国土交通委員会

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　今回の法改正で、国と自治体が連携して洪水などの予測業務が広がることになります。 　二〇一九年十月十二日、大型台風十九号によって、私の地元の狛江市は、床上、床下浸水合わせて四百四十八件、また、調布市でも二百十四件の大きな被害が発生したんです。 　今日は、傍聴席に被災された方も来ておりますが、本日はこの件を含む水害への対策について質問をいたします。 　このときの大きな原因は、下水道管に集められた雨水が、多摩川に排水するための猪方排水樋管、そして六郷排水樋管、そこから水が逆流して市中にあふれ出したことにあります。 　一点目は、その樋管の遠隔操作化の状況です。 　パネル一を御覧ください。 　多摩川が増水し、排水樋管に近づけないという事態が発生して、豪雨によって多摩川の水位が高くなったため、樋管の職員を退避させた際、水門を開けたままだ

○斉藤（鉄）国務大臣　二点といいましょうか、三点、御質問がございました。 　まず、第一点目の小規模河川における遠隔化でございます。 　国土交通省では、小規模な河川管理施設については無動力化、無動力化というのは、バックウォーター現象が起きないように、自然に門が閉まるものですが、この無動力化を進めております。無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しておりまして、令和二年十二月時点で、約三割の施設で無動力化、遠隔化を実施しております。 　また、地方公共団体が管理する河川管理施設についても、操作の確実性や安全性の確保が重要であることから、施設規模に応じた無動力化、遠隔化を推奨するとともに、交付金等により支援しているところでございます。 　そして、二点目が、内陸部の遠隔化目標をどうしているのかということでございますが、令和七年度を目標とする現行の第五次社会資本整備重点計画では、河川におけ

○櫛渕委員　時間が来ましたのでまとめますが、大臣、丁寧なお答え、ありがとうございます。 　ただ、明確な目標の時期ということも是非示していただいて、来年度予算に盛り込んでいただきたい。 　気候変動の課題、急務であります。そもそも、一点だけ、国交省の水関係……

○木原委員長　時間が経過しておりますので、まとめてください。

○櫛渕委員　はい。 　水管理・国土保全局の河川関係の予算は、令和二年度の五千九百億円から令和五年度当初予算の四千三百億円と、三年間で三割近くも減っているというのは、大変私はゆゆしき事態だと思うんです。是非、ここに強く力を入れていただいて、来年度、是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず最初に、私たち国民民主党はこの法案には賛成であることを申し述べた上で、質問に入りたいと思います。 　今回の法改正を行うに至った背景には、豪雨災害の激甚化や頻発化、こういったことで、洪水などの予報の重要性が増大しているということがあるというふうに言われておりますけれども、このところ、こうした豪雨災害、これが激甚化する、あるいは頻発化している、これは、専ら地球温暖化の影響によるものと考えていいのか、それ以外にも要因が考えられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、豪雨災害をもたらすような大雨の発生頻度は増加しているところでございます。例えば、一時間降水量が八十ミリ以上、三時間降水量が百五十ミリ以上、日降水量が三百ミリ以上といった大雨のデータにつきまして、一九八〇年頃の十年間と比較して、最近の十年間ではおおむね二倍に頻度が増加しておりまして、これは地球温暖化が影響しているというふうに考えているところでございます。 　これに加えまして、我が国は、水害リスクの高い平野部などに人口や資産が集積していることや、治水対策としての河川などの整備がまだ整備途上であるということから、大雨が災害につながりやすく、結果的に激甚な豪雨災害が頻発しているというふうに考えております。 　このため、流域の関係者が協働して、ハード、ソフト一体で取り組む流域治水、この取組が重要であるというふうに考えております。

○古川（元）委員　もちろん、そういう流域の整備とか、そういうのも大事だと思いますけれども、よくこれだけの大雨が降るというのは、それはやはり、線状降雨帯とか、そんなのは余り昔は聞かなかったですけれども、そういうものが頻発しているのも、基本は、やはりこれは温暖化の影響だということで考えていいということですね。もう一回、確認です。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁のとおりでございますが、地球温暖化の影響が考えられること、そして、我が国の状況が、水害リスクの高いところに集積していて、整備が途上であること、これらによって災害が頻発化、激甚化しているというふうに考えております。