国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　近年の激甚化、頻発化する水災害から住民の命を守るためには、河川整備に加えて、的確な避難行動を促す取組が重要でございます。中小河川を含めて、信頼性の高い予測情報を早期に提供することが有効です。 　このため、今回の法改正によりまして、国土交通省が本川、支川の水位を一体で予測し、バックウォーター現象も考慮した水位情報を都道府県に提供する、そういう仕組みを構築いたします。これによりまして、都道府県では、新たに洪水予報河川の指定を進めることが容易になるとともに、これまでより、より早く洪水予報の発表を行うことによりまして、早めの避難行動を促すことが可能となります。 　国土交通省としては、都道府県や関係機関とより一層連携を強化して、ハード、ソフトの両面から、安全、安心な国土づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。

○一谷委員　このことによって、河川の水位が上がっているかどうかと現場に見に行くようなことが減るようなこともお伺いしていますので、是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、本法案の改定案の十八条の許可の基準のところの質問をさせていただきます。 　予測手法に係る許可基準改定後に追加された土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の取扱審査基準が明確ではないのではないかというふうに民間の企業の方からお伺いをしております。気象予報士さんがいなくてもいいということなんですが、この基準について政府参考人の方にお伺いいたします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務の許可に際しては、主として、現象に応じた予測手法の技術や、許可を受けた事業者が適正に業務を実施する施設及び体制を有するかについて審査基準を設けており、これを気象庁ホームページで公表しているところです。 　本法案では、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水については、これまでの事業者の施設及び体制に係る基準に加えて、現象の予測手法に関する技術上の基準を新たに設け、当該現象の予報のために気象の予想を行わない場合は気象予報士の設置を要しないことといたします。 　これらの審査基準についても、最新の予測技術を適切に反映したものとなるよう、法案成立後、有識者の御意見を伺いながら速やかに検討を進め、気象庁ホームページで公表をしてまいります。

○一谷委員　企業の方からの心配事としては、気象予報士さんは必要ないということなんですが、土砂崩れや高潮についての専門性の知識を持った方の配置が必要というわけではないということなんですね。人の配置はないということで認識はよろしいでしょうか。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、洪水等に関しては、シミュレーションの予測方法について技術上の基準を設けるということにしております。洪水等の予測の入力となる気象の予報については、従来どおり、気象予報士が予報、予想を行うということになります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　その企業の方は、専門性の人が必要であればどのようにして確保しようかということをおっしゃっていたんですが、それがないということなので、非常にこの業務が広がると思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　第九条の二、検定済みではない気象測器を予測業務のために補完的に用いることを可能にするとありますが、補完的に用いることができる誤差についてどのようにお考えになられておられるかということをお伺いいたします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、近年の技術進展を踏まえ、検定を受けていない簡易センサーを搭載した観測機器でも、補完観測として許可事業者の予報業務に利用することができることといたします。 　この補完観測については、検定済測器による観測を補完するものとしてその観測データを事業者がどのように活用し、実際に利用者のニーズに対応した予報サービスの提供に向けた改善ができるかということが重要です。 　そのため、個別の観測機器が有する誤差を確認するのではなく、この観測データを用いた予測結果が、そのサービスの目的に照らして問題がないこと等を気象庁長官が確認することとしております。 　これにより、より多くの地点から取得した観測データを低コストで予報業務に用いることが可能となり、利用者のニーズに対応したきめ細かい予報が可能になることが期待されております。

○一谷委員　今言っていただいた、低コストで観測の拠点を増やすことができるというのが最大の利点だというふうに考えます。ということは、予測をする範囲を狭めることによって、ピンポイントで気象の測定をしていくということが目的だというふうにまず考えます。 　そこで、そういった事業者が増えていくというふうに思うんですが、もう一つ、いろいろな民間企業の方からお伺いすると、やはり、大学や研究所での気象研究成果を民間企業でも活用できるようにならないかということをおっしゃっておりました。 　これはどの分野でも言えることではないのかなと思うんですが、アカデミアでされている研究成果が、民間企業が活用するのにはなかなか壁が高いということがあると思うんですが、せっかく測器を増やして測定を、範囲を狭めて企業を増やしていこうというところで、このアカデミアの研究成果を民間が活用できる取組について、大臣はどのようにお考え

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については、まさに、気象分野に限らず、いろいろなその他の分野についても言えることかと思います。日本はその点が少し遅れているがゆえに、今、欧米に後れを取っているということも言われているところでございます。 　気象分野では、例えば気象庁は、線状降水帯の予測技術の向上に関し、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムなど、開発から社会実装につなげる研究プロジェクトに参画し、大学や研究機関、さらには民間事業者とも連携して、社会実装につながる研究に取り組んでおります。 　これらも含めまして、国土交通省としては、引き続き、大学や研究機関の研究成果、また、気象庁も本当に研究的な仕事をしております。そういう成果が社会で活用されるように、しっかり我々もその仕組みづくり等をやっていきたいと思います。

○一谷委員　大きな気象の企業であれば、大学、大学院の研究をされた方が採用できるということだったんですが、なかなか、私が訪問させていただいたところでは、そこはちょっと難しいということでしたので、やはり、研究成果を生かせるような仕組みをつくっていただけたらというふうに切に願っておられました。これはどの分野でもだと思うんですか、どうぞ、斉藤大臣、よろしくお願いをいたします。 　それでは、この気象というものが、非常に、ＳＤＧｓにも生かされ、また、民間の経済力の活性になるんだということを改めて勉強させていただきました。ピンポイントでの予測で、スーパーマーケットの来客予測から、賞味期限の短い食品の発注を自動で行い、無駄を省くなどの効果が出ているとお聞きしています。 　ＳＤＧｓの観点からも大事なことかと思いますが、国土交通省として、その他の事例をどの程度把握されているのかということを政府参考人の方に