国土交通委員会

大臣、ありがとうございます。 　今回の結果を受けて、継続的にやはり調査をしていただいて、今年と来年でまたどう変わるのか、来年と再来年でどう変わるのかということが、どんどんどんどん実績を積んでいってもらって、現状というか、実情に迫っていくような調査を是非やっていただきたいと思います。 　そして、いろいろな、様々な課題というのは、先ほども申し述べたように、ある可能性はありますけれども、関係各省庁としっかりと協議をして、何とか今の実情をしっかりと踏まえて、さらには、今の日本人がやはりこの東京近郊でもしマンションを買いたいとかなったときに、買えるような環境というか、でも、これは一定の商取引ですから、当然限界はあるとは思いますけれども、是非そういう面を、我々の大阪も非常に上がっていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、副大臣、今日は

井上委員、ありがとうございます。 　先日は北陸の議員の先生から、そして今日は関西の先生から、大変期待が大きいわけでございまして、私も、新幹線を一日も早く大阪までつなげるという思いは、これは井上委員とも共通の思いであろうかというふうに思っております。 　しかし、様々な御意見があるのも事実でございますので、いよいよ与党のＰＴもキックオフということも伺っておりますから、是非、与党の議論を踏まえさせていただいて、北陸新幹線整備担当副大臣として全力で取り組んでいきたい、そのように思いますので、引き続き御指導を賜れればと思います。

副大臣、私見は特にないですか。ちょっと言いにくいですか。分かりました。副大臣の気持ちをおもんぱかって。 　今日は私、地元で、大阪の石川県人会があって、行きますけれども、その辺、副大臣の代弁をしておきますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、五十嵐局長も是非よろしくお願いしたいと思います。 　先ほどおっしゃっていただいたように、与党のＰＴも平成二十九年に小浜・京都ルートというのを決めて、いろいろなことから考えていくと、もう大分、ちょっと時間がたってきたという感じは私もしておりますし、恐らく皆さんもされておられると思いますので、二十九年でしたよね、局長さん。ですから、我々としては、一日でも早く大阪につなげていただいて、先日からも言っているような、東京―大阪間の大きい動脈の二つ目のルートとして、我々、是非やっていただきたいと思っていますので、一日も早くお願いしたいと

次に、鳩山紀一郎君。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 　まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 　これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 　この調査に係る作業を行うに当たって、お伺いしてみたいんですが、作業工程上、効率面で特に困難を要したポイントと改

お答えをいたします。 　委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用いたしまして、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表させていただきました。 　今回の調査は、国土交通省として初めて行ったものでございまして、調査の対象、エリアから分析の視点に至るまで一から検討を行いますとともに、プロセスとして、まずは都内を対象に試行的に分析を開始をいたしまして、そこで必要な改善などを加えた上で、三大都市圏等に対象を広げるという形で作業を進めてきたところでございます。 　また、分析の対象となるデータの総数が約五十五万件に上りまして、その処理に時間を要しますとともに、価格帯別の分析も行うということで、委員御指摘のとおり、価格情報が含まれていない不動産登記情報と民間の物件価格データという

ありがとうございます。 　是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 　続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 　お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。 　この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするならば、むしろコロナ前と比較をする方がよかったのではないかなども考えるものですから、お伺いをしたいと思いま

お答えをいたします。 　資料の出し方につきましては、膨大な量になりますので、できるだけ分かりやすくという観点で、我々の方で少し工夫を検討させていただきながら作成をして、提示をさせていただいたところでございます。 　その上で、コロナ禍の関係の傾向につきましては、まず、国外からの取得につきましては、例えば東京二十三区では、いわゆるコロナ禍が始まりました二〇二〇年頃には減少が始まりまして、二〇二一年を底として、その後上昇傾向というようなことになっております。 　ただ、例えば大阪市におきましては、二〇一八年から二〇二三年の間で、コロナ禍中の二〇二一年が逆に最大値となっているというようなことでございまして、二十三区とは異なる動きということでございまして、これが全国一律の傾向というわけではないのかなというふうに思っております。 　また、短期売買につきましては、例えば東京二十三区では、コロナ禍中

ありがとうございました。 　コロナ禍前後で大きな違いが見られなかったこともあるというふうにはお伺いをいたしましたが、政策判断のためにはより解像度の高いデータが望ましいとも考えますので、可能であれば、今後その詳細なデータの公表、追加公表というのも御検討いただきたいというふうに思うところでございます。 　もう一点。今回の調査では、短期売買は購入後一年以内の売買というふうにされていますが、この期間設定の合理性について説明を求めたいと思います。

お答えを申し上げます。 　期間の設定につきましても様々な考え方はあり得るかなというふうに考えております。 　今回の考え方ですけれども、国土交通省としては、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうな問題意識を常々持っているところであります。 　このため、居住実態がないなど、投機的取引である可能性が比較的高いと考えられる短期売買の実態を把握するという観点から、一般的に賃貸住宅の契約期間は二年が多いなどの住宅市場の現状というものを踏まえまして、短期売買の期間をそれより短い一年ということに設定をして今回調査を行ったところでございます。