国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　歴史的町並みは、地域固有の風情や情緒を醸し出しております。各地域のアイデンティティーの確立に寄与し、大きな観光資源でございます。後世に継承すべき資産である、このように考えております。 　そのため、国土交通省では、平成二十年にいわゆる歴史まちづくり法を制定いたしました。 　市町村は、この法律に基づきまして計画を策定し、国の認定を受けることによりまして、街なみ環境整備事業など、様々な事業により、重点的な、財政的な面も含めまして支援を受けることが可能となっております。 　具体的には、歴史的建造物の修理、伝統的な意匠形態を有する新築建築物の外観の整備等について支援を実施しております。 　また、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業においても、歴史的建造物の改修などへの支援が可能となっております。 　国土交通省としては、地方公共団体の意向や地域の実情を踏まえながら

○小宮山委員　ありがとうございます。是非しっかりとしてやっていただきたいと思いますが、なかなか、試算上、見ていると、新しい建築物を造るときの予算規模でしかないのかなと。 　古いものというのは、構造の問題とか、また、職人もいなくなる、その人たちのことも考えると、もう少し手厚くすることも含めて是非検討していただき、今後、インバウンドや、復興するというのと、六千万人、多くの方々が日本に来て、どうやったら、日本を楽しんでいただくのか、長い歴史があるからこそすばらしい国だと言っていただけるように、その点は手厚く支援策を考えていただければと思います。 　それでは、新しい資本主義実現会議でのライドシェアの議論について、伺わせていただきます。 　おととし十月二十六日の第一回の開催以降、これまで十六回開催されている会議であります。今年三月二十九日の第十五回開催において、委員の一人が、ライドシェアの拡充

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、この考えは従来から変わっておりません。 　また、新しい資本主義実現会議でライドシェア拡充についての御意見がありましたが、国土交通省としましては、住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも不十分な地域では、自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していくことが重要だと考えております。 　このため、先般、交通不便地域を念頭に、タクシーやデマンド交通の供給力を高めるとともに、自家用有償旅客運送を安定的に運営するための制度、運用の改善に関する検討会

○小宮山委員　是非、今国会では、地域公共交通の法案とか地活化法とか、いろんな法案がございました。地域において、また、移動の権利というのをしっかりと認めた上で、例えば、自動運転もそうですし、電動車椅子であったりとか、様々なツールを国交省としても使えるようにしていただきたいと思いますし、また、ライドシェアという、不安定なというか、余り安全性や、働き方としても、海外ではかなり訴訟も起きています。日本でもやっています。こういったものではなく、きちんとした、権利が守られるように、またしっかりと声を上げていただきたいと思います。 　次の質問では電動キックボードについて伺いますけれども、昨年四月に道路交通法が改正され、今年七月一日から、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の交通方法に関する規定が施行となりますが、これなども、事業者の要請とともに、内閣府の規制改革推進会議での議論を通じて導

○小林政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の自転車及び本年七月からの改正道路交通法の施行が予定されている特定小型原動機付自転車に関する交通秩序と安全性の確保は、警察として大変重要な課題と認識しております。 　まず、自転車につきましては、本年四月一日から全ての自転車利用者について努力義務化されたヘルメットの着用向上のため、関係機関、団体等と連携して広報啓発に取り組んでいるところです。 　また、交通ルールの徹底を図るため、都道府県警察において、全国約千九百か所が選定されている自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、広報啓発活動、交通指導取締り等に取り組んでいるところであります。 　次に、特定小型原動機付自転車につきましては、本年三月、関係省庁や事業者で組織した官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を内容とするガイドラインが作成されたところであり、警察では、本ガイ

○小宮山委員　事業者の方たちなど、今でも、自転車やキックボードなどは非常に小回りが利いて、細いところへ入っていって、事故や、接触事故など心配もたくさんあります。その方たちは事業をやっております、生活が懸かっています。キックボードや、使いやすいかもしれないけれども、ルールが分からない、また、無謀な運転というんでしょうか、走行をするということで、事故が起こらないことを願いますし、また、そういった事業者の方々がもらい事故のようなことにならないように、周知徹底、そして、それを見てのまた対策を警察庁には求めたいと思います。 　さて、毎度と言ってはあれなんですけれども、どうしても、埼玉県民でございますし、空港の方に行くのには非常にアクセスが難しいということは常に考えております。しかし、私の町、地元川越も、五百五十万人ほど昨年は観光客が戻ってきておりまして、一大観光地でもありますが、なかなか空港から来

○上原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のございました羽田空港アクセス線西山手ルートにつきましては、今後、事業化に向けて、ＪＲ東日本、東京都を始めとする関係者間において具体的な事業計画の検討を深めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 　先ほど御指摘のございました東山手ルートによりまして、羽田空港へのアクセス新線は、共通して整備が行われると思います。 　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。 　また、川越線大宮駅―川越駅間における複線化につきましては、荒川橋梁の架け替えに向けた埼玉県における協議会におきまして、現在線の上流線に単線で架け替え、複線化時には現在線位置に単線構造の橋梁を架ける案が、総合評価として最も高い結果であることが示されたと承知いたしておりま

○小宮山委員　是非、バリアフリーも、また、ホームドアの設置なども、いろいろな線が入りますが、難しいと思いますが、しっかりと検討をしていただきたいこと。 　そして、時間となりまして残念ながら伺えなかったんですけれども、国交省のＯＢの再就職先要請問題に関しましては、大臣につきましては、何となく、非常に消極的な答弁が続いております。現役の職員の方たちにも本当に御苦労もかけられていますので、この点に関してはしっかりと対応していただくこと。 　そして、ＯＢが何と言ってもそれはＯＢの話でありますので、予算だったり、様々なところでは、今ちゃんと第三者機関をしているんだからということ、その点を是非肝に銘じ、そして、しっかり多く発言をしていただいて、しっかりと線引きをしていただけるように、大臣にはお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、ドローンについて質問させていただきたいと思っております。 　ウクライナの戦場においては、偵察、自爆、爆弾投下型などの様々なドローンが使用されて、日本もこうしたドローンに対する対応が今求められていると私は考えております。 　そして、今、私たちの航空法とかドローン法とか、今あるものでドローンによる攻撃を防ぐことができるのか、こうした観点から、そして、四月十五日には、岸田総理の演説直前に爆発物が投げられた。今後、あのような攻撃がドローンで行われたらと私は心配しております。 　航空法の百三十二条の八十六、二項第四号には、「祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。」というふうに定義されております。 　この条文にあ