国土交通委員会

○早川政府参考人　警察におきましては、まず、違法な小型無人機の早期発見に努めているところであり、違法な小型無人機を発見した場合には、検知器による検知情報を活用するなどして周辺を検索し、操縦者の発見に努めているところであります。 　その上で、小型無人機の退去を命ずるなどの措置命令を行うなどしているところであり、また、操縦者がその場にいない場合や措置命令を行ういとまがないときは、飛行妨害等を行うことにより小型無人機の飛行による危害を防止することとしているところでございます。

○神津委員　ありがとうございます。 　三百メートルに入った時点から対応するというふうに、私、事前レクでも伺っているんですが、これはやはり距離的にちょっと不足してしまっているのではないかと。特に原子力発電所とか、一旦攻撃に遭ってしまった場合、広域に被害が及んでしまうというところについては、三百メーターではなくて、もっと長い距離を取って規制をかけていくべきだと思います。 　この点、防衛省の方からも見解を伺えますでしょうか。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ドローンが対象施設に到達する前の段階でこれを阻止するために設けられた三百メートル、おおむね三百メートルというふうに、必要な措置を取るために、距離として、専門家の見解を踏まえた上で規定されたものでございます。 　ただ、先生御指摘のとおり、ドローンに関する技術というのは進展をしておりまして、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する今後の技術の進展の動向も注視しつつ、不断に行っていく必要があるというふうに考えております。

○神津委員　今、ドローンによる攻撃、例えば原子力発電所にあった場合には、原子力発電所を守っているのは警察の方々なんですが、もしこれが、例えばドローンによって飽和攻撃が来た場合、そのときに、では、自衛隊出動しますというときに何を行うかというと、閣議を一回行ってからでないと、そこで確認をしないと治安出動命令というのが出せないと思うんです。 　そうすると、本当に一秒ぐらいでしか、ドローンについては、ミサイルと違って、対応できる時間が短いというところでは、迅速に閣議決定を行って治安出動を行ったとしても間に合わないのではないかというふうに私は思っております。 　そうした意味においては、もう少し、この法改正のときに、治安出動命令についても検討すべきだというふうに思っております。 　原子力発電所については、過去に、フランスの事例なんですが、人型のドローンを、これは固定翼型のドローンなんですけれども

○早川政府参考人　小型無人機等飛行禁止法の場合につきまして、周辺地域におきまして飛行していた場合に、検挙する場合には、警察官が操縦者に対して警告を行うことが必要となります、前提といたしまして。 　その場合には、その飛行状況を警察官が確認をし、その上で操縦者に警告を行うということが必要になります。

○神津委員　今の点についても、これから、航空法それからドローン法改正の論点だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　質疑時間が参りましたので、ありがとうございました。

○木原委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、また、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　先日は、本会議において空き家法改正案について質問させていただき、こちらについてもありがとうございました。 　今日は、空き家法そのものではないんですけれども、非常に密接な関係がある既存住宅流通市場、いわゆる中古住宅不動産の売買マーケットに関する質問と、さらに、その大前提にもなる所有者不明土地若しくは所有者不明空き家について質問させていただきます。 　私、何度かお話しさせていただいたみたいに、不動産ビジネスに関わっていた経験がありますので、こういった既存住宅流通市場を活性化させるための論点とか施策は非常になじみが深いものなんですけれども、恐らく、一般の方たちに余り知られていないのかなと考えております。そもそも、新築市場の方が注目度もマーケット規模も大きいですし、目

○斉藤（鉄）国務大臣　我が国の新築住宅と既存住宅を合計した全住宅流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％となっており、欧米諸国と比較して五分の一から六分の一程度にとどまっております。 　一方、我が国の住宅ストックの現状を見ると、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　これらを踏まえ、政府としては、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組むこととしております。 　また、既存住宅の流通とリフォームにつきましては、平成三十年時点の市場規模十二兆円を長期的には二十兆円規模とする目標を掲げて、拡大に取り組んでいきたいと思っております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさしく私も認識どおり、諸外国と比べると、非常に既存住宅流通というのは少ないというか低調であることは事実であり、さらに、良質なストック、良質な住宅を増やしていくという観点から、ここを活性化させるというのは非常に大事だと考えております。 　それを政府としても増やしていこうという認識があるというところで、そもそも、この流通量を低調な状況にしている原因は、ある意味、良質なストックの形成を阻んでいる原因とかなり近いかなとは考えております。 　そういったゆえに、ちょっと多いんですけれども、十個ぐらい論点を質問させていただきたいと考えております。 　まず最初は、そもそもの住宅購入者の意識に関する論点になります。 　私、不動産事業者だけではなくて、結構、エンドの、住宅購入者の方ともよく接点があるんですが、よくありがちなのは、せっかくのマイホーム