国土交通委員会

ありがとうございます。 　船員の方は五千五百に対して二千人程度ということなんで、本当、相当開きがあるなというのが今の目標に対しての現在地だと思いますので、引き続き、法案の改正も含めて船員の確保を、喫緊の課題になってきているというふうに思います。 　そんな中で、これ中野大臣にお伺いしますけれども、やはり船員ですとか漁船員の方の数を増やしていくためには、やっぱり働き方改革、こういった仕事がやっぱり魅力ある仕事、職種になるようにしていくということが極めて重要だと思います。若い皆さんから見たときに、やっぱり、船に乗りたい、漁業でなりわいを立てていきたいと思っていただく若い方が増えていくかどうかというのが大変重要だと思います。 　その観点からすると、やっぱり働き方改革、これしっかり進めていく必要があると思いますが、大臣として働き方改革の重要性についての御所見をお伺いしたいと思います。

浜口委員にお答え申し上げます。 　先ほども、船員の魅力を高めるような、そういう議論もるる委員会でもさせていただきましたけれども、やはり、委員の御指摘のとおり、この船員不足が深刻化をしている中で多様な人材をこうした海上労働市場に呼び込まないといけないと、将来にわたって船員を確保しないといけないという中では、やはり海上労働の職場そのものの魅力を高めることが非常に重要だと、これまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　働き方改革ということで、令和三年に成立をした海事産業強化法では、これは船員法等の改正をいたしまして船員の労務管理の適正化などの措置を講じ、労働時間の短縮など、これはまさに船員の働き方改革の実現に取り組んでいるというところでございますし、今回の法律案では、船舶の所有者に対しまして、船内作業の自動化でありますとか船室内の通信環境の改善などの措置を講ずるということで、これは快

ありがとうございます。 　そうした中で、いかにこの海事人材を育てていくかという観点は非常に重要だと思います。先ほど来先生方からも御質問がありましたが、まさに水産高校とか商船学校等を含めて、この海事人材を育成するこういった学校が、過去と比べて学校の数増えているのか減っているのか、あるいは定員数や入学者数どんな推移になっているのかという点を具体的な数字で確認をさせていただきたいと思います。 　さらには、こうした学校への、海事人材を育成する学校をしっかりと国として応援していく、養成ルートを強化していく、こういった支援策もこれからますます重要になってくるというふうに思っておりますので、どんな学校等への支援を政府として国として行っているのか、結果としてその成果が出ているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。

商船の船員を養成する主な学校であります独立行政法人海技教育機構、商船系大学及び商船系高専の学校の数は全部で十五校ございます。これら十五校の定員及び入学者数の推移、直近十年、平成二十七年度から令和六年度の直近十年間の推移について申し上げますと、定員につきましては、合計九百四十人から九百四十三人、ちょっと横ばいでございます。入学者数につきましては、九百八十七人から九百二十七人と、やや減少傾向にございます。 　また、漁船員を養成する主な学校であります水産高校につきましては、これは、済みません、船員養成のみを目的とする学校ではございませんけれども、全国に四十二校ございます。全国水産高等学校長協会の調べによりますと、これら四十二校の定員、入学者数の同じく十年間の推移といたしましては、定員につきましては三千八百九十一人から三千六百三十四人、入学者数につきましては三千三百六十七人から二千六百四十七人と

ありがとうございます。 　引き続き、こうした海事人材を養成する学校等への支援強化というところは、予算面も含めて強化していただきたいというふうに思っております。 　もう一点だけ、海上の労働環境を快適にしていくということの中で、通信環境の整備、海上だと家族と離れて長い期間船の上で仕事をされると、家族とのコミュニケーションを深めていくためには通信環境の整備というのは極めて重要な要素だというふうに思います。 　スターリンク等ができて相当活用されているというようなことも言われていますけれども、具体的にこういった通信環境の整備というのはどこまで進歩しているのか、進展しているのか、その点について確認させていただきたいと思います。

