国土交通委員会

○小林参考人　非常に重要な御質問をいただきました。 　日本がプラットフォームを確立するのが非常に苦手な国だというのは、逆に海外でも有名になっておりますね。プラットフォーマーがなかなか育たない。それは、この国の独特の例えば雇用慣行とか、そういうのもあると思います。 　海外は、いわゆる終身雇用制というのがない国ですから、全てトップダウンで、マニュアルで決めていく。プラットフォームもある意味でトップダウン的に、ある技術が支配してつくっていく、そういうところなんですね。 　それに反して、日本はやはり、一方で、現場力は非常に強い。その現場現場に応じた技術のありようというのをつくり上げてきた国、それも一つの生き方だろう、こういうふうに思います。やはり、現場力の強い日本、それにふさわしい日本的なプラットフォームのありようというのか、いろいろなステークホルダーが協力し合えるような、そういうメカニズム

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　残り時間僅かですので、もう一問、済みません、連続で小林先生にお伺いしたいと思います。 　アセットマネジメントを行う中で、我が国は、全体としては人口が減少してまいります。当面、いわゆる生産年齢人口はこの二十年で約千五百万人減少し、六十五歳以上人口は三百万人増加をする、これでトータルとして人口が減少していきます。マクロで考えれば、インフラも縮小していく必要があるということになると思いますけれども、これは、我々、逆に、政治的な立場に立ちますと、インフラを縮小していくということは、極めて政治的プロセスが難しいかじ取りになります。 　政治的なかじ取りを先生に御指導いただくのもおかしなことなので、インフラマネジメントの上で、人口減少社会におけるありようについて、残りの時間で御教示いただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○小林参考人　インフラの縮減という問題、これは、私が会長をしておりました土木学会でも非常に重要な問題として議論を重ねてはきております。 　ただ、現実から見れば、インフラも劣化していきますが、地域の過疎化のスピードの方が速いんですね。だから、インフラが劣化する以前に地域が消滅していっている、そういう問題があると思うんです。 　だから、いち早く、地域が消滅する前にインフラを縮減するという話は、私は、いかがなものか。サービス水準を落としても、ある程度、中長期的にインフラというのは維持できますし、そういう段階的な戦略といいますか、それよりは、過疎化の問題というか、そちらの方の緊急度の方が高いのではないかというのが、私の個人的意見かも分かりませんが、そういうふうに考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　私も、土木工学で修士を修めまして、学生時代は学会にも入っておりましたが、今はちょっと学会に入っていないと思いますので、しっかりそうした知見も生かしながら、今日の御指導をしっかり生かして、これからも取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久でございます。 　本日は、参考人の皆様方には大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、誠にありがとうございました。 　まず、私から四人の方に率直な感想をお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法案、評価される方、三名の方は今回評価されたという感じで私は受け止めましたけれども、ただ、聞いておりますと、いろいろ問題もあるということです。 　評価の一つとして、これからちゃんと、今後の維持管理に必要な財源がこれで確保できると。そうなりますと、これはメディアなんかでも、この法案が発表されたとき、これは事実上の永久有料化だと。だから、形はまだ、いつかは無料というんですけれども、事実上、これは永久有料化だ、そういう見方をメディアなんかはされているんですけれども、そうした見方については、参考人の皆さん方はどのようにお考えになられるでしょうか。

○石田参考人　二一一五年というのは相当先でございますので、誰も生きていないということでございますので、そういった観点からは、事実上の永久有料化であると言われても仕方ないかなというふうに思っておりますけれども、でも、償還主義というのは死守しておりますし、そのことの判断をどうするかというふうな考え方もあり得るかなというふうに思いました。

○朝倉参考人　ありがとうございます。 　二一一五年というのは、五十年単位で見直していく償還計画のお尻を二一一五年にしましょうという、こういったことだと思います。 　この償還計画をこれから二一一五年までの間に何度か作り、検討していくということになろうと思いますけれども、その途中のプロセスで、将来、更にその先の将来の料金体系をどうするかということが議論されるということになろうと思います。それが永久有料化ということなのか、あるいはまた、ほかの料金をチャージするということなのか、あるいは料金を取らずに税金でやりましょうということなのか、そういった議論が深まっていくのではないかというふうに感じます。 　以上です。

○小林参考人　二一一五年というのはいかにも遠い先の話ではございますけれども、百年前を振り返ってみて、百年先の人が今のことを想定できたかというのはなかなかしんどいか、こう思うんですね。 　二一一五年、更新といっても、同じ道路を同じように造り直すということがいつまでも最適であるという保証はどこにもない。道路空間を使って、また更に高度なインフラになってくる可能性もありますし。 　だから、永久有料化というのは、今ある施設を永久に有料にするという意味であれば、これはやはりちょっと違うのではないかな、そういうふうな印象を持っております。

○上岡参考人　有料道路事業という枠で考えれば、永久有料化と言われても仕方がないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そもそも日本中に無料道路というものはないわけで、どこかで誰かが費用を負担しているということでありますから、永久有料化はマスコミ的には面白いキーワードかもしれませんが、道路の費用、便益、負担ということについてもう少し丁寧に説明するということが必要ではないかと思います。