国土交通委員会

○吉井章君　ありがとうございます。前向きな答弁いただいたと思います。 　今国交省内でも様々な議論されていて、鉄道駅バリアフリー料金制度、今月から始まるまたＪＲ東日本のオフピーク券ですね、そういったこともいろいろと前向きに進めていただいていると思いますし、柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 　最後に、領海警備に万全を期す必要性についてということでございます。 　午前中も質問があったんですけれども、現状、尖閣諸島周辺の状況、少しお話を聞かせていただいたんですけれども、中国の船がほぼ毎日今も来ているということで、昔は千トン級だったけれども、今もう大きくなって三千トン、五千トンという船に変わって、昔はしけで一度国へ帰るということだったけれども、今はそういうことがなく、本当に日々緊張の連続だということであるとお聞きしました。 　令和四年十二月、昨今の厳しい情勢を踏まえた新

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対して、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところであります。 　このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、委員御指摘のとおり、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。 　これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、国内外の関係機関との連携協力の強化や人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備など

○吉井章君　国を守っていただく方々、最前線で守っていただく方々の人手不足があってはなりませんし、しっかりその部分についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○永井学君　自由民主党の永井学です。 　今回はこのように質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 　時間もありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　最初に、地域建設会社の経営改善について伺います。 　建設業界における技術者、技能者は高齢化が年々進行しておりますが、生産性向上の切り札として国が推進している建設現場でのＤＸ化や週休二日制の普及は、若年人材の安定的な確保のためにも必要不可欠であります。国交省も、公共事業における設計労務単価を十一年連続で上昇させ、本年三月一日から改定した新単価は平均で前年比五・二％と上昇しており、技術者、技能者の処遇改善につながることが期待されております。 　しかしながら、地方における建設会社の話を聞くと、多くの企業から、週休二日制は進めたいが会社としての利益が確保できない段階では踏み切れないとの声が聞かれ、民間会

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識をしております。こうした地域の建設業が持続的に活躍するためには、建設企業の適正な利潤の確保などが必要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、まず安定的、持続的な公共投資予算の確保に努めているところでございます。また、地方公共団体も含めた公共工事の発注者におきましても、例えばダンピング対策や適正な工期の設定、あるいは施工時期の平準化といった取組を推進しておりますほか、工事の内容に応じて適切に地域要件を設定したり、地域への精通度によって企業を評価するといった点にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、持続可能な建設業に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりま

○永井学君　様々な対策行っていただいて、地域の建設会社に対してしっかりと支援をされているということはよく分かりました。私の仲間で若い建設業、今継いだばかりの建設業の人間が、いろんなアイデアを出しながら、工夫をしながら一生懸命経営を行っております。是非、国としても引き続きそのような支援、しっかりとしていただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　次に、継続的な国土強靱化計画について伺います。 　東日本大震災から間もなく十二年余りが経過しますが、この間においても全国各地で地震や豪雨により多くの人命、財産が失われる自然災害が頻発しております。そんな中、今後も防災・減災、国土強靱化は継続した取組が必要であります。我が山梨県も山岳道路の防災対策など様々な対策が必要な箇所があり、先日も、長崎知事を先頭に、山梨県選出国会議員全員で国土交通省に要望活動をさせていただきました。 　五

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。 　現在、政府におきまして、本年夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討

○永井学君　よく地域を歩いていると、本当にこの五か年加速化計画が終わった後どうなるんだという声がすごくたくさんあって、大臣も所信の中で、この計画ですね、国土強靱化基本計画の策定に向けて関係省庁と連携しつつしっかり取り組んでまいりますというお話もございました。是非、安定財源の確保に向けた積極的な今後取組をお願いして、次の質問に移ります。 　次に、観光政策について伺います。 　アフターコロナと言われる状況に徐々になりつつあります。全国旅行支援などの効果もあって、観光需要は徐々に回復傾向にあります。政府においても二〇二五年に向けた戦略的計画である新たな観光立国推進基本計画を今月末までに閣議決定させることになっています。地方創生の核でもある観光の反転攻勢をしっかり支え、更なる発展につなげていくために、今後の観光政策について幾つか伺います。 　まず、全国旅行支援と団体旅行の促進について伺います

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました全国旅行支援なんですけれども、四月以降も実施継続は可能であるということを昨日、都道府県に周知をさせていただきました。これまでの執行状況を考えますと、大体今年の初夏ぐらいまでは実施が可能なんじゃないかというふうに考えておりまして、引き続き四月以降も都道府県と連携をして支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。 　あと、団体旅行なんですけれども、今先生が御指摘いただいたように、予算全体の二割を団体旅行枠ということで設定をして、貸切りバスのような団体旅行を支援するということにしています。その上で、団体旅行のプロモーションに取り組むような都道府県とか業界団体に働きかけを行っております。あと、観光バスというのは優れた換気性能がありますので、そういう安全性をもう一度その利用者によくお知らせするということもやっています。 　今後も関係者の

○永井学君　まさに、今次長がお答えいただいたように、その安全の周知というのが、バス、今までずっと密閉空間で長時間移動するのでまだまだバスに乗るのは怖いというイメージがある、そういうイメージを是非払拭するようなＰＲを進めていけば、団体旅行、更に前に進んでいくと思います。 　また、全国旅行支援についてですけれども、旅行業界にとってこの支援、確かにすごく希望の光で、なったことは間違いない。さっき課題があると申しましたけども、その裏で、中小の旅行会社にとって意外な実は負担がありまして、ＧｏＴｏトラベルの給付金のときは一か月と待たずに給付金が下りてきて非常にお金的には早かったんですけども、これ不正受給された事件の影響もあって今回はチェックが非常に厳しくて、都道府県のですね、で、それも二、三か月待たないとこの割引分の振り込みが行われない。体力のある大手の会社であればこの立替え分、十分、負担には余りな