国土交通委員会

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の拡大に取り組んでおり、具体的には、産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアムを通じて、気象データ活用の好事例の共有、普及啓発を進めております。 　この取組の中で、今委員から御指摘いただきましたスーパーマーケットでの事例のほか、例えば、農業分野において、気象データを農業経営に適切に利用し、収穫量や売上げを向上させた例なども報告されているところです。 　気象庁としては、引き続き、気象ビジネス推進コンソーシアムと連携して、ＳＤＧｓにも資するこのような事例の共有等を進め、気象ビジネスの発展にしっかりと取り組んでまいります。

○一谷委員　気象庁が出されているＤＸ社会に対応した気象サービスの推進というところでも、製造、販売、廃棄・機会的削減効果として一千八百億と書かれておりましたし、気象庁のツイッターにも、今日見たら記事がありましたけれども、小売のところでは、来客数、メニューごとの販売予測を予想して、売上げ四倍、利益率十倍というすごい効果が出ているんだなと思います。 　これからの人口減少の中で、一人一人の生産性を上げていくということについてすごく貢献されることだと思いますので、是非これを力強く進めていただけたらと思います。 　それでは、次の質問については、実は、参議院の石井苗子さんも質問をされているんですが、これは、私も一緒に苗子さんと民間企業に視察に行ったからなんですが、民間事業者は、気象と河川のデータを、それぞれ気象業務支援センター及び河川情報センターから別々に入手しているということをお伺いをしています。

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、実費をいただいているということなんですけれども、気象情報は一般財団法人気象業務支援センターから、それから、河川情報は一般財団法人河川情報センターから、最新の情報通信技術を取り入れつつ、安定的かつ効率的に提供されており、利用料金は、各センターがデータの管理や配信に必要な実費を利用者数に応じて負担していただく方式で設定しております。 　情報提供の経費につきましては定期的に見直しておりまして、近年、両センターの利用者が増えていることなどから、より安価に情報を入手いただけるようになってきているということも事実でございます。 　今後とも、適切な利用者負担の下、情報の充実と一層の利活用が図られるよう、この両センターを適切に指導してまいりたいと思います。

○一谷委員　一時間ほど訪問させていただいた中で、最後の最後に、実は、これが何とかなりませんかというふうに企業からも言われまして、結構、数十万円にも及ぶような負担だとお聞きしておりますし、新たな測器を購入するにも費用もかかりますので、是非、値下げをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　洪水及び土砂崩れの予報業務許可制度について、令和五年一月現在で予報業務許可を受けている事業者は百三十四者いますが、これまで土砂崩れ及び洪水に関する予報業務許可を受けた事業者はいません。土砂崩れ及び洪水について、これまで予報業務許可を受けた事業者がいない理由をお伺いしたいと思います。 　また、本改正により、二〇二八年度に、土砂崩れ十者、洪水三十者の予報業務許可を目標としていますが、目標の実現に向けて具体的にどのような取組を行っていくのかということについ

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで土砂崩れや洪水の予報業務を取得した事業者はおりません。これにつきましては、近年、技術的に進歩があったわけですが、それ以前は十分な予報を行うための技術がなかったからというように推測しております。 　今回、土砂崩れや洪水への予報業務の参入に目標を設けておりますが、今回の目標の設定に当たっては、民間事業者の聞き取り等において、土砂崩れ及び洪水の予報業務について一定の参入希望があるということを把握した上で設定しております。 　今般の法改正により、自ら気象の予報をしない場合は、気象予報士の設置が不要になることから、既存の予報業務許可事業者に加え、新たに、建設コンサルタント、損害保険会社、測量事業者、研究機関などの参入が見込まれます。 　今後、改正法の内容について、既存の許可事業者のみならず、気象ビジネス推進コンソーシアム等

○一谷委員　分かりました。 　先ほど、気象予報士さんの設置が要らないというようなお話もあったんですが、次の質問では、今回の気象業務の法の改正において、自ら気象の予報をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除されるとありますが、それでは、今後求められる気象予報士の役割についてお伺いしたいと思います。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、従来、洪水、土砂崩れ、波浪、高潮の予想は気象予報士に行わせるものとしてきましたが、これらの現象の予想については、近年の技術進展を踏まえて、気象の予想と分割して行う手法が主流となってきており、本法案においては、技術上の基準に移行することとしています。 　一方、これらの予想を行うに当たっても気象の予想が必要であり、今後も気象予報士には気象の予想を行う役割を担っていただきます。 　さらに、気象予報士には、気象に関する知見を生かし、例えば、気象防災アドバイザーとして自治体の防災の現場での活躍や、ＤＸ社会の進展も踏まえたデータ利活用の分野での活躍等も期待しております。

○一谷委員　ありがとうございます。 　もう時間がありませんので、ちょっとコメントだけになると思うんですが、気象庁の情報基盤部情報利用推進課の資料を見ますと、気象予報士になられた方の満足度は、気象に関する知識が得られたということで、七三％で非常に高かったんですが、不満としては、気象予報士資格を活用できる場が少なかったということで、これも七九％として非常に高いなというふうに思っています。 　今後、気象予報士の資格や知識を役立てたいと考える業務として、これは活用希望ですね、これは、おっしゃっていただいたとおり、地域の防災活動というふうにありました。これが三九％で最も高かったんですね。 　やはり地域の、特に医療や介護施設、様々なところで、今、ＢＣＰの、災害時の政策をしなければならない、また、取組をしなければならないというところで、私は本当にこの気象予報士さんの力がすごい必要になってくるのでは

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　初めに水防法ですが、第十一条で、国は都道府県の求めがあったときに水位等に関する情報を提供するとなっています。全国百九ある一級水系の河川全てに、国が管理する河川と都道府県が管理する洪水予報河川がありますが、国はそもそも、本川、支川が一体となった水位予測に取り組んでいると承知しています。 　そうであれば、都道府県の求めがなくても国が情報提供することができないのでしょうか。