国土交通委員会

○浜口誠君　そうした中で、このこどもみらい住宅の受付が終了し、そして、国交省さんは第二次補正予算でこどもエコすまいというのも、新しい事業も新しく立ち上げていただいたんですけれども、両方にやっぱり対象にならない方がかなり、当初はですね、当初はかなり生じて、政府に対して厳しい意見も相当多く届きました。その後、斉藤大臣始め国交省の皆さんの御検討、そして与野党の先生方の働きかけもあって、十二月十六日にこどもエコすまいの方の要件が緩和がされて、かなりの皆さんは救済されました。これはよかったと思います。 　ただ一方で、まだ、やっぱり期待していて、省エネの住宅購入をですね、もう設計も終わって、もう着工も終わって、あとは申請するだけというような方で両方の事業から外れてしまった方がまだ多くいらっしゃるというのもこれまた事実なんですね。 　こうした状況に今なっているということに対して、大臣としての受け止め

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、この件に関しては浜口委員から御指導いただきました。その点に対して心から感謝を申し上げます。 　令和三年度補正予算で開始したこどもみらい住宅支援事業は、多くの御利用をいただいた結果、申請額が予算の上限に達し、受付を締め切らせていただきました。これに伴い、申請を考えていながら申請できない方が生じたことは残念であり、また、ＺＥＨ住宅の計画が後戻りしないような対応に努めるべきものと受け止めております。これは、適用にならないんだったら、じゃ、元々のちょっと低い水準で建てようかというふうにならないように努めるべきものと受け止めております。 　こうした後戻りが生じないよう、令和四年度補正予算で創設したこどもエコすまい支援事業においては、この事業の目的であるＺＥＨ住宅の供給を推進する観点から丁寧な対応を行うことといたしました。この時点でいろいろ御指導いただいたわけ

○浜口誠君　今大臣から御説明あったように、いろんな対応はしていただきましたけど、それでもなおかつ、期待していて、性能の高い、省エネ性能の高い住宅をもう発注して、申請があるからと、百万円の補助があるからということでレベル上げたんですけれども、結局対象にならず高い住宅だけの支払が残ったと、こういう方もいらっしゃるのも事実です。 　国交省として、今回のこどもエコすまいの要件の緩和していただきましたけれども、それからも外れてしまってこの政府からの補助金の受給対象にならない方というのはどのようなケースがあるというふうに認識をされているのか、これは住宅局長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　業界団体からお聞きするところでは、こどもみらい住宅支援事業の利用を想定しながら、受付終了までに申請が間に合わず、かつ、こどもエコすまい支援事業の支援も受けられないというケースは、昨年十二月十六日の制度見直しの結果、かなり少なくなったとは承知しておりますが、その上で、支援の対象にならないと想定される主なケースを申し上げますと、まず一つは、昨年十一月の七日以前に対象工事に着手済みであったケースでございます。つまり、着工の時点で申しますと、おおむね昨年の九月よりも前に着工されていて、その後、住宅事業者が補助申請を二か月以上行わないという状態のまま予算上限に至りました十一月の下旬を迎えてしまったというケースが支援の対象になっていないというふうに思います。また、もう一つは、ＺＥＨ水準よりも低いレベルの省エネ性能の住宅を計画されていて、ＺＥＨレベ

○浜口誠君　今、塩見局長からお話あったようなケースが今回の両方の支援事業から漏れてしまう方になっています。こういった方を救いたい、救うためには何が必要かというと、一つは、今御説明のあった十一月七日、今の要件でいうと、十一月八日以降に基礎工事以降の工事を着手すると、こういう要件が入っているんですね。この要件を外してもらえれば、かなりの注文住宅も建て売りも支援対象になるんです。 　今回のこのこどもエコもこどもみらい住宅も、子育て世帯とか若い御夫婦がより性能の高い住宅を取得するという、そこにも目的があるので、もう本当に子供たちのために、いずれ生まれてくる子供たちのためにこういったいい住宅を購入して将来に備えようと考えている皆さんをやっぱり救っていただきたいと思いますけれども、そのためには、先ほど言った十一月八日以降、基礎工事以降の工事に着手、この要件を外していただくことはできないでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回支援の対象にならない方が生じていることにつきましては、大臣からも答弁ありましたように、大変残念に思っております。 　こどもエコすまい支援事業は経済対策として実施をしている事業でございますために、この事業による支援の対象につきましては、この支援事業がなくても投資が行われる住宅ということではなくて、この事業があって投資が促進されたという住宅とする必要があるものと考えてございます。このため、この事業の要件といたしまして、支援内容を公表した時点以降に行われる省エネ投資ということを求めておりまして、過去の同種の事業におきましても同様の考え方を取ってまいりました。 　具体的には、先生からもお話ありましたとおり、基礎工事の後の断熱化に関わります壁や床の工事が始まる時点が十一月八日以降であるということを求めているものでございます。十一月八日より