船員不足が深刻化していく中で、将来にわたって船員を確保していくためには働きやすい環境整備が重要だということは申し上げてまいりました。 　本法案におきましては、船舶の所有者に対して、船内における職場環境で、船員室の居住環境や、これはインターネット利用環境も含めて、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるということで、これは努力義務として求めるということでございます。 　この実効性の確保に向けましては、国が指針を作成、公表するということでありまして、この指針の中身については、これは施行日までに関係者の御意見も伺いながらしっかり検討してまいりますが、こうした指針の作成などを通じて、船舶所有者による自主的な取組を促していきたいということでございます。 　通信環境の整備、委員御指摘の特に点ですが、これまでも関係省庁と連携をしまして、低軌道衛星を活用した安価な、安い海上ブロードバンドの普及に

ありがとうございます。 　是非、海上での労働環境をより快適に、働きやすい職場づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、カーボンニュートラルの関係ですね。 　船のカーボンニュートラル、資料を先生方にもお配りしていますが、船のカーボンニュートラルということでは、これまで重油、燃料でいうと重油が主体でしたけれども、将来的にはバイオ燃料とか、あるいはアンモニア、水素のような燃料に切り替えていくというような方針も示されております。 　二枚目のところですね、将来的には船自体がアンモニアや水素で動くような船というのも導入していこうという計画も示されておりますが、今後、この船舶の脱炭素、カーボンニュートラルをどういう戦略で日本として取り組んでいくのか、また船舶のカーボンニュートラルを進める上での課題認識を政府としてどう持たれているのか、その点について中野大臣の方から御所

お答え申し上げます。 　国際海運のカーボンニュートラル、今、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇五〇年頃までに国際海運からの温室効果ガス排出ゼロというのが国際目標でございます。 　我が国の戦略、この目標の実現に向けまして、ゼロエミッション船等の技術開発、普及に積極的に我が国として取り組むということとともに、ＩＭＯにおいて国際ルールが策定されますので、これに戦略的に関与をしていくということをやっております。 　技術の開発については、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、アンモニア、水素といった代替燃料を使うゼロエミッション船等への開発支援を実施をし、昨年度からは、ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるということで、環境省と国交省の連携事業として、ＧＸ経済移行債を活用して生産設備投資への支援というものを実施をしているところでございます。 　国際ルールの策定に

ありがとうございます。 　最後、これ質問はもうしませんけれども、船の安全確保ということで、ＥＶを運ぶ船での火災というのが非常に増えてきております。 　原因はまだ特定されていないんですけれども、資料の三ページ目に、これは日本船籍で二〇二二年に火災があったというニュースです。船で自動車運ぶときは、ドア・ツー・ドア十センチ、バンパー・ツー・バンパー三十センチ、もうきっちり並べて、もうこれプロの技です、そういう積込みをして船運ぶんですね。したがって、火災が起きると、もうこれ本当に乗組員の皆さんの命に関わる、極めて重要なこれ対策だというふうに思っていますので、今後、政府としても、このＥＶ、電動車が増えていくに当たっての輸送の安全確保については、国際社会としっかり連携取って、しっかりとした対応をしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

大門です。 　今回の改正は船員の深刻な人手不足解消が一番の眼目ですけれども、資料の一枚目に、船員の職業紹介事業を解禁すると、地方自治体においてですね、が出ておりまして、具体的に言いますと、求人票を示して、求職者がそれを見て応募するという形になるかと思います。 　ただ、普通の陸上の会社、通常の会社と違って、通常の会社ですと、求人情報、求職票に書かれた労働条件と実際の労働条件が大きく乖離するというのは余りないんですけど、この船の船員さんの場合は、この求人票には大枠の、大枠の労働条件書かれて、実際には、乗船する、乗る船ごとに、雇入契約書というんですかね、結ぶという形になりますので、求人票で事業主が示した労働条件と実際に乗る船の雇入契約の内容が異なってくる場合も考えられるということですね。それで、法案としても第百条とかで手当てがされるんだと思いますけれど、大きくそれが乖離しますと、せっかく船員