国土交通委員会

○伊藤（渉）委員　済みません、ありがとうございました。 　一か月、長いようで短いですので、今ありましたとおり、きちんと、これは政府を挙げて賃上げをしようと言っているときですので、是非とも取組を進めていただきたいのと、これを放置したら自動車整備をする人がいなくなりますから、そういう極めて重要な問題で、自動車整備をするスキルが落ちて、人がいなくなったら、自動車社会の安全を損なうリスクがある、我々はそういう問題意識でこのことに取り組んでおりますので、引き続きの取組をお願いして、実は今日、最後、大臣への御質問を通告をさせていただいておりましたが、時間の関係で、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は一般質疑ということで、質問させていただきます。 　先般というか先週ですが、山口へ行く途中で広島に降りましたら、本当に外国人の観光客が多くいらっしゃいました。もちろん、私の住んでいる地元川越も観光客が大勢来られているし、その中の割合も、外国の方が多く見受けられるようになりました。改めて、インバウンドがすごく日本に来ているんだなというのを実感をしております。 　昨年十月の水際対策緩和以降の状況でありまして、円安状況の中で日本経済が世界から遅れて、安く安全に楽しめる旅行先として、訪日観光客数の回復は顕著であります。新型コロナ禍以前の水準まで取り戻していくとの予測も出されておりますし、二〇二四年と野村総研の方では予測をされています。 　訪日観光客の一日当たりの消費額は、コロナ前の平均は十五・九万円、それを今は既に上回って二十一万二

○秡川政府参考人　我が国が有する良好な景観とか歴史的な町並みは、国内外の観光者を魅了するすばらしい観光資源の一つだというふうに考えています。 　また、これらを保存して活用していくことは、住民が地域に誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会の持続的な発展を可能にするということで、観光立国の実現には不可欠な取組というふうに認識しております。 　観光庁としては、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組を推進しておりまして、引き続き、地域における特色ある取組を支援していきたいというふうに考えております。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　そうはいいましても、景観というのは継続性があって、歴まちなどにおいてもそこを認めていただいているのは理解をしているんですけれども、なかなか、居住していない方とか、新しい方とか、古いものを維持するというのは難しく、不動産のフが負債のフとなりかねないところもあります。 　住んでいる方も、住み心地が必ずしもいいわけじゃないけれども、代々引き受けた建物だから、自分の代は何とかこの景観を守って頑張るんだという個人のある意味努力と、もしかすると犠牲とか奉仕の気持ちとか、そういったもので何とか成り立っているのが今の日本の状況ではないかと思っております。 　歴史的価値や町並みの連続性が結果として壊されたりしても、やはり個人で維持するのは厳しく、その場所が、川越の町でも何か所も、維持をしてもらいたいと言いましたけれども、所有者の方が維持ができないで、結果として、

○斉藤（鉄）国務大臣　歴史的町並みは、地域固有の風情や情緒を醸し出しております。各地域のアイデンティティーの確立に寄与し、大きな観光資源でございます。後世に継承すべき資産である、このように考えております。 　そのため、国土交通省では、平成二十年にいわゆる歴史まちづくり法を制定いたしました。 　市町村は、この法律に基づきまして計画を策定し、国の認定を受けることによりまして、街なみ環境整備事業など、様々な事業により、重点的な、財政的な面も含めまして支援を受けることが可能となっております。 　具体的には、歴史的建造物の修理、伝統的な意匠形態を有する新築建築物の外観の整備等について支援を実施しております。 　また、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業においても、歴史的建造物の改修などへの支援が可能となっております。 　国土交通省としては、地方公共団体の意向や地域の実情を踏まえながら

○小宮山委員　ありがとうございます。是非しっかりとしてやっていただきたいと思いますが、なかなか、試算上、見ていると、新しい建築物を造るときの予算規模でしかないのかなと。 　古いものというのは、構造の問題とか、また、職人もいなくなる、その人たちのことも考えると、もう少し手厚くすることも含めて是非検討していただき、今後、インバウンドや、復興するというのと、六千万人、多くの方々が日本に来て、どうやったら、日本を楽しんでいただくのか、長い歴史があるからこそすばらしい国だと言っていただけるように、その点は手厚く支援策を考えていただければと思います。 　それでは、新しい資本主義実現会議でのライドシェアの議論について、伺わせていただきます。 　おととし十月二十六日の第一回の開催以降、これまで十六回開催されている会議であります。今年三月二十九日の第十五回開催において、委員の一人が、ライドシェアの拡充

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、この考えは従来から変わっておりません。 　また、新しい資本主義実現会議でライドシェア拡充についての御意見がありましたが、国土交通省としましては、住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも不十分な地域では、自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していくことが重要だと考えております。 　このため、先般、交通不便地域を念頭に、タクシーやデマンド交通の供給力を高めるとともに、自家用有償旅客運送を安定的に運営するための制度、運用の改善に関する検討会

○小宮山委員　是非、今国会では、地域公共交通の法案とか地活化法とか、いろんな法案がございました。地域において、また、移動の権利というのをしっかりと認めた上で、例えば、自動運転もそうですし、電動車椅子であったりとか、様々なツールを国交省としても使えるようにしていただきたいと思いますし、また、ライドシェアという、不安定なというか、余り安全性や、働き方としても、海外ではかなり訴訟も起きています。日本でもやっています。こういったものではなく、きちんとした、権利が守られるように、またしっかりと声を上げていただきたいと思います。 　次の質問では電動キックボードについて伺いますけれども、昨年四月に道路交通法が改正され、今年七月一日から、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の交通方法に関する規定が施行となりますが、これなども、事業者の要請とともに、内閣府の規制改革推進会議での議論を通じて導

○小林政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の自転車及び本年七月からの改正道路交通法の施行が予定されている特定小型原動機付自転車に関する交通秩序と安全性の確保は、警察として大変重要な課題と認識しております。 　まず、自転車につきましては、本年四月一日から全ての自転車利用者について努力義務化されたヘルメットの着用向上のため、関係機関、団体等と連携して広報啓発に取り組んでいるところです。 　また、交通ルールの徹底を図るため、都道府県警察において、全国約千九百か所が選定されている自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、広報啓発活動、交通指導取締り等に取り組んでいるところであります。 　次に、特定小型原動機付自転車につきましては、本年三月、関係省庁や事業者で組織した官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を内容とするガイドラインが作成されたところであり、警察では、本ガイ