○浜口誠君　経済対策ということで、十一月八日以降の基礎工事後の工事着手という要件が付いているということでしたけれども、実際、この事業は、先ほども申し上げましたとおり、子育て世帯あるいは若い夫婦の皆さんの応援ということで事業がスタートしております。建て売りなんかで、せっかくＺＥＨレベルの住宅を購入したのに、先ほどの十一月八日以降の要件が入っているがために対象になっていないと。何でいい住宅を買うのに対象にしてくれないのと、そういう声が正直たくさんいただいています。 　それだったら、元々のこどもみらいの方の予備費を使ってでも予算増額して、そうすれば全然事業の継続だけで済みますから、こういうときにこそ予備費というのは使うべきではないんですか。緊要性がありますよ。多くの皆さんが住宅を予定していたけれども、急に、三月末と言われていたものが十一月二十八日まで四か月も前倒しになっているわけですから、これ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年、改正建築物省エネ法が成立し、二〇二五年からの省エネ基準への適合義務化が決まりました。これに伴いまして、遅くとも二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨレベルにまで引き上げる方針もおおむね確定したところでございます。こうした政府の方針を踏まえまして、昨年春の段階で予算による省エネ住宅への支援は更なる高みを目指していく上で誘導の必要性がより高いＺＥＨレベルに限定することがふさわしいと判断をしたところでございます。 　令和四年度補正予算により行うこととしたこどもエコすまい支援事業は、こうした考えから支援対象をＺＥＨレベルに限定しております。このため、こどもみらい住宅支援事業に新たな財源を投入することによりＺＥＨレベル未満の省エネ住宅を支援することとはしていないところでございます。是非御理解を賜りたいと思います。

○浜口誠君　なかなか理解できないんで、もう一度言いますけども、元々こどもみらいという事業が行われていて、これが、三月末までとは言いません、例えば二月の中下旬とかですね、それぐらいだったら皆さんも、ああ、やっぱり予算早く執行されたなというぐらいの感覚が持てると思うんですけれども、今回のはもう四か月前で、それも十一月の末ぐらいは、まだそんなに予算消化されていなかったですよね。実質はこの十一月で一気に予算消化が進んだという背景もあります。 　こういった中で、この事業を予備費を使って継続していくという判断もあっていいんじゃないかと、それぐらいニーズがあって、そのニーズを読み間違えていたわけですから、緊要性高いということで、予備費も国として設けているわけですから、この予備費を使ってこどもみらいの方をしっかりと事業を継続するという判断も私はあるべきだというふうに思いますけれども、この点もう一度、大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には先ほどの答弁のとおりでございます。 　今回救われなかった方、先ほど局長が答弁したように二パターンありまして、二番目のパターンについては、これから行われる、住宅を建てられるそれをＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルに設計変更していただければ救われるわけでございます。もう一方の方は、かなり前に着工していて、今回、申請の責任は、申請するのは本人ではなくて工務店が申請することになっております。だから、着工自体を工務店が知っていて、しかしその申請しなかったという方々が今回対象にならなかったということでございまして、そういうことについては、工務店の責任も含めて、ちょっと工務店と本人の間で議論していただくように我々もしっかり説明していきたいと、このように思っております。 　基本的には、だんだんこれからその基準のレベルを上げていく、それを後戻りさせてはならないと、このように