国土交通委員会

立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 　二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。 　私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を務めておりまして、当時、住宅の耐震化について有識者に取材をしたことがありました。この有識者の方は、二〇一六年の熊本地震の際に最大震度七を観測した熊本県の益城町で現地調査を行ったそうです。同じエリアの住宅でも、耐震化の有無で被害状況が

お答えをいたします。 　平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九％にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、ほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認されております。 　また、令和六年能登半島地震における木造住宅の被害状況の調査におきましても、旧耐震基準の住宅につきましては約二割が倒壊、崩壊をした一方で、新耐震基準の住宅につきましては倒壊、崩壊したものが三・四％にとどまっております。さらに、平成十二年以降のものについてはほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認をされました。また、耐震改修を行った住宅についても倒壊、崩壊したものがなかったことが確認をされております。 　これらの地震

ありがとうございます。 　今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 　そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地や小規模町村では、四割を切る自治体や、中には二割台の自治体もありました。 　長野県にこの状況を聞いてみますと、過疎化や高齢化が顕著な中山間地の住宅は、都市部に

福田委員には、地震の耐震化についての御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　来年の四月でちょうど熊本地震から十年の大きな節目を迎えます。たしか木曜日の夜でありまして、国会中でありましたので、次の日に帰って、それが実は前震だったと後に指定されたわけでありますが、そして、帰って、次の、日が変わった深夜に本震を体験したわけであります。あのときの、特に益城町の状況というのは本当に忘れることができない。ほとんど家がぺしゃんこになっているような状況を見たときに、本当に、今ようやく復興というのが随分進んでまいりました。全国の皆さん方から励まされ、あるいは国土交通省や各省庁の支援をいただきながら、ようやく十年がたったところでございます。 　そういう意味においては、国土交通省において、住宅・建築物耐震改修事業によって、地方公共団体と連携しまして、耐震改修工事への補助を実施をしております。 　

ありがとうございます。 　定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。 　ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお願い申し上げます。 　続いて、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。 　リニアについては、先日、大臣所信でも触れていただいておりました。本日は、最初の御質問でございますので、リニアに関する大臣や政府の基本的姿勢について改めてお伺いをしようと思っております。 　リニア中央新幹線は、二〇一四年にＪＲ東海が申請したリニア中央新幹線工事実施計画が認可され、二〇二七年の開業に向けて各地で工事が進められてきました。しかしながら、昨年三月、ＪＲ東海が、開業時期が大幅に遅

リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的な見地に立ったプロジェクトでございます。 　現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、再来年、令和九年以降となっておりましたが、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、昨年二月に立ち上げた静岡工区モニタリング会議を通じ、これらの報告に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海との協議に国土交通省も入って、より一層の対話を促しているところでございます。 　引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた

一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。 　御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。 　ただ、リニアの整備によって生活が一番変わるのは中間駅周辺の住民かと思います。品川駅までの所要時間を見ると、神奈川県駅は四十四分から約十分、山梨県駅は百八分から約二十五分、岐阜県駅は百七十分から約六十分、そして長野県駅は二百九十分から約四十五分と、劇的に変わります。さらに、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議の中間取りまとめなどもなされたわけでございますが、こういったことも踏まえて、リニア中間駅整備の意義や見込まれる効果をどのように捉えていらっしゃるか、伺います。

お答え申し上げます。 　リニア中間駅は、新たな交通結節の核となるものであり、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大を通じ、新たな広域圏の形成につながるものと考えております。 　この新たな圏域の意義や見込まれる効果については、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議中間取りまとめにおいて、二地域居住の推進や地域生活圏の形成などを通じた新しいライフスタイルの実現、人流、物流の活性化による新たな産業の創出、リニア中間駅を核とした新たな観光ルートの形成、新たな拠点となるリニア中間駅周辺のまちづくりや各拠点へのアクセス向上などが挙げられているところでございます。

ありがとうございます。 　時間がちょっと近づいてまいりましたのでリニアはこの辺にさせていただきまして、また改めて、別の機会に様々お伺いしたいと思います。 　そして、予定では、最初、バスについてお伺いをする予定でございましたが、交通空白の解消についてお伺いをしたいと思います。 　バスやタクシーなど、公共交通機関による移動手段の確保が難しい地域がございます。 　先日の大臣所信では、交通空白の解消は待ったなしの課題、「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で交通空白の解消を推進しますと御答弁をいただいております。 　まず初めに、各地で交通空白地と要モニタリング地区を選定していますが、どのように調査を行い、どのような考えでこれらの地区を選定したのか、また何件程度の地区が出てきたのかを伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘の日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白の選定につきましては、国土交通省におきまして、本年二月から三月にかけて全市区町村を対象に調査を行いまして、約九二％に当たる千六百三市区町村から回答があったところであります。 　本調査におきましては、交通空白であるかどうか、交通空白の捉え方につきましては、バス停や駅などからの距離が遠いだけでなく、近いが運行の頻度が少なく使いづらい、また、近くて一定の頻度はあるが高低差が大きく高齢者の皆様が利用しづらいなど、地域の実情や利用者の目線を踏まえ、自治体で御判断いただいております。自治体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているか、こういった基準に合致する地区を交通空白として回答をいただいております。 　その結果といたしまして、地域の住民の皆様の日常生活に必要な生活交通である地域の足では、交通空白