国土交通委員会

大臣、ありがとうございました。 　今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。 　一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えて

お答え申し上げます。 　公共公益施設の整備、管理に関する協定制度でありますが、公共空間等の日常的な維持管理あるいは災害時の避難施設への活用など、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価して、その活力を引き出すということを狙いとしてございます。 　同協定におきましては、民間事業者と地方公共団体が協議いたしまして、当該プロジェクトの公共公益施設の管理に関する事項として、施設を管理する主体、あるいは日常的な清掃やイベント等の管理の内容、それから管理に要する費用の負担の方法などについて定めることとしてございます。 　施設の管理や運営の継続が困難となった場合には、地方公共団体が主体的に適切な協議などを行い、必要に応じて協定内容を見直し、変更することによりまして、当該施設の機能の維持を図ることを想定してございます。 　このように、協定制度は地方公共団体が主体的かつ適切に関与できる制度としてござ

ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。 　例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。 　地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用することで景観をいかにして稼ぐ力に変えていけるのかという点で、本事業を通じて具体的にどのようなビジネスモデルや経済的な効果を想定しているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。 　このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。 　これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。 　加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。 　例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、

御答弁ありがとうございました。 　今、犬山でございましたか、私も、二年ほど前、犬山に伺いまして、本当に城下町の趣があって、非常に観光客が来ていて、盛り上がっていたなという気がいたします。 　また、日本の多くの地域で、シャッター街だったところが、何かそれがむしろ昭和のレトロのような雰囲気を醸し出していて、ボンネットバスなんかを走らせて、何か本当にノスタルジックを感じるような人たちが全国から集まってきて活性化している。 　実は、私も東京の調布というところの商店街で生まれたんですけれども、本当に飲み屋街になるような、そういうような風景に変わっていったんですけれども、反対に、そこが今、昭和のレトロの雰囲気が残っているというような形の中で、大きな再開発をするよりも、そういうような店舗を生かしたまちづくり、こういったものをしっかりやっていくことによって、町の魅力、再生につなげていきたいというよう

お答え申し上げます。 　これまで、歴史まちづくり計画は、国宝や国指定の重要文化財などを核とした計画に限定されておりました。 　しかしながら、地域にとりましては、これら以外の建造物であっても、その固有の歴史や文化に根差す大切な建造物がありまして、これを核とした個性豊かなまちづくりを進めることが地域の魅力向上につながります。 　歴史まちづくり計画の対象範囲の拡大につきましては、市町村からも御要望をいただいていたところでございまして、こうした点を踏まえまして、今回の改正案では、地方公共団体の指定文化財などにまで対象範囲を拡大し、歴史まちづくりの裾野を広げることとしてございます。 　また、今回の対象範囲の拡大でありますが、全国的に一定の文化的価値の水準が担保されていること、又は、許可制によりまして十分な保全措置が図られていることを基準にしてございまして、地方公共団体の登録文化財はそのいずれ

ちょっと時間の関係で一つ質問を削らせていただきまして、最後の質問に入ります。 　次の質問に入ります。 　新しく創設された固有魅力維持向上区域制度についてお伺いをいたします。 　まず、この制度を創設する意義は何なのか、お聞かせください。次に、固有魅力制度維持とは、どのような区域、場所や建築物などを対象とすることを想定しているのでしょうか。さらに、この制度の活用に当たって、地域の魅力をどのように発見し、位置づけをしようとしていくのでしょうか。あわせて、歴史まちづくり維持と重なって区域がまたがることは可能なのでしょうか。また、制度の役割分担などどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。

近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。 　このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。 　区域の指定に対しては、市町村が地元と調整し、当該エリアの魅力の具体的内容を都市再生整備計画に位置づける必要があります。魅力の発見や整理に当たっては、地元が主体のワークショップを開催するなど、当該エリアの住民や事業者等の協力の下検討を進めていくことが望ま

期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。以上です。

次に、犬飼明佳君。