ということで、高速道路がやっぱり全国の国民の皆さんからもっと使いやすい道路にしていく、さらには日本の国力、日本の経済にもっと貢献できる高速道路にしていく、さらには地方の皆さんにとっても高速道路が、地方の活性化とか地方創生とか、地方を元気にするための高速道路にしていくために、やっぱり政治は知恵を出していく必要があると思います。 　高速道路ができて六十年たちますけれども、これまでのやり方が本当にいいのかどうか、ここでパラダイムシフトして、全体最適を見て高速道路はどうあるべきかというのをやっぱり国交省は考えるべきだと思います。それをやらないんだったら、もう国交省要りませんよ。それぐらいの大きなテーマを国土交通省の皆さんはこの高速道路行政をやることによって対応していかなきゃいけない、そういう使命と責任があるということをまずは

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路会社で地方自治体、観光施設などと連携しながら商品開発をしておりますが、令和五年の五月三十日現在でＮＥＸＣＯ三社で十六のプランがございます。