国土交通委員会

○小里委員　関連しまして、観光地、観光産業の高付加価値化事業、観光地の魅力アップを図る上で期待の高い事業であります。その効果として、観光客誘致の促進はもとより、観光関連産業に従事する方々の処遇の改善が進んで、人材の確保にもつながるものと期待をするところであります。 　高付加価値化事業の展開状況をお伺いします。

○秡川政府参考人　観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業なんですけれども、生産性や収益性の向上、あと、それらを通じた人手の確保にも資する事業であると考えております。大変人気のある事業になっております。 　今年度の事業におきましても、第一回の公募では大変多くの地域から申請をいただいておりまして、この中には、ベッドつき客室へ改修するとか、あと、食事どころの整備などによって業務効率化とか従業員の方の負担軽減に資するような内容も盛り込まれているというふうに考えています。 　引き続き、本事業を十分に活用して、地域一体となった再生、高付加価値化を積極的に支援していきたいというふうに考えております。

○小里委員　高付加価値化事業は、各自治体におきまして、いわば観光資源の核をつくるものと認識をしております。 　一方で、近隣の自治体や一定エリアの自治体が連携して観光資源の相乗効果を図る上で、広域観光圏の形成、これがまた重要な要素であろうと思います。展開状況をお伺いします。

○秡川政府参考人　旅行者に広域の観光を促すということは、滞在時間の長期化とか消費額の増加につながります非常に重要な取組だというふうに考えております。 　観光庁では、観光客の広域的な周遊を促進するために、観光地域づくり法人、ＤＭＯが中心となって、地域が一体となって取り組むような戦略策定や、そのための調査、さらには観光コンテンツの充実、情報発信などの取組に対して支援を行っております。 　今後とも、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。

○小里委員　広域観光圏、観光地と観光地をより広くつないでいく上で、交通アクセスの整備が不可欠であります。 　例えば、南九州西回り自動車道、おかげさまで仕上げの段階へと入っているところでありますが、早期に全線供用効果を出していきたいものであります。 　このうち、出水―芦北間におきましては、懸案の米ノ津川架橋についての課題が解決をしまして、先般やっと着工できたものであります。夏場の出水期も含めて、安全を確保しながら、しっかりと工事を急いでいただきたいと思うところであります。 　阿久根―川内間は二つのトンネルと二十五の橋梁が控えております。このような時間のかかる構造物については、用地が整い次第、早め早めに手をつけていくべきと考えます。 　以上、早期完成に向けての国交省の意欲をお伺いします。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　南九州西回り自動車道は、地域の観光、また産業の振興を図る上で重要な役割を担うとともに、災害時のリダンダンシーを確保する観点からも重要な道路だと認識をいたしております。 　全長約百四十二キロのうち、これまで約七割が開通済みでございまして、残る区間を芦北出水道路、また阿久根川内道路として事業を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、芦北出水道路につきましては、改良工事、橋梁の上下部工事を進めております。このうち、委員御指摘のとおり、米ノ津川に架かる橋梁につきましては、漁協との協議も完了いたしまして、今年度より仮桟橋の工事に着手の予定でありまして、出水期の期間中も、安全に配慮しつつ、工事を進めてまいりたいと考えております。 　また、阿久根川内道路につきましては、用地買収、改良工事、橋梁下部工事、トンネル工事を進めております。引き

○小里委員　それぞれ、しっかり、早め早めに手をつけながら、お願いをしたいと思います。 　この度、国交省から、ローカル鉄道の活性化方策が打ち出されました。従来、赤字ローカル線につきましては支援策は限定的であったと認識をするところでありますが、今回は初めて公共事業のメニューにローカル鉄道が加わるなど、画期的な施策が実現されつつあると認識をするところであります。 　赤字でありましても、支援策を生かして前向きに取り組んでいくことで、観光需要を始め新たな需要が創出をされまして、まちづくりと一体的に活性化をされていくものと認識をするところであります。 　ローカル鉄道活性化への取組方針、大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　改正地域公共交通活性化法をこの委員会で御審議いただき、可決いただきました。ありがとうございました。 　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図っていくことが急務となっております。 　そのため、先般成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法に基づきまして、自治体がまちづくりや観光振興等の地域の取組の中で主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、新たに社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設いたしました。 　議員御地元の肥薩おれんじ鉄道につきましては、地域の日常生活や観光等の経済活動を支えるとともに、貨物列車も走行しており、これまでも、国においては、この会社の安全投資に

○小里委員　ありがとうございます。 　需要がなくなったから、赤字だから支援はしない、これまでのような考え方ではなくて、一緒に需要をつくっていこう、新たな可能性をつくっていこう、そういう観点からの今回の支援策であると思います。しっかりと積極的に進めていただきたいと思います。 　薩摩川内市におきまして、新たな国際物流ターミナル、新港の整備が進んでおります。せっかくの施設を宝の持ち腐れにしてはならない、そういう観点から、地元では新たな需要の開拓に一生懸命であります。 　木材の需要は日増しに増えまして、また、近隣の自動車プラグの生産工場等は、従来、北九州までトラックで運んで、そこから荷出し、積出しをしていたものを、川内港を使っていこうという動きがまた進んできているところでもあります。農産物、水産物につきましても、輸出の拠点港として活用を図っていきたいと考えるところであります。 　そこで、農

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出につきましては、二〇三〇年までに輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向けまして、国土交通省と農林水産省が連携しまして、生産関係者やあるいは港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備への支援制度を設けておりまして、これまで清水港や堺泉北港等において支援を行っているところでございます。 　例えば、清水港におきましては、背後圏の野菜や果物を集荷、大ロット化し、輸出促進を図るため、温度、衛生管理が可能な荷さばき施設やリーファープラグの整備に対して支援を行うとともに、輸送試験による鮮度確保状況の確認や輸出促進セミナーを行うことによりまして取組を促進しております。 　現在、川内港におきましては、同制度の活用も視野に入れまして、地元関係者による農林水産物、食品の更なる輸出促進に向け検討が行われていると承知しておりまして