国土交通委員会

○小宮山委員　事業者の方たちなど、今でも、自転車やキックボードなどは非常に小回りが利いて、細いところへ入っていって、事故や、接触事故など心配もたくさんあります。その方たちは事業をやっております、生活が懸かっています。キックボードや、使いやすいかもしれないけれども、ルールが分からない、また、無謀な運転というんでしょうか、走行をするということで、事故が起こらないことを願いますし、また、そういった事業者の方々がもらい事故のようなことにならないように、周知徹底、そして、それを見てのまた対策を警察庁には求めたいと思います。 　さて、毎度と言ってはあれなんですけれども、どうしても、埼玉県民でございますし、空港の方に行くのには非常にアクセスが難しいということは常に考えております。しかし、私の町、地元川越も、五百五十万人ほど昨年は観光客が戻ってきておりまして、一大観光地でもありますが、なかなか空港から来

○上原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のございました羽田空港アクセス線西山手ルートにつきましては、今後、事業化に向けて、ＪＲ東日本、東京都を始めとする関係者間において具体的な事業計画の検討を深めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 　先ほど御指摘のございました東山手ルートによりまして、羽田空港へのアクセス新線は、共通して整備が行われると思います。 　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。 　また、川越線大宮駅―川越駅間における複線化につきましては、荒川橋梁の架け替えに向けた埼玉県における協議会におきまして、現在線の上流線に単線で架け替え、複線化時には現在線位置に単線構造の橋梁を架ける案が、総合評価として最も高い結果であることが示されたと承知いたしておりま

○小宮山委員　是非、バリアフリーも、また、ホームドアの設置なども、いろいろな線が入りますが、難しいと思いますが、しっかりと検討をしていただきたいこと。 　そして、時間となりまして残念ながら伺えなかったんですけれども、国交省のＯＢの再就職先要請問題に関しましては、大臣につきましては、何となく、非常に消極的な答弁が続いております。現役の職員の方たちにも本当に御苦労もかけられていますので、この点に関してはしっかりと対応していただくこと。 　そして、ＯＢが何と言ってもそれはＯＢの話でありますので、予算だったり、様々なところでは、今ちゃんと第三者機関をしているんだからということ、その点を是非肝に銘じ、そして、しっかり多く発言をしていただいて、しっかりと線引きをしていただけるように、大臣にはお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、ドローンについて質問させていただきたいと思っております。 　ウクライナの戦場においては、偵察、自爆、爆弾投下型などの様々なドローンが使用されて、日本もこうしたドローンに対する対応が今求められていると私は考えております。 　そして、今、私たちの航空法とかドローン法とか、今あるものでドローンによる攻撃を防ぐことができるのか、こうした観点から、そして、四月十五日には、岸田総理の演説直前に爆発物が投げられた。今後、あのような攻撃がドローンで行われたらと私は心配しております。 　航空法の百三十二条の八十六、二項第四号には、「祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。」というふうに定義されております。 　この条文にあ

○斉藤（鉄）国務大臣　航空法におきましては、ドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から、国土交通大臣の承認を得た場合を除き、祭礼、縁日、展示会その他の多数の者が集合する催し場所の上空でのドローンの飛行を禁止しております。 　お尋ねの、多数の者とは何人になるのかという人数についてでございますが、ドローンの落下による人への危害を防止する観点から総合的に判断すべきものであり、具体的な人数の基準は設けておりませんが、一般的に、数十人程度以上が参加するようなものは多数の者の集合する催しに該当するのではないか、このように考えております。 　また、催物の上空の境界の範囲についてですけれども、同様に総合的に判断されるべきものではありますが、一般的に、催しの会場として主催者が管理を行っている施設や区域の上空でドローンを飛行させる場合が規制の対象になる、このように考えます。 　その上で、演説の

○神津委員　御答弁ありがとうございます。演説会場が含まれると理解いたしました。 　その上でなんですが、演説会場の上空以外でも、私は警備が対応できる距離まではドローンの飛行というものを一時的に禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　航空法における多数の者が集合する催し場所の上空におけるドローンの飛行規制は、このような場所でドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から設けているものでございます。 　このため、国土交通大臣の承認を行うに当たっては、ドローンの飛行高度や速度などを勘案し、ドローンが落下する可能性のある範囲を立入禁止とすることなどを求めております。 　一方で、御指摘のような悪意を持った者によるドローンの悪用について、国土交通省として、ドローンの登録制度の創設により未然防止を図るとともに、ドローンの利便性を確保しつつ、悪用についても防止を図るべく、関係省庁とも連携してまいりたいと思っております。

○神津委員　警察庁からもお願いできますでしょうか。 　今、国交省から、航空法の観点から、落ちないという観点から、攻撃を考えているわけではないと理解しました。 　警察庁の方からもお願いいたします。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする法律となっております。 　御指摘の、多数の者の集合する催しが行われている場所を含めまして、同法の重要施設に該当しない場所は同法の規制対象とはなりません。 　警察といたしましては、こうした多数の者の集合する催しが行われる場所において、国土交通大臣の承認を受けずに小型無人機を飛行させている者を発見した場合には、飛行を中止するよう警告するなどしているほか、小型無人機の飛行により危険が生じるおそれがある場合には、催しの参加者の避難誘導等を行うこととしているところでございます。