国土交通委員会

今御指摘ございました、我が省といたしましては、漁業に興味を持つ方に向けた漁業就業支援フェア、それから漁業学校等で学ぶ者への資金の交付、同時にまた、それぞれ漁業現場での漁ろう技術や経営ノウハウの取得する長期研修などの取組を行っており、就業前から就業後までの切れ目なく支援ということで実施をさせていただいておりますが、委員からの御指摘もございましたが、実は漁師の家以外からの参入、新規就業というのは七割ぐらいの方がいらっしゃるということでありますので、先日、先日というか昨晩、たまたまなんですけど、宿舎でテレビを見ていましたら、ＢＳで「魚が食べたい！」という番組がございました。たしか須崎漁港、漁協の方でした。この方が何かその現場のインスタ、動画を配信しというようなことで、やっぱり現場からの配信ということもこれ大事だと。先ほどのフィッシャーマン・ジャパンもそうでしょうけど、現場の若い人たちの、そういう

私、意外といろんな議連に入らせていただいているんですが、ノルウェー議連というのも入らせていただいています。クリスティン・イグルム駐日大使、何度かお会いして、光栄なことにいろんなお話をさせていただくんですが、ノルウェーでは若い方が漁業にどのように関わっているんですかということを聞いたことがあります。もちろん、言うまでもなく、皆さん、おすしで食べるノルウェーサーモン、大変今、日本にはたくさん入ってきているわけですが、大変若い人たちがノルウェーでは漁業に向き合っているという話を聞きました。非常に、そのサーモンを捕る、魚を捕るところが機械化をされていて、役割分担が決まっていて、また非常に高給なので、それこそ若い人がやる仕事なんだということで、ノルウェーでは本当に若い人たちがこの漁業に取り組んでいるという話を聞きました。 　もちろん年配の方とかいろんな取組があるんだろうと思うんですが、やはり機械化

船員養成を含めて、海洋人材の育成というのは大変重要だと思います。認識しております。 　水産高校や高専、大学等における練習船や教員の数については、学習指導要領や大学設置基準等に基づいた教育を行うために必要な数を各学校設置者において確保されていると承知しておりますが、現場では様々な工夫をして教員の確保に努力する等、御苦労もあるというふうに聞いております。 　文部科学省としては、水産高校、高専、国立大学が所有する練習船について、使用年数に応じた計画的な更新に必要な経費に対して補助を行っております。また、教員の確保に向けても、企業等から転職して水産高校始め専門高校の教員や実習助手になった方々の声を集めたサイトの開設、運営、また高専や大学に対する運営費交付金の確保など、各学校における取組を支援してまいります。 　引き続き、国交省などと、関係省庁と連携を図りながら、海洋人材の育成にしっかりと取り

先ほど中野大臣から、新しい商船の建造といいますか、そういうものも加速化させていきたいというお話もありました。学生たちが学ぶ船が足りない、教員が足りないということですが、これについても、中野大臣、コメントいただけますでしょうか。

海技教育機構、今、大型練習船五隻ございます。海技教育機構が運営する学校や商船系大学、商船系高専等の学生の航海訓練を実施しておりますので、現状こうした訓練には対応できているのかなというふうに考えておりますが、他方で、やはり学校教員、練習船の教官、こういう不足というお声ございまして、具体的には、この教員や教官等の採用条件、これを、三級海技士以上という現行のものを、四級海技士であっても一定の知識、能力、経験を有する者については活用していけるように見直す、あるいは、教員、教官等の処遇について、個人の希望に配慮した勤務地とすることなどを今検討しているというところでございます。 　国土交通省としても、引き続きこの船員の安定的な確保、育成図られるようにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

私は今日はちょっと漁業にこだわってお話伺いましたけれども、でも、貨客、それから先般質問させていただきましたクルーズ船もそうです。とにかく、日本は海に囲まれています。この漁業、そして商船、こうしたものが充実することは間違いなく日本が豊かになる道であります。 　人手が足りない、これ、もうどうやっても解決していかなければいけない課題だと思います。最後に、中野大臣にこの向き合い方を是非伺いたいと思います。

四面を海に囲まれた我が国であります。委員御指摘のとおり、船員の安定的な確保、育成、これは非常に重要でございます。 　昨年度、海技人材確保のあり方に関する検討会を開催をし、そして中間取りまとめをした中で五つの方向性というものを打ち出させていただきました。船員養成ルートの強化、海技人材確保の間口の拡充等でございますが、本法案はこうした方向性に沿って必要な措置を講じるためのものでもございます。 　これも含め、対策を総合的にしっかり講じていくことで、船員の将来にわたる安定的な確保、育成の実現というものを図ってまいりたいと、このように考えております。

時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、船員法の改正に併せて、船のカーボンニュートラル、そして船の安全という観点から質問をさせていただければというふうに思っております。 　まず、船員の確保ということで、少子高齢化は日本全体で進んでおりますが、そうした中で、船員の皆さんの高齢化、あるいは後継者不足、これは本当に深刻な状況になってきているというふうに思っております。 　外航海運においては、経済安全保障という観点から、日本船籍あるいは日本人の船員についての目標数というのが設定をされています。この目標に対して現状どういう状況になっているのか、目標数をちゃんとクリアできているのか、もしできていないんであれば、その要因をどのように政府として考えているのか、この点について確認をさせていただきます。

四面を海に囲まれました我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要でございます。また、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員、これはその中核となるべき存在であると認識しております。 　平成十九年十二月の交通政策審議会答申におきまして、安定的な国際海上輸送を確保するために必要な外航日本船舶及び外航日本人船員の規模につきましては、まず外航日本船舶につきましては約四百五十隻、外航日本人船員は約五千五百人、これが必要であるというふうに試算されております。 　一方、これらの必要規模を短期間で達成することは困難であるという理解の下に、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針というのを策定しております。当面、現在におきましては、外航日本船舶の隻数につきましては令和五年度からの五年間で一・二五倍、外航日本人船員