国土交通委員会

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　低床式車両にする一つの理由は、バリアフリーの観点があって利用しやすくなる。鉄道だと段差がございますので、どうしてもその道路から停留所を通じて乗ろうとするとそこに段差が生じてしまう。低床式車両にしますとそれは利用がしやすくなるということだと思います。

○石井苗子君　つまり、駅があったり、プラットホームがあったり、エレベーターがあったり、階段があったりというのがない低床式車両は、今ある道路の上を走るわけですが、しかも軽い素材で使う。 　宇都宮でそのバリアフリー路面電車、ＬＲＴ、ライトレールトランジット、一から造りましたね。二〇二三年八月開業の実証実験をやりました。宇都宮の駅のそば、川を挟んで東側の工場までＬＲＴを走らせ、マイカーからの転換になる見込みですが、どのくらいの人を運べるか、ＣＯ２の削減、年間はどの程度を想定しているのか、現在のガソリン車等を二〇三〇年までに替えることはできるかという見積りの提案を、提示をお願いいたします。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　私は、芳賀・宇都宮ＬＲＴについて御説明いたします。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴに関する自家用車からＬＲＴへの転換人数、平日一日における利用者数を全体として約一万六千人と見込んでおりまして、そのうち自動車からの転換としては約一万二千人と見込んでおります。また、これをＣＯ２排出削減量に換算しますと、年間約七千トンのＣＯ２排出削減量を見込んでいると聞いております。

○石井苗子君　パーセンテージとか何年にどれまで減らすということは計算すれば出てくることなんです。大事なことは、そこに住んでいる地域の皆さんが、こっちのがいいやと、楽しくて便利で安くていいやと思ってもらわなければならないわけですね。今までマイカーで行ってドア・ツー・ドアだったものを、なぜ宇都宮駅まで行ってからＬＲＴに乗らなきゃならないんだと、待っている時間が嫌だからマイカーにしたんだ、どうしてバスに乗らなきゃならないのかといって、目に見えて変化がなければ成功したとは言えない、数字だけを計算したということになってしまいます。なので、評価を出してもらって、それを選択してもらえるという効果がどのくらいあったんだということをアンケートを取って計算して換算して転換率を出していっていただきたい。 　ＢＲＴ、これバスですけれども、東日本大震災がありました。もう私も行きましたけど、全部天災で流されて、国土

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　東日本大震災により被災した気仙沼線及び大船渡線の再整備につきましては、廃線敷を活用し、鉄道から転換する形でＢＲＴがＪＲ東日本により導入されております。同社によれば、ＢＲＴ導入費用については、今後実施する工事、延長部分を含め、総額約三百億円を要すると聞いております。また、国土交通省よりＢＲＴを運行するＪＲ東日本に対して、地域交通のグリーン化に資するバス車両の導入費用の支援、これにつきましては、平成二十四年度、二十五年度に合計約八千六百万円を補助金として交付をしております。 　地域の住民の方の御反応でございますけれども、ＪＲ東日本さんの方で平成二十七年度にアンケート調査を実施されております。運行本数、スピード、運行の安定性など、運行サービスの水準、クオリティーについて高い評価を得ているという、そういう結果が出ております。 　以上でござい

○石井苗子君　地域交通網なんですが、ローカル線、鉄道が被災した場合にどう復旧したらいいのかというのは、これから多くの災害がある日本になります、地球温暖化も含めて、その中でカーボンニュートラルを目指していくわけですから、鉄道として復旧させるのか、ＢＲＴという形で輸送量の多いバスシステムにするのか、運んでいる人が少ないというところにはタクシーや小型バスにする方がいいのか、廃止ありきということに反対している人もいるわけです。心の復興というのはそういうことだと思うんです。現地の人たちがまたふるさとで暮らせるような交通網をつくっていっていただきたいと思います。 　せっかく来ていただきましたけど、時間がなくなりました。文化庁の方、申し訳ございません。終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、観光関連産業の状況について質問させていただきたいと思います。 　観光関連産業、コロナ禍で一番影響を受けた産業ではないかというように思っております。今、深刻な人手不足に直面しているというのが観光関連産業の実態だと思います。 　お手元に資料①お配りをしております。これ、観光関連産業のコロナ前とコロナ禍の人員の推移ということで見ていただきたいと思いますが、日本旅行業協会の皆さんにおかれては、六万五千人から六万人と五千人減っています。宿泊業の皆さんについては、六十五万人から五十一万人ということで十四万人も減っていると、サービス連合、組合の、組合員数の人員についても、四万七千人から四万三千人と四千人程度組合員さんの数も減っていると、こういう実態にあります。 　今は観光需要が徐々に戻ってきている

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供する従業員の方々の存在なしには成り立ちません。しかしながら、観光産業におきましては、観光需要の回復に伴い、宿泊産業などの欠員率が全産業に比べて相当高い水準であるなど、人手不足の傾向がほかの産業よりも顕著になってきております。 　この人手不足への対応につきましては、ＩＴシステムの導入などによる生産性向上とともに、官民が連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくことが重要でございます。このため、観光地、観光産業の再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進による産業の生産性、収益性の向上を支援するとともに、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。また、国内人材では充足し切れない部分につきまして

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、高付加価値化、ＤＸの推進あるいは働く皆さんの処遇改善、いずれも大変重要な視点だというふうに思っております。是非、現場の皆さんの御意見、働く皆さんからもいろいろ政府に対しても要望があるというふうに思っておりますので、引き続き関係する皆さんからの意見、要望もしっかり受け止めていただいて、やはり観光産業を日本の基幹産業の一つとして持続可能な産業にしていくということが大変重要なことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 　そして、何よりも観光産業がやっぱり稼げる産業にしていくということが重要ではないかなというふうに思っております。そのためには、地域とか企業の規模にとらわれず、もうかる産業、稼げる産業にしていくと。 　では、実態はどうかということなんですけれども、お手元の資料②を見ていただきたいと思いますが、実際にこれ、産業別の売

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱でございます。また、地方におきましては地域活性化の切り札でございます。観光地、観光産業の高付加価値化を図り、稼げる地域、稼げる産業へと変革していかなければならない、それは全く同じ意識です。 　このため、観光庁におきましては、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化として、昨年度の第二次補正予算において千五百億円を計上し、全国各地で、宿泊施設の改修、地域全体の面的ＤＸ化などへの支援、それから、観光ＤＸの推進として地域内の宿泊施設などにおける予約、在庫などのデータ共有や利活用を図る取組などへの支援、それから、人材育成、確保支援として観光人材を育成する教育プログラムの作成、実践に向けた取組などを支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、稼げる産業、稼げる地域になるように、我々も一生懸命支援していきたいと思います。