国土交通委員会

○一谷委員　今、八二％が立地条件のいいところにあるとお聞きして、ちょっと私は驚いたんですが、認識が大分私と違うなというところと、やはり私の感覚だけではいけないと思って論文や研究の文書を読むと、こういった問題は非常にあるというふうに聞いていますし、私も実感しているんですが、数字上は、でも、八二％が立地条件のいいところにあるということなんですね。そこはどういったあれで立地条件がいいようになっているのか、もうちょっと私も調べてみたいなというふうに思います。 　もう一つ、私は、このサービスつき高齢者住宅の問題点は、サービスつきですから、デイサービスやヘルパーさんのサービスが、ケアプランセンターも含めて、同じ経営の中にあって、コミュニケーションを図る、他者との交流を図る場合に、デイサービスを使ってくださいというふうに誘導されているような問題点もあると思います。 　ただ、ここは厚生労働の問題である

○塩見政府参考人　御指摘の集会するためのスペースなどでございますけれども、御高齢の方が孤独、孤立を防ぐ居場所となるという意味でも非常に有効、有意義でございますし、また、入居されている方同士とか、あるいは地域の住民の方との交流、助け合い、支え合い、こういった活動の場となることを通じて、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮らせる環境を提供する上で非常に重要なものであるというふうに認識をいたします。 　このため、先生からも御紹介ありましたような補助制度によりまして設置を支援しているところでございます。 　これまでに整備をした事例の中には、集会スペースを有効に活用されまして、地域住民も参加できるようなサロンにしたり、交流イベントを企画したり、子供さんたちと触れ合えるようなたまり場にしたり、こういう優良な事例もたくさんあるところでございます。 　こういう優良な事例をより多くの設置事業者の方々

○一谷委員　利用される方が選べるだけ地域にサービスつき高齢者住宅があればいいんですが、ない場合もあると思いますし、ここは制度でできるだけそういった公共スペースを造って、過剰な介護サービスで介護度の度合いが増えないように、本当に自立支援に即したサービスつき高齢者住宅になればというふうに願っております。 　次の質問は大臣にさせていただきたかったんですが、時間になりましたので、次回、またさせていただけたらと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○木原委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　今日も、公共事業についてのいろいろな議論を聞かせていただきまして、非常に重要なことで、私たちの生活に最も密着した部分でもあると思いますし、その責任は重いと思います。必ずしも、必要に応じて造られて、将来にわたってその価値が維持されていくというものを算出するのは非常に困難だと思いますが、一方で、今はいいと思って橋を架けたけれども将来それが役に立たないだとか、あるいは、バイパスを造ってしまったけれども出入口がないのでまたいだ部分がだんだんだんだん衰退してしまったとか、こういった事例は枚挙にいとまがないと思いますけれども。 　こういった公共事業を今、どんどんやっていくのは非常に重要なことなんですが、一方で、国もそうですし企業もそうですし、我々、生活もそうですけれども、入れた分利益が返ってこないと、事業採択はできないわけです。ですから、必ずし

○斉藤（鉄）国務大臣　社会的割引率と事業採択の関係という質問、御趣旨だと思います。 　国土交通省所管の公共事業の採択に当たっては、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持管理に係る事業、災害復旧に係る事業などを除く全ての事業を対象に、新規事業採択時評価を実施しております。 　この評価の実施に当たっては、基本的に、貨幣換算できる費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加え、環境への影響や、災害時における人や物資の輸送の確保など貨幣換算が困難な効果、そのほか、事業実施環境や地元との調整状況など、様々な視点を踏まえ、総合的に評価を実施しております。 　一方、社会的割引率は、現在の価値を一とした場合、社会にとって将来その価値が幾らになっているか、換算する交換比率を意味しておりまして、ＢバイＣ分析に当たり、将来の費用や便益を現在の価値に換算するために用いているものでござ

○鈴木（敦）委員　とはいえ、費用便益比の分析をした結果、利益の方が高いだろうということにならない限り、事業は前に進んでいかないと思います。 　事前にお話を伺ったところによりますと、幾ら採算が合わないとはいえ、ＢバイＣは一・一以上を確保してきたと私は聞いておりますし、認識しておりますが、必要に応じて、それ以外に貨幣換算できない部分で、利益が低いということは考えられると思いますが、利益がマイナスになるということは基本的にはあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐藤政府参考人　委員御指摘のとおり、ＢバイＣ分析のＢは便益を意味しますけれども、この便益というのは、ある意味、貨幣換算できる価値を積み上げて計算しておりますので、これがマイナスになるということは考えておりません。 　ただ、ＢバイＣ、これは割り算ですから、これが一を下回るということは当然あり得ます。

○鈴木（敦）委員　だから、ＢバイＣが、じゃ、一を下回っている事業を採択した例はあるんですか。

○佐藤政府参考人　令和五年度、三月に実施いたしました今年度の新規事業採択時評価、これにつきまして、直轄事業、補助事業、合計二百七十八件の事業評価を実施してございます。このうち、ＢバイＣが一以下となっております事業は、実は二事業ございます。