国土交通委員会

○神津委員　自衛隊が、訓練時においても平常時においても、必要なときに迅速にドローンが飛ばせるように、次回の法改正の点で検討すべきだと私は思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　飛行禁止区域として設定している自衛隊基地等でドローンを飛ばしたいと申請があった場合には、認可しているのでしょうか。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることとしております。

○神津委員　私が思うところ、これは毎回毎回認めていると、私、これまで、令和三年まで、自衛隊駐屯地上空にドローンを飛ばしたいという要請があった場合には、これまで禁止した実績はなくて、許可しているというふうに伺っております。 　これまで、私が思うところは、安全保障の観点から、許可をするだけではなくて、申請してきた方がどういった方なのかというのをもう少し吟味していただいて、次回のこれも法改正の論点として是非考えていただきたいというふうに思っております。 　次の質問なんですが、ドローン法では、国の重要施設と、そこから三百メーター離れたところでは飛ばしちゃいけないというふうに定められております。 　この距離なんですが、なぜ三百メートルとして定められているのか、教えてください。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　小型無人機等飛行禁止法の制定時の国会審議におきまして、対象施設周辺地域の基準の考え方として、小型無人機に搭載のカメラの画像を見ながら遠隔操作するタイプについては、一般的には、小型無人機と操作する者との間の距離が、上限がおおむね二百メーターから三百メーターであるということ、本法案の契機となりました官邸ドローン事件は、その後の調査で、おおむね二百メートルから飛ばしたものであることなどが挙げられているものと承知しております。

○神津委員　これは、過去には二・四ギガヘルツ帯の無線を使って飛ばしていらっしゃったと思うんですけれども、今は五ギガヘルツ帯も認められているというところでは、数キロ先のものも目視外で運航できる。それから、位置情報のＧＰＳも扱えば、コントロールすることなく入力地点まで飛ばすことも可能になっていると思いますので、その点、ちょっと留意しながら、この三百メーターというのが私は今のドローンに対しては有効ではないのではないかと思っております。 　例えば、今一般的に販売されているものでも、時速百四十キロぐらいで飛ぶものが大体十五万円ぐらいで手に入る。これは、三百メーター飛ぶには大体八秒ぐらいで飛べてしまう。そのほかにも、今、日本の大学で開発されているものでもマッハ二ぐらいで飛ぶものもあるんですね。それだと、もう〇・五秒で三百メーター飛べてしまうというところにおいては、本当にこの短い時間ですぐに対応できる

○早川政府参考人　警察におきましては、まず、違法な小型無人機の早期発見に努めているところであり、違法な小型無人機を発見した場合には、検知器による検知情報を活用するなどして周辺を検索し、操縦者の発見に努めているところであります。 　その上で、小型無人機の退去を命ずるなどの措置命令を行うなどしているところであり、また、操縦者がその場にいない場合や措置命令を行ういとまがないときは、飛行妨害等を行うことにより小型無人機の飛行による危害を防止することとしているところでございます。

○神津委員　ありがとうございます。 　三百メートルに入った時点から対応するというふうに、私、事前レクでも伺っているんですが、これはやはり距離的にちょっと不足してしまっているのではないかと。特に原子力発電所とか、一旦攻撃に遭ってしまった場合、広域に被害が及んでしまうというところについては、三百メーターではなくて、もっと長い距離を取って規制をかけていくべきだと思います。 　この点、防衛省の方からも見解を伺えますでしょうか。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ドローンが対象施設に到達する前の段階でこれを阻止するために設けられた三百メートル、おおむね三百メートルというふうに、必要な措置を取るために、距離として、専門家の見解を踏まえた上で規定されたものでございます。 　ただ、先生御指摘のとおり、ドローンに関する技術というのは進展をしておりまして、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する今後の技術の進展の動向も注視しつつ、不断に行っていく必要があるというふうに考えております。

○神津委員　今、ドローンによる攻撃、例えば原子力発電所にあった場合には、原子力発電所を守っているのは警察の方々なんですが、もしこれが、例えばドローンによって飽和攻撃が来た場合、そのときに、では、自衛隊出動しますというときに何を行うかというと、閣議を一回行ってからでないと、そこで確認をしないと治安出動命令というのが出せないと思うんです。 　そうすると、本当に一秒ぐらいでしか、ドローンについては、ミサイルと違って、対応できる時間が短いというところでは、迅速に閣議決定を行って治安出動を行ったとしても間に合わないのではないかというふうに私は思っております。 　そうした意味においては、もう少し、この法改正のときに、治安出動命令についても検討すべきだというふうに思っております。 　原子力発電所については、過去に、フランスの事例なんですが、人型のドローンを、これは固定翼型のドローンなんですけれども

○早川政府参考人　小型無人機等飛行禁止法の場合につきまして、周辺地域におきまして飛行していた場合に、検挙する場合には、警察官が操縦者に対して警告を行うことが必要となります、前提といたしまして。 　その場合には、その飛行状況を警察官が確認をし、その上で操縦者に警告を行うということが必要になります。