国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　新築の住宅を購入した方の意識につきましてアンケートを行いました。令和三年度住宅市場動向調査によりますと、既存住宅にしなかった理由といたしましては、新築の方が気持ちいいというのが最も多い回答でございますし、二番目には、リフォーム費用などで割高になるという回答が多く、既存住宅の客観的、技術的な性能に満足をされていないということが見て取れます。 　また、隠れた不具合などが心配である、耐震性や断熱性などの品質が低そう、給排水管などの設備の老朽化が懸念されるといった回答が三位から五位に挙げられておりまして、消費者の方の既存住宅の性能や品質に対する不安感あるいは疑問、こういうものがあるということも見て取れるかと存じます。 　こういう購入者の声を踏まえますと、既存住宅の品質自体を高めるということに加えまして、購入者の不安感にも応えられる対策が重要と考えられ

○赤木委員　そうですね、まさに気持ちいいとか不安がありそうだからという、ちょっとそういった懸念の部分というのがあるのは確かかなと考えております。 　もう一つ私も認識していますのが、やはり、木造が多いという部分もある、あとは日本は地震が多いということもあると思うんですけれども、日本の住宅の寿命そのものが短いんじゃないかという、ある意味これはちょっと誤ったイメージかなと私は思っているんですけれども。 　これは質問になりますが、日本の住宅の利用期間とか寿命が本当に短いものになっているのか、また、それがもし短いのであれば、どういったことが原因と認識されているかを御回答いただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅が除却をされました時点での平均築後年数を見ますと、平成三十年度の調査では三十八・二年となってございます。十年前の二十七・〇年に比べますと伸びているということでございますが、諸外国に比べますと短くなってございます。アメリカですと六十六・六年、イギリスですと八十・六年という調査結果がございます。 　この背景にございますのは、我が国におきましては、戦後、絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得なかったということが一つ考えられます。また、耐震基準が一九八一年に改正をされまして、それ以前に建築された住宅への安全性について不安感がある、こういうことから、古い住宅ストックが流通することなく取り壊されることが多いということが背景にあると認識しております。

○赤木委員　そうですね、まさに今御回答いただいた内容というのは、意外に国民の皆様も含めて知られていない事実かなと思います。 　良質なストックに建て替える上で、悪いものとは言わないんですけれども、建て替えざるを得なかったものを建て替えていくことによって築年数が諸外国に比べて短くなっているというのは、決してそこだけ切り取って、数字は確かに少ないんですけれども、悪いことではないかなとは考えております。 　一方で、この良質なストックの内容として、何をもって良質かというところは、住宅品質というのが中古住宅の流通において非常に重要になっていると考えています。 　よく言われるのが、この中古住宅マーケットは、まさに実際に購入してみないと分からないレモンマーケット、レモン市場と言われていて、いわゆるレモンというのは、皮が分厚いから切ってみないと中身が分からない、味が分からないという、そういう世界なんで

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、既存住宅の流通を拡大していきますためには、住宅の品質に関する情報でありますとか既存住宅の不具合の有無、こういったことを分かりやすく示していくということが大変重要だと認識してございます。 　まず、住宅の品質につきましては、耐震性能でありますとか省エネの性能が確保されまして、多世代にわたって良好な状態で使用可能となってまいります長期優良住宅の認定制度を平成二十一年に創設をいたしまして、これまでの間、令和三年度末までに百三十五万戸が供給をされてございまして、住宅の品質向上に一定の貢献をしているというふうに考えてございます。 　また、令和三年にはこの制度を拡充いたしまして、新築に加えて、一定の性能を有する既存住宅につきましても長期優良住宅の認定を受けられるようにしたところでございますので、引き続きこの制度を活用していきたいと考えており

○赤木委員　そうですね。まさに、その長期優良住宅制度とかインスペクションの仕組みというのは、現場の不動産事業者にとってはすごくなじみが深いんですけれども、御回答いただいたみたいに、消費者の購入される方たちにとって、それが何を意味していて、それがどれぐらいの価値があるかというのが、なかなかまだ周知徹底というか広まっていない部分があると思いますので、それがプラスの評価になるようになれば、この後の質問にもつながるんですけれども、中古住宅の価格も上がって、資産性も向上するというふうになると、不動産事業者も力を入れてやりやすくなりますので、是非、引き続き、そこを広めていって、制度自体も拡充する部分は続けていただければと考えております。 　さらに、その不具合、今みたいなインスペクション等あれども、やはり、購入してからの不具合若しくは問題発生は、中古住宅の方が多いのはやはり実情です。 　あと、例えば

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　既存住宅の流通を活性化いたしますためには、消費者が既存住宅を安心して取引できる環境整備が大変重要でございます。既存の住宅の売買に係ります不具合に対応いたしますため、既存住宅売買瑕疵保険というものがございますが、この普及が重要だと認識しております。 　この保険への申込数でございますが、令和三年度で約三万戸となってございまして、近年増加傾向にございますけれども、更なる普及を図ることが必要だと思います。 　このため、国土交通省におきましては、瑕疵保険の意義や効果につきまして、消費者に分かりやすく周知をするというふうに努めております。また、既存住宅売買等に関します瑕疵保険に加入をした既存住宅で仮に紛争が生じました場合には、令和四年十月から住宅紛争処理の対象にこれを追加いたしまして、専門家の関与の下で住宅トラブルの解決に向けたサポートを受けられるように

○赤木委員　そうですね。まさに、安心感をどんどん醸成というか育成していただければと考えております。 　さらに、その品質の不安じゃなくて今度はプラスの部分、メンテナンス情報若しくはリフォーム情報という、中古住宅の買手にとってはかなりプラスの有力な判断材料になりますし、あと、売手さんの側にとっても、せっかくやったリフォームとかメンテナンスがきっちりと売買価格に乗っかってくるという形は非常に合理的ですし、あとは、その情報を信頼できる形できっちり残していきたいというニーズも、ユーザーさんというかオーナーさんには多いと思います。 　こういった住宅メンテナンスやリフォーム等の履歴情報を残すことに関する制度の整備状況等について、御見解をいただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　新築や維持管理、点検、リフォームなどに関する情報が住宅履歴情報として蓄積をされております既存住宅につきましては、今先生御指摘のとおり、きちんとした手入れがされてきているということがその情報を見れば明らかになるということで、より安心して購入できることにつながると思います。 　また、蓄積されております図面、図書などを使いまして、仮に追加的なリフォーム工事を行うという場合に、基の情報がしっかりあるということが適切な工事を行うことにもつながるという意味でも、既存住宅の流通活性化に資するものであるというふうに認識をしてございます。 　こうした住宅履歴情報の蓄積、活用につきましては、そのルールづくりを国土交通省におきまして支援をいたしますとともに、このルールに基づきまして、工務店などが履歴情報の蓄積をし、また、所有者の方が蓄積された情報を取引の際には買主

○赤木委員　ありがとうございます。 　ここで、ちょっと異なる側面からの質問になるんですけれども、既存住宅取引のマーケット環境に関する論点になります。 　売る側も買う側も、幾らで売れるの、幾らで買えるのという取引事例については一番関心が高い情報です。一方で、売買価格というのは限りなく個人情報でもあり、知りたいけれども知られたくない情報です。さらに、物件も、個別な特殊事情もあったりして、一物一価になっていないというのが難しさではあると思うんですけれども、日本の不動産マーケットにおける住宅取引のデータベースの整備状況について、御回答いただけますでしょうか。