国土交通委員会

○天河政府参考人　お答えいたします。 　新規開発の抑制につきましては、都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を設けております。 　具体的に申しますと、都市計画区域におきまして、必要に応じ市街化調整区域を定めますと、当該区域におきましては、例えば、農林漁業の用に供する施設や、周辺の地域に居住している方の利用に供する診療所や食料品店などを除きまして、開発について許可できないこととなります。 　また、令和二年に、災害の頻発化、激甚化を踏まえ、安全なまちづくりを進める観点から、都市計画法を改正し、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン、あるいは、浸水想定区域等の災害イエローゾーンといった災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を引き続き行い、無秩序な新規開発が抑制されるよう努

○赤木委員　ちょっと時間が来てしまって、済みません、所有者不明土地の質問に入れなかったんですけれども、今回、かなりたくさんの部局の方たちにも助けていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日は時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今日は、まず最初に、休日分散化についてお伺いしたいと思います。 　間もなくゴールデンウィークで、今年のゴールデンウィークは、コロナ禍も収束して、各地とも観光客で大混雑することが既に予想されておりますけれども、こうした一時期に観光客が集中する、これを何とか分散できないかということは、これはずっと以前から言われているわけでありますけれども、いまだに分散化は実現していないという状況だと思います。 　こうした中で、私の地元であります愛知県では、「休み方改革」プロジェクトの一環として、保護者の休暇に合わせて子供が学校を休んでも、それを欠席扱いとしない、いわゆるラーケーションの日、校外学習活動の日、こうしたものを年三回まで認める制度を創設して、今年の二学期以降、公立の小中高等学校等で実施する予定というのを大村知事が発表されました。 　こうした取組

○斉藤（鉄）国務大臣　愛知県の「休み方改革」プロジェクトの一環として、ラーケーションの日を創設し、導入に向けた環境整備を進めていらっしゃるということについてはお聞きをしております。ラーニングとバケーションを合わせてラーケーションというふうにもお聞きをしているところでございます。 　愛知県としては、保護者がラーケーションの日に合わせて休暇を取得し、子供と一緒に社会学習を楽しむことによって、保護者の休み方改革につながるものとして導入した、このように私も聞いております。 　また、この取組と併せて、閑散期への観光需要のシフトに向けたキャンペーンなども実施する予定と承知しておりまして、こうした取組は平日への旅行需要の平準化に資するものと考えております。 　ラーケーションの日、この取組は非常に野心的な取組だ、このように考えさせていただいておりまして、今年の二学期以降に順次開始される予定であること

○古川（元）委員　野心的というほどの話でもないと思うんですね。 　これくらい、もうとっくにやられていてもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、注視だけじゃなくて、これ、本当にほかの地域でもやったらどうかということを、それこそ国から提案していく、それくらいのことを踏み込んでもいいんじゃないかと思いますが、どうですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に前向きな試みだと、先ほど私、野心的という言葉を使わせていただきましたけれども、この状況をよく、まだこれから、二学期から始まるということでございますので、その状況を見させていただきながら注視をしていきたいと思っておりますし、効果があれば、これを全国に広めていくということも一つの選択肢だと思っております。

○古川（元）委員　多分、間違いなく効果があると思うんですよね、これは。 　本当に、親と何かで行くときに、かつて私も、子供が、上の息子が小学校の小さい頃に、ちょっと海外に行くときに一緒に連れていってもいいかなと。ただ、やはり学校を休むというのは、親からすると、小さいから休んでもいいかと思っても、なかなか抵抗あるんですよ。 　ちゃんとこういう仕組みがあると、休ませる親の方も、子供の方も休みやすい、そういう環境づくりは、それこそ、それぞれの地域の取組もいいんですけれども、やはり国としてのそういうものを是非主張していただきたいなと思います。 　それで、次の質問に行きたいと思うんですが、かつて民主党政権時代の二〇一〇年に、国交省が休日分散化の試案というのをまとめて、これを政府として提示したことがありました。ただ、これは結局、意見を集約して具体的な実施案にまでまとめることができずに、試案を出した

○斉藤（鉄）国務大臣　今後の観光産業の持続的な発展には、新たな旅行需要を喚起するとともに、旅行需要の平準化を促進していくことが重要であると私も考えます。 　その際、休暇取得の分散化も一つの方策ではありますが、様々な課題がある。私も、当時、御提案、例えば中国地方はこの週をゴールデンウィークにしよう、近畿地方はこの週をゴールデンウィークにしようという、私がそのアイデアを聞いたときは本当にびっくりしたわけでございますが、非常にいろいろな課題もあのときに大きな議論になって、課題もあるということも分かりました。まずは、コロナ禍後の働き方や、休暇取得の在り方等の社会情勢を適切に見極めることが必要であると考えております。 　このため、国土交通省では、全国旅行支援における平日のクーポン券の上乗せ、また、近年の働き方改革等を踏まえ、テレワークを活用したワーケーションの推進、平日への旅行需要の平準化を促す

○古川（元）委員　そこも大事だと思うんですけれども、例えば、今回のＧｏＴｏキャンペーンなんかで、では、平日に旅行した人って、多分ちゃんとこれを調べたら、ほとんどが仕事をしていない人とか、そういう非常に偏った人たちのところだけで、働いている若年の世代とか何かはやはりなかなか休みが取れないとか、そういう実態もあるんじゃないかと思うんです。 　是非そこも、単に人が分散したかどうかだけじゃなくて、では、分散して平日に行っている人たちはどういう人たちなのかと。 　先ほどのラーケーションと同じで、もうリタイアした、別にわざわざ高い土日に行かなくてもというのじゃなくて、働いている世代、子育ての世代とか、やはりそういう世代も、平日に休みを取って行けるような、そこまで是非考えていくことをしないと、今回、やはりコロナ禍の中で観光業を支えたのは国内需要ですから、その国内の需要をどう今後とも均一をさせていくか