国土交通委員会

ありがとうございます。前回法案の改正についてですが、現場の事業者にとっては大変高い関心事項でありますので、是非、引き続きの政府の対応、そして情報発信、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定についてであります。 　今回の改正法案では、二〇三〇年そして二〇五〇年の二段階でＺＥＨ、ＺＥＢ水準の高い評価を確保という目標に向けて、建築分野の省エネ化を更に前に進めるための新しい制度が盛り込まれております。 　今回の先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度、こちらの制度の概要に加えて、この認定を受けることで事業者はどのようなメリットがあるのか、また、特に寒冷地において想定される先導的な技術はどのようなものがあるのか、具体例がもしあれば併せてお伺いいたします。

お答えをいたします。 　現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。 　一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。 　このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エネ性能がＺＥＨやＺＥＢ水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。 　大臣による認定を受けてＺＥＨ、ＺＥＢ水準を満たすこととなった建築物につきましては、所管行政庁による認定を受けることで、ＺＥＨ、ＺＥＢ水準を満たすために通常の建築物の容積率を超えることとなる部分につきまして、延べ面積の十分の一を上限とし

ありがとうございます。しっかりと、そのような事業者のメリット部分というのに対しても情報発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、リフォームの省エネ化に対する国の支援制度についてであります。 　今回創設する制度はいずれも主に新築を対象としたものであると認識をしておりますが、地域の方が既に住んでいる住宅についても、適切なリフォームによって省エネ性能を向上させることは大変重要であると考えております。 　例えば、私の地元札幌市では、札幌市住宅エコリフォーム補助制度という支援を行っており、窓の断熱改修、いわゆる窓補助金や全熱交換器の設置などに対して補助金を出して、省エネリフォームの促進に取り組んでおります。 　日本全国でおよそ五千六百万戸もの住宅ストックが存在するとのことですが、政府において、これらの既存住宅の省エネ性能の改善のためにリフォームへの支援策を含めた様々な施策に更に

おはようございます。高橋委員にお答えをいたします。 　二〇五〇年に住宅のストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためには、おっしゃいました既存住宅の省エネ化が重要でございまして、補助、税制、融資などあらゆる施策を総動員をして促進を図っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和七年度補正予算等で創設したみらいエコ住宅二〇二六事業によるリフォームへの補助、リフォームの促進税制、そして住宅金融支援機構によるグリーンリフォームローン等によるリフォーム工事に伴う負担への支援や、既存住宅の断熱性の向上が居住者の健康に与える影響などのメリットの周知などを行っております。 　引き続き、こうした取組を通じて、既存住宅の省エネの促進化をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非、新築のみならず、リフォーム分野に対しての支援も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。 　今回の改正法案では、これまで注力を注いできました使用段階の省エネだけではなく、資材製造そして解体までのライフサイクル全体での省エネ、省資源、脱炭素の取組を評価する仕組みとして、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。 　本法案では、ライフサイクルカーボンの評価の普及のために、関係者の責務の明確化、統一の算定ルールの策定や第三者認証・表示制度など様々な措置を規定していますが、特に、一定の規模、用途の建築物について、ライフサイクルカーボンの評価の実施と評価結果の国への届出を義務づける制度と提案をされております。 　これは事業者からすると更に手間がかかってしまうことになりますが

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含めて、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 　本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築をしようとするときには、着工の十四日前までに、ライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。 　こうした取組を通じて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。

ありがとうございます。 　まずは、こちらに関しましては、大手企業が手がけることの多い大規模なオフィスビルから算定の義務化をする方針とのことで、中小事業者が一律に負荷が増えるような改正ではないということが分かりました。しかしながら、私としては、大手のみならず、中小事業者の皆様の御理解と御協力をしっかりと得れるような、引き続きの政府としての対応をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、上位住宅トップランナー制度についてであります。 　省エネ関連では、もう一つ、上位住宅トップランナー制度というものを創設するとのことですが、この制度の目的と、上位住宅トップランナーとしてどのような企業を対象とするのか、その概要の御説明をお願いいたします。特に、実際の現場を担う地域の工務店の方々がこの制度によってどのような影響を受けるのか、お伺いいたします。

お答えをいたします。 　現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。 　具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果として、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、具体的には、断熱材や複層ガラス、樹脂サッシ、高効率給湯設備などが一般化をいたしまして、地域の中小工務店におきましてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなど、トップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を上げております。 　こうした取組を実施してきた結果として、近年、住宅トップランナー事

ありがとうございます。私も、地方において省エネ性能の高い住宅が建てられるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 　最後に、本改正案を通じて、国際的な取組が進む中、国内において脱炭素化や省エネ化を進めていく意義、また、これから広めていくに当たっての意気込みを大臣からお伺いいたします。

おはようございます。高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガスの総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。 　本法案によりまして、建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り、鉄、コンクリート、木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。