国土交通委員会

○田村智子君　加えて、冒頭指摘したとおり、監査が実効性を伴わなかったという問題、先ほど来答弁もあるところなんですけれども、ずさんな安全管理を把握したのに、すぐに、是正されたという結論を出してしまったと、知床遊覧船の場合。 　短期間に連続して事故を起こした事業者の悪質性を見抜けなかったのがなぜかということが厳しく問われます。この監査の質の向上についてはどのような対策が取られるのでしょうか。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の監査の質の向上、監査の実効性確保でございます。 　まず、先ほど申し上げた監査体制の強化に加えまして、運航労務監理官の意識改革、能力向上にも取り組んでございます。具体的には、昨年六月、本年一月に、海事局の幹部が現場に足を運びまして、地方運輸局の現場職員に対しまして、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行いますよう意識改革の徹底を図ってございます。また、捜査や監査を行う他の行政分野の専門家による研修を実施いたしますとともに、自動車の監査部門との人事交流、あるいは自動車監査業務研修への参加などによりまして、他の運送事業の監査の知見を活用するなど、運航労務監理官の能力向上、これを進めるための取組を行ってございます。 　私どもとしては、これらの取組によりまして実効性のある監査を徹底的に行ってまいりたいと考えてございます。

○田村智子君　国交省の労働組合からは、この監査というのとマネジメントの評価というのはこれ別なんですよね、これを同じ人がやるというのはどうなんだろうかという指摘もあるんですよ。マネジメントの方の聞き取りというのは、どういうふうな工夫や努力がなされているかということの聞き取りであって、これは、じっくり聞いて聞き出すというときに、監査と同じ人だと構えてちゃんとしたやり取りができないんじゃないかというような懸念も示されているんですね。こうしたことも含めて是非改善強化を図っていただきたいと思います。 　更に問いたいのは、そもそも安全意識の低い事業者の参入がなぜ許されたのかということです。利益を優先し、安全運航への責任を軽んずる悪質な事業者を排除する必要性、これは二〇一六年の軽井沢スキーバス事故を受けて既に国交省も認識していたのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全は運送事業を営む際の大前提であり、運送事業者が安全意識を持つことは絶対に欠くべからざる資質です。 　国土交通省におきましては、どのように安全意識の低い事業者を排除するか常々意識しながら必要に応じた対策を講じてきており、需給調整規制の廃止後は、事業許可の審査や監査等において法令遵守の確認を行ってきたところでございます。 　そのような中、今回の知床遊覧船事故の発生を受け、このような痛ましい事故を決して繰り返さないとの決意の下、安全意識の低い事業者を排除する更なる仕組みが必要との考えから、知床遊覧船事故対策検討委員会にて取りまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を受けて、事業許可更新制の導入などを今般の改正法案で措置することといたしました。 　また、海事モードだけでなく、それ以外の鉄道、自動車、航空の各運輸モードにおいても改めて安全対策の点検を行い、無通告監査

○田村智子君　軽井沢バスツアーの事故を受けてやはり他のモードで不適切な事業者を排除する対策が必要ではないのかと、これ、二〇一六年の事故を受けてそういう認識での対策の検討というのはやられなかったんでしょうか。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の自動車以外の鉄道、海事、それから航空モードについては、軽井沢スキーバス事故を契機に何らかの安全対策を導入したということはございませんでした。 　一方で、今回の知床の事故を踏まえて、モード横断的に点検を行って必要な措置を講ずるということについては、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。

○田村智子君　更新制の導入など今回の法改正というのは、二〇一六年の軽井沢バス事故を受けて、私は、直ちに検討、そして法改正というふうに向かうべきだったというふうに指摘せざるを得ません。 　更に問われるべきは、そもそも安全運航、法令遵守の意識が低い事業者の参入をなぜ許してしまったのかということなんですね。 　旅客輸送では、バス、タクシー、そして遊覧船も、需給調整による総量規制が撤廃され、貸切りバスなどでは免許制が許可制に緩和された影響は極めて大きかったというふうに言わざるを得ません。 　一方で、遊覧船など旅客不定期航路事業は、最初から許可制で、この部分の規制緩和をしたわけではないんですね。しかし、極めて悪質な事業者の参入を許してしまったわけです。 　そうすると、許可基準そのものに問題があったのか、許可基準を維持させる仕組みがなかったのか、悪質な事業者をそもそも参入させないという、この規

○委員長（蓮舫君）　どなたですか。 　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅客船事業におきましては、平成十二年に需給調整規制の廃止等の規制緩和を行った際には、安全に関する規制は緩和しておりません。また、需給調整規制の廃止後におきまして、事業者数に変化がほとんどない一方で、旅客船の事故件数は上昇傾向にはなく、これらを踏まえますと、需給調整規制の廃止等の規制緩和が今回の事故を招いたものとは考えておりません。 　事故原因の究明につきましては、現在、運輸安全委員会において調査が行われており、昨年十二月に同委員会が公表した経過報告においては、事故は多くの要因が重なった結果発生したとされております。 　国土交通省としては、引き続き、事故の防止と被害の軽減の観点から、運輸安全委員会による調査結果等を踏まえつつ、国として必要な施策を講じてまいりたいと、このように考えております。

○田村智子君　旅客事業を行うべきでない事業者が参入しちゃったんですよね。ここの部分は、参入を許すと事故が起きてからの対策になっちゃうんですよ。参入を許さないための仕組みというのをどう取っていくのかということは、これは引き続き検討が私は求められるというふうに思うんです。 　それで、今この遊覧船等の分野については需給調整、総量規制、これの影響というのはないということなんですけど、そもそも需給調整、総量規制を撤廃するというのは、新規参入を促すためなんですよ。新規参入を促すからこういう規制を撤廃するということなんですよね。 　そうすると、今後、インバウンドということも含めて、あるいは観光重視ということなっていきますとね、観光立国ということを進めていくと、今後も新規参入は促され続けていくわけですよ。そのときに、利益優先の悪質な事業者を参入させない仕組みというのを併せて取らなければ、これは安全を危