国土交通委員会

お答え申し上げます。 　水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒数につきましては、全国水産高等学校長協会の調べによりますと、その専攻科を含め、令和四年度二千六百四十四名、令和五年度二千四百四十三名、令和六年度二千三百十六名となっているところでございます。 　一方、その水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒の就職状況でございますが、最新のデータでは、水産高校の生徒につきまして、令和六年三月に卒業した生徒につきましては、その専攻科を含め四一・三％となっているところでございます。

減少傾向にあるとはいえ、まだまだこの時代も海で働きたい、海で活躍するんだという若い人たちが水産高校に集っているという現状もございます。 　そうした中で、独立行政法人、先ほど名前も出ましたけれども、海技教育機関という、ある意味ではすばらしい国を挙げての取組もあるわけであります。どのような機関で、どう機能しているのか、こちらも御説明をお願いしたいと思います。

独立行政法人海技教育機構は、二つの機能を有しております。一つ目は、全国に配置した八つの学校において船舶の運航に必要な教育を全日制で行う機能、二つ目は、同機構の学生に加えまして、文部科学省所管の商船系大学、高専の学生に対し大型練習船による航海訓練を行う機能でございます。 　これらの機能を用いまして、同機構は我が国の船員養成の中核を担う養成機関として新人船員を安定的に供給する役割を果たしております。

これは、ちょっと順番が逆になってしまって恐縮なんですが、資料を付けさせていただきました。 　資料三を御覧いただきますと、非常にあっさりではありますが、海技教育機構と黄色で囲まれたところ、本当におおよその情報でございますが、こうした機関がございます。持っている船は日本丸や海王丸、帆船でいうとかなり立派な船も持って訓練等々をしているという状況があります。海技のレベルと、そして短大のレベルと大学校ということで、大学校の方を出れば機関も、そして航海も三級の資格ということで、日本ではもうかなりレベルの高いこうした学校も用意されているわけであります。 　こうしたところにもっともっと若い人たちが来てもらうということがこれから進まっていかなければいけないわけですが、その中で、やっぱり今言われています、その船舶の中での働き方、また環境はどうなっているのかというところが改まらなければ、やはりなかなか来ても

お答えいたします。 　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う船員法等の改正によりまして、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船等を対象といたしまして、乗組員に対する生存・消火訓練の実施、また、船長あるいは航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了などが義務付けられることになります。これらのことは、漁船の運航、操業の安全性を高め、最も重要な労働環境とも言えます漁船員の命を守ることにもつながっていくものと、このように考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましても非常に重要と考えておりまして、水産業界からの意見も丁寧にお聞きしつつ、国土交通省と連携して対応してまいりたいと考えております。

大きな船から小さな船まで、またそれに伴うリスクも様々で、船で働く皆さん、とりわけ漁業に携わっている方々、大変なやはり難しさと向き合いながらお仕事していただいているわけでありますが、そうした方々の働く環境、もっともっと向上させていかなければならないというふうに思います。 　その中で、今は学校におけるその教育の部分を今触れさせていただきましたが、民間でもいろいろな取組が始まっております。 　資料を御用意させていただきました。 　資料一枚目をお読みいただきたいと思いますが、長いので内容はもし御興味ある方は後刻目を通していただければと思いますが、かいつまんで申し上げますと、東北の地震で被災をしました石巻で、阿部さんという方になりますけれども、仲間がお二人亡くなって、いつ死ぬか分からないなら生きたあかしを残したいということで、仲間と一緒に漁業者を育てるというプロジェクトをスタートさせました。こ

御質問いただきましてありがとうございました。 　実は、私も、このフィッシャーマン・ジャパンの皆さんお会いをして、そしてまたお話もお伺いをさせていただきました。非常に意欲的に取り組んでいただきまして、今委員が御指摘いただいたこのトリトンプロジェクトの、今、昨年現在で五十三人ということで、石巻市だけで、そのほかにも大変取り組んでいただいて、北海道、富山、静岡、三重県、高知県ということの人材育成事業を実施していただいているということでございますので、今政務の方からも、本省の方からもいろいろ答弁させていただきましたけど、人材を確保していく、育てていく、このことは非常に難儀をしておりますが、こういった民間での取組ということは大変私は意義のあるものというふうに思います。 　特に今日は国会で取り上げていただいたということでございますので、フィッシャーマン・ジャパンの皆さん方も非常に誇りに思い、同時に

これは、国交省としても、中野大臣もどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思います。

先ほど、笹川農林水産副大臣の答弁もお聞きをいたしました。 　また、私も、復興政務官もやっていたこともございますので、石巻は何度か行かせていただいたことがあるんですが、このトリトンプロジェクトという取組、今回私初めてこれ拝見させていただきました。 　やはり、こうしたいろんな民間の方々が主体となって、こうした担い手不足というのは国土交通省の我々の商船の船員の方もやはり同じでございますので、やはりこの魅力をいかに伝えていくというのが大事だなというふうにこれを拝見させていただいて感じましたし、また、民間の方々が主体となったこういう取組というのも非常に重要だというふうに感じました。 　国土交通省においても、やはりこうした関係の業界の皆様としっかり連携をして、船員の確保、育成ということは取り組んでいきたいというふうに改めて感じた次第でございます。

いろいろな業界ともコラボしています。アパレルの業界と組んで、もう格好いい漁師さんのウェアを作って、それを着てもらって作業するとか、取り組んでいるこの代表の方は、まだまだ漁業伸び代があるんだということで、本当に力強く活動をしていただいております。 　また、資料二枚目も御用意させていただきました。 　これも割と大きなニュースになったと私は感じているんですが、東京の中学を卒業したばかりの人が、今はもう十七歳になっているんですが、福島の相馬の漁師さんに弟子入りをして、今漁師になろうとしている、こういう取組もございます。これも中身は後刻もしよければお読みいただきたいと思います。 　また、あるいは、もっともっと遠くへ出る人で、マグロ漁船、ある意味一獲千金みたいな部分のところもあるんです。若い人でそういうので船に乗り込むというような人たちもいるとも聞いております。 　漁業まだまだ伸びるんですが